シチズン時計株式会社 四半期報告書 第136期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第136期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第135期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 69,916 36,858 278,531
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,018 △ 4,904 7,531
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 910 △ 6,755 △ 16,667
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,851 △ 7,034 △ 26,523
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 260,347 223,242 230,791
純資産額
（百万円） 408,336 358,784 369,575
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 （円） 2.87 △ 21.61 △ 53.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.33 59.75 59.99
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限を受けたインバウ
ンド需要の減少や、政府による緊急事態宣言および外出自粛に伴う消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。ま
た、米国経済においても同様に雇用環境が急速に悪化する中、輸出や設備投資意欲は大幅に減少したほか、欧州経済
も大規模なロックダウンにより急激に落ち込みました。アジア経済は、中国市場の回復が期待されていたものの個人
消費は依然として弱く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業及び工作機械事業
の落ち込み等により、売上高は368億円（前年同期比47.3％減）と減収、営業損失は56億円（前年同期は18億円の営
業利益）と減益となりました。また、経常損失は49億円（前年同期は20億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失 については67億円（前年同期は９億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、それぞれ減益となりま
した。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率につ
いては、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて
算出しております。
① 時計事業
ウオッチ販売の内、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の激減や実店舗の休業および時短営業
の影響を受け苦戦を強いられ、ＥＣ販売強化による拡販を目指しましたが、大きく落ち込みました。
海外市場のうち、北米市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことでさらに厳しさを
増し、実店舗販売は総じて低迷を余儀なくされたほか、欧州市場においても、個人消費が一進一退の様相を呈する
中、販売店の慎重姿勢が広がっており、大幅な減収となりました。アジア市場は、中国をはじめとして徐々に経済再
開に向けた動きが進められたものの依然として回復力は弱く、減収となりました。
マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主力の北米市場で大きく売上を落とし、その他のブランドにつ
いても減収となりました。
ムーブメント販売は、厳しい市況環境と世界的な消費の落ち込みを受け、アナログクオーツムーブメントの需要が
世界的に縮小し、大幅な減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な消費の落ち込みに見舞われる中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みを加
速しましたが、売上高は120億円（前年同期比64.1％減）と、減収となりました。営業損失においては、費用削減等
による収益確保を図りましたが売上減の影響が大きく、38億円（前年同期は６億円の営業利益）と減益となりまし
た。
② 工作機械事業
国内市場は、政府による緊急事態宣言の発令を受け、多くの業種で設備投資需要が大幅に縮小したことにより、減
収となりました。海外市場においても、中国など一部で需要回復の兆しも見られていますが、主力の自動車産業の低
迷による受注の伸び悩みや、ロックダウンによる生産調整等の影響を受け減速基調が継続した結果、総じて減収とな
りました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は100億円（前年同期比36.0％減）と減収となりました。営業利益にお
いては、中国新工場の移転拡張に向けた取り組みを進めるなど、回復期の販売拡大を見据えた動きを強化しています
が、世界的な経済活動の停滞に伴い大きく売り上げが落ち込んだことから、３億円（前年同期比85.8％減）と、減益
となりました。
3/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
③ デバイス事業
精密加工部品の内、自動車部品は新車販売台数の大幅な減少を受け、ブレーキ関連、エンジン関連が共に低調に推
移したほか、スイッチもスマートフォン向けの販売不振が響いた結果、精密加工部品全体で減収となりました。
オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、照明向けで厳しい価格競争が継続する中、特に北米・欧州市場の需要が落
ち込んだ他、車載向けＬＥＤも市場の低迷により売り上げが伸びず、減収となりました。
その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォンなどの通信機器向け需要が増加しましたが、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う需要減少等を受け、その他の部品全体では減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は104億円（前年同期比28.1％減）と、減収となりました。営業損失に
おいては、構造改革を実施し製品の選択と集中を推進するなど収益向上に向けた取り組みを進めましたが、７億円
（前年同期は３億円の営業利益）と減益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要製品であるフォトプリンター、ＰＯＳプリンター
に加えバーコードプリンターも設備投資需要が大きく落ち込み、減収となりました。
健康機器は、主に国内市場において体温計の需要が大幅に伸長した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は42億円（前期比29.8％減）、営業損失は３億円（前年同期は０億
円の営業利益）と、減収減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億円減少し、3,587億円となりました。資産
の内、流動資産は、たな卸資産が73億円増加した一方で、現金及び預金が92億円、受取手形及び売掛金が66億円それ
ぞれ減少したこと等により、98億円の減少となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が７億円、建物及
び構築物が４億円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が15億円、工具、器具及び備品が９億円それぞれ減少した
こと等により、８億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が21億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億円、短期借入
金が14億円、退職給付に係る負債が６億円それぞれ減少したこと等により32億円減少し、1,355億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が１億円増加した一方で、利益剰余
金が72億円、為替換算調整勘定が３億円それぞれ減少したこと等により75億円減少し、2,232億円となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業 年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グルー
プ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金
の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
4/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（7） 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,485百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
314,353,809 314,353,809
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
314,353,809 314,353,809 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 314,353,809 － 32,648 － 36,029
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,337,800 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 312,615,800 3,126,158
普通株式 同上
400,209 －
単元未満株式 普通株式 同上
314,353,809 － －
発行済株式総数
－ 3,126,158 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が376,600株含まれており
ます。また、 「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,766個が含ま
れてお ります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都西東京市田無
1,337,800 － 1,337,800 0.43
シチズン時計株式会社
町六丁目１番12号
－ 1,337,800 － 1,337,800 0.43
計
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,337,968株であり、発行済株式総数に対する
所有株式数の割合は0.43％であります。
２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式376,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
80,168 70,893
現金及び預金
43,254 36,627
受取手形及び売掛金
1,395 1,199
電子記録債権
58,708 64,624
商品及び製品
20,563 21,050
仕掛品
21,920 22,877
原材料及び貯蔵品
2,586 1,253
未収消費税等
8,090 8,299
その他
△ 1,033 △ 1,065
貸倒引当金
235,655 225,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,222 40,675
機械装置及び運搬具（純額） 17,014 16,979
工具、器具及び備品（純額） 6,162 5,186
10,164 10,251
土地
リース資産（純額） 1,264 1,251
3,704 3,941
建設仮勘定
78,532 78,286
有形固定資産合計
無形固定資産
3,830 3,850
ソフトウエア
11 20
リース資産
710 1,078
その他
4,552 4,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,449 31,860
投資有価証券
408 408
長期貸付金
14,604 15,310
繰延税金資産
2,657 2,489
その他
△ 239 △ 233
貸倒引当金
△ 46 △ 46
投資損失引当金
50,833 49,789
投資その他の資産合計
133,919 133,025
固定資産合計
369,575 358,784
資産合計
9/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
16,485 14,849
支払手形及び買掛金
9,223 9,205
電子記録債務
508 342
設備関係支払手形
784 1,531
営業外電子記録債務
17,227 15,730
短期借入金
1,551 1,243
未払法人税等
8,160 8,131
未払費用
4,855 7,026
賞与引当金
170 68
役員賞与引当金
1,133 1,149
製品保証引当金
87 1
環境対策引当金
1,840 1,478
事業再編整理損失引当金
9,242 7,870
その他
71,271 68,630
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
27,929 28,213
長期借入金
585 613
繰延税金負債
829 829
事業再編整理損失引当金
24,038 23,385
退職給付に係る負債
66 66
資産除去債務
4,061 3,802
その他
67,511 66,911
固定負債合計
138,783 135,542
負債合計
純資産の部
株主資本
32,648 32,648
資本金
33,730 33,730
資本剰余金
154,855 147,593
利益剰余金
△ 1,069 △ 1,069
自己株式
220,165 212,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,578 3,721
その他有価証券評価差額金
△ 1,095 △ 1,419
為替換算調整勘定
△ 921 △ 826
退職給付に係る調整累計額
1,560 1,475
その他の包括利益累計額合計
9,066 8,864
非支配株主持分
230,791 223,242
純資産合計
369,575 358,784
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 69,916 36,858
43,682 27,049
売上原価
26,233 9,808
売上総利益
24,417 15,460
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,815 △ 5,651
営業外収益
118 68
受取利息
406 402
受取配当金
321 14
持分法による投資利益
－ ▶
為替差益
※１ 359
113
助成金収入
133 72
その他
1,093 921
営業外収益合計
営業外費用
120 81
支払利息
650 －
為替差損
120 92
その他
890 174
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,018 △ 4,904
特別利益
22 135
固定資産売却益
10 9
その他
32 144
特別利益合計
特別損失
105 5
固定資産除却損
1 13
固定資産売却損
203 22
事業再編整理損
0 －
投資有価証券評価損
－ 207
割増退職金
※２ 2,034
－
新型コロナウイルス感染症による損失
46 2
その他
358 2,286
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,692 △ 7,046
純損失（△）
733 △ 107
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 959 △ 6,939
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
48 △ 183
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
910 △ 6,755
に帰属する四半期純損失（△）
11/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 959 △ 6,939
その他の包括利益
△ 772 143
その他有価証券評価差額金
△ 2,953 △ 298
為替換算調整勘定
14 95
退職給付に係る調整額
△ 100 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,811 △ 95
その他の包括利益合計
△ 2,851 △ 7,034
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,822 △ 6,841
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 29 △ 193
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニア
リングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため 、Bulova Italy s.r.l は会社
清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、 従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数
83社
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結
決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸
表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、当第１四半期連結会計期間 より、連結子会社８
社（シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他７社）については決算日を３月31日に変更して
おります。
なお、この決算期変更による影響はなく、当第１四半期連結累計期間は３か月間を連結しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、当社グループ
が前連結会計年度に行った新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はあ
りません。
13/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金
等の収入は237百万円であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感
染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで ありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,603百万円 2,861百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 3,183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,647,800株の取得を行いました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,375百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が3,150百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
工作 デバイス 電子機器
計算書
時計事業 合計
（注）１
機械事業 事業 他事業
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
33,522 15,772 14,549 6,072 69,916 － 69,916
売上高
セグメント間の
25 293 457 213 989 △ 989 －
内部売上高又は
振替高
33,547 16,065 15,006 6,285 70,905 △ 989 69,916
計
セグメント
681 2,626 342 71 3,721 △ 1,905 1,815
利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去△42百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,862百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
工作 デバイス 電子機器
計算書
時計事業 合計
（注）１
機械事業 事業 他事業
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
12,046 10,089 10,458 4,264 36,858 － 36,858
売上高
セグメント間の
16 122 254 166 559 △ 559 －
内部売上高又は
振替高
計 12,063 10,212 10,712 4,430 37,418 △ 559 36,858
セグメント
△ 3,829 372 △ 761 △ 306 △ 4,523 △ 1,128 △ 5,651
利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電
子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
15/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
2円87銭 △21円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
910 △6,755
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 910 △6,755
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,643 312,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
───── ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社の連結子会社であるシチズンマシナリー株式会社は、当社における2019年10月23日開催の取締役会に基づ
き、2020年４月１日付で同社の完全子会社である株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリングを吸収合併いた
しました。
（1）取引の概要
１．結合当事企業及びその事業の内容
企業の名称 事業の内容
シチズンマシナリー株式会社 工作機械の製造・販売
株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリング 工作機械の製造
２．企業結合日
2020年４月１日
３．企業結合の法的形式
シチズンマシナリー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリングを吸
収合併消滅会社とする吸収合併
４．結合後企業の名称
シチズンマシナリー株式会社
５．その他取引の概要に関する事項
両社が保有する調達・管理等の重複機能を集約し、経営資源の最適化とともに、組織、人事の一体運営
による技能継承、人材育成を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
16/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り複数の取引先金融機関からの借入を実行い
たしました。
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 取引先金融機関
（3）借入金額 5,000百万円 30,000百万円
（4）契約締結日 2020年７月15日 2020年８月５日
（5）借入実行日 2020年７月17日 2020年８月７日
（6）借入期間 ６年 ５年から７年
（7） 借入金利 固定金利
（8）担保提供 無し
（希望退職者の募集）
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株
式会社が希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
１.希望退職募集の理由
近年、スマートウオッチ市場の拡大等により、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場の縮小傾向が続い
ております。これに伴い当社のムーブメント外販事業におけるアナログクオーツムーブメントの需要も減少傾向
にあり、連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社において、アナログクオーツムーブメ
ント生産の合理化やコスト削減等の損益改善を図ってまいりました。
しかしながら、当社のムーブメント外販事業におけるアナログクオーツムーブメントの市場環境は厳しさを増
しており、中長期的にも大幅な需要の回復が見込めないことから、今後のアナログクオーツムーブメントの生産
規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職を募集することを決議いたしました。
２.希望退職募集の概要
①対象会社 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社
②対象者 従業員
③募集人員 550名（予定）
④募集期間 2020年10月14日～2020年11月18日
⑤退職日 2020年12月31日
⑥優遇措置 割増退職金の支給
３.損益に与える影響
今回の希望退職募集に伴う影響額については、現時点では未確定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月17日
及び2020年８月７日に取引先金融機関からの借入を実行している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月28日開催の取締役会において、連結子会社であるシ
チズン時計マニュファクチャリング株式会社が希望退職の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
19/20
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
