株式会社エルアイイーエイチ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】 Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 村 康 廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番11号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 斉
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番11号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,786,927 3,925,687 15,935,406
経常利益又は経常損失（△） (千円) 100,591 108,858 △ 188,450
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 81,653 209,586 △ 315,965
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 50,254 369,971 △ 629,686
純資産額 (千円) 4,062,656 3,048,784 2,753,708
総資産額 (千円) 6,414,267 5,108,570 5,195,482
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 0.94 2.80 △ 3.69
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.3 59.7 53.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第16期第１四半期及び第17期第１四半期については、潜
在株式が存在しないため、第16期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（リフォーム関連事業）
連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動
が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、 一層のコスト節減や経営資源の
有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,925百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益106百万円
（前年同期比12.8％増）、経常利益108百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万
円（前年同期比156.7％増）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年4月１日に保有株式の
全てを譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退してお
ります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、学校休校措置に伴う給食停止
等による内食需要の高まりにより来店客数が増加し、2020年２月頃から売上、利益ともに伸長しておりますが、
2020年４月をピークに伸長率は落ち着きを取り戻しつつあります。 しかしながら内食需要は依然として高く、底堅
い動きが継続している状況となりました。
その結果、売上高3,145百万円(前年同期比24.4％増)、セグメント利益(営業利益)221百万円(前年同期比24.4％
増)となりました。
引き続き売上、利益を確保していけるよう粗利率の高い商品群（肉・野菜）の売場を増やし、機会ロスを発生さ
せない売場環境を構築してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中（2020年４月～５月）は、飲食店の
売上がほぼ無い状況となる一方で、家飲み等の巣ごもり需要によるスーパーや酒販店での売上が前期より増加とな
りましたが、 ４月及び５月の当事業全体の売上としては前期と比べて大幅な減少となりました。
緊急事態宣言が解除された６月においては、飲食店における売り上げも徐々に回復の兆しをみせましたが、前期
と比べると減少となりました。しかし、緊急事態宣言中から続いていたスーパーや酒販店での売上増加は引き続き
継続しており、６月の事業全体の売上としては前期程度まで回復いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、売上は前期と比較して減少しましたが、主に営業費用の削減による徹底
したコスト管理の結果、セグメント利益は増加して売上高464百万円(前年同期比13.3％減)、セグメント利益(営業
利益)50百万円(前年同期比57.8％増)とりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言（2020年４月～５月）中は、学校が休
校だっため為、学校関連の副教材以外の売上については皆無でした。
緊急事態宣言が解除となった６月から授業が再開され、学校関連の副教材以外の売上も徐々に戻り、７月以降は
正常化の兆しが見えてきております。
一方、塾関連においても６月から徐々に売上が増え始め、７月以降正常化の兆しが見えております。
当第１四半期連結会計期間においては、売上は前期と比較して大幅に減少となりましたが、セグメント利益（営
業利益）に関しては、印刷及び出荷の内製化を徹底する等コスト管理を行った事等により、売上の減少による影響
を緩和することができ、その結果、売上高228百万円(前年同期比54.1％減)、セグメント損失(営業損失)67百万円
(前年同期セグメント損失（営業損失）31百万円)となりました。
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(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高87百万円(前年同期比34.7％減)となり、セ
グメント利益(営業利益)６百万円(前年同期比11.8％減少)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,108百万円となり、前
連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が223百万円、繰延税金資産が50百万円がそれぞ
れ減少しましたが、商品及び製品が47百万円、投資有価証券が210百万円がそれぞれ増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたし
ました。
これは主として、支払手形及び買掛金について299百万円、長期借入金について29百万円、未払消費税等が22百万
円、未払費用が12百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いた
しました。
これは主として、資本剰余金を原資とする配当実施で74百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が160
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が209百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 74,903,800 74,903,800
(市場第二部) 100株
計 74,903,800 74,903,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日
― 74,903,800 ― 100,000 ― 45,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,000
ける標準となる株式
普通株式 74,887,500
完全議決権株式(その他) 748,875 同上
普通株式 8,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 74,903,800 ― 同上
総株主の議決権 ― 748,875 ―
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区南砂
株式会社エルアイイーエイチ 8,000 ― 8,000 0.01
二丁目36番11号
計 ― 8,000 ― 8,000 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,862 1,337,870
預け金 822 822
受取手形及び売掛金 931,437 707,624
有価証券 693 845
商品及び製品 903,420 950,748
仕掛品 70,309 76,817
原材料及び貯蔵品 137,206 131,620
未収入金 39,468 50,921
その他 55,367 55,392
△ 150 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 3,545,438 3,312,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,833 314,458
294,761 288,759
その他（純額）
有形固定資産合計 613,595 603,218
無形固定資産
ソフトウエア 6,478 6,001
3,637 3,637
その他
無形固定資産合計 10,116 9,638
投資その他の資産
投資有価証券 517,628 728,554
敷金 202,188 198,606
出資金及び保証金 174,169 173,760
長期貸付金 2,563 2,563
破産更生債権等 19,447 4,468
繰延税金資産 135,408 85,342
その他 50,528 32,088
△ 75,601 △ 42,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,026,333 1,183,201
固定資産合計 1,650,044 1,796,057
資産合計 5,195,482 5,108,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,152,868 853,200
短期借入金 249,700 240,700
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 107,656 104,256
未払金 163,061 169,115
リース債務 1,438 1,272
未払法人税等 10,117 6,915
未払消費税等 79,259 57,027
未払費用 130,427 117,766
賞与引当金 6,428 9,824
返品調整引当金 1,920 1,337
37,680 25,712
その他
流動負債合計 1,980,558 1,627,128
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 238,992 212,928
リース債務 2,355 2,397
繰延税金負債 110 128
退職給付に係る負債 32,323 31,993
資産除去債務 45,526 45,630
負ののれん 75,260 72,932
6,647 6,647
その他
固定負債合計 461,215 432,657
負債合計 2,441,774 2,059,786
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,705,982 2,189,522
利益剰余金 △ 249,446 401,704
△ 862 △ 862
自己株式
株主資本合計 2,555,672 2,690,364
その他の包括利益累計額
198,035 358,420
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 198,035 358,420
純資産合計 2,753,708 3,048,784
負債純資産合計 5,195,482 5,108,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,786,927 3,925,687
2,884,284 3,114,684
売上原価
売上総利益 902,643 811,002
販売費及び一般管理費 808,486 704,774
営業利益 94,156 106,228
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 229 175
受取賃貸料 6,924 6,822
貸倒引当金戻入額 30 －
有価証券運用益 64 151
負ののれん償却額 3,243 3,211
6,027 1,852
その他
営業外収益合計 16,522 12,212
営業外費用
支払利息 1,324 917
不動産賃貸費用 6,000 6,000
2,762 2,664
その他
営業外費用合計 10,087 9,581
経常利益 100,591 108,858
特別利益
関係会社株式売却益 － 102,908
特別利益合計 － 102,908
特別損失
訴訟関連損失 6,695 －
462 －
その他
特別損失合計 7,157 －
税金等調整前四半期純利益 93,433 211,766
法人税等 11,780 2,179
四半期純利益 81,653 209,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,653 209,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 81,653 209,586
その他の包括利益
△ 31,398 160,384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 31,398 160,384
四半期包括利益 50,254 369,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,254 369,971
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社に対して訴訟を提起されております（損害賠償額 ５億124万円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額 2億8,410万円）。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2019年６月30日 )
減価償却費 34,251千円 22,174千円
のれんの償却額 6,964 1,787
負ののれんの償却額 △3,243 △3,211
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 86,991 1.0 2019年３月31日 2019年６月26日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 74,895 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
リフォーム
計
関連事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,528,753 535,990 496,737 91,226 3,652,708 134,219 3,786,927
セグメント間の内部
― 1,355 1,509 ― 2,864 8,264 11,129
売上高又は振替高
計 2,528,753 537,346 498,246 91,226 3,655,572 142,484 3,798,057
セグメント利益又は
178,219 31,705 △ 31,395 △ 1,529 176,999 7,829 184,828
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 176,999
「その他」の区分の利益 7,829
セグメント間取引消去 △6,187
全社費用(注) △84,484
四半期連結損益計算書の営業利益 94,156
(注) 当社の総務部門・経理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
リフォーム
計
関連事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,145,260 464,551 228,246 ― 3,838,058 87,628 3,925,687
セグメント間の内部
― 1,382 1,708 ― 3,090 8,499 11,589
売上高又は振替高
計 3,145,260 465,933 229,954 ― 3,841,148 96,127 3,937,276
セグメント利益又は
221,665 50,026 △ 67,409 ― 204,281 6,903 211,185
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険
代理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年4月１日に保有株式の全てを譲
渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 204,281
「その他」の区分の利益 6,903
セグメント間取引消去 △6,361
全社費用(注) △98,596
四半期連結損益計算書の営業利益 106,228
(注) 当社の総務部門・経理部門等に係る費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円94銭 ２円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,653 209,586
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
81,653 209,586
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,991 74,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間につい
ては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
関 本 享
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 園 田 光 基 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイ
イーエイチの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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