イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 清水 雄二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 清水 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 155,503 131,734 692,887
売上高
経常損失（△） (千円) △ 23,126 △ 8,216 △ 62,531
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 27,753 43,982 △ 61,182
する四半期（当期）純損失
（△）
(千円) △ 30,981 107,443 18,104
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 203,027 359,557 252,113
純資産額
(千円) 469,232 692,125 589,970
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 13.76 21.81 △ 30.34
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 38.4 49.2 40.0
自己資本比率
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年３月期まで２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の実質的な手元資金残高は、「現金及び預金」の残高
は266,164千円及び「その他(預け金)」として証券口座の預金残高61,568千円の合計327,732千円であり、必要十分な
運転資金を確保しております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期に業績の安定黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、これまでに培ってまいりました
ＩＴ活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
ITソリューション事業の収益基盤の強化
①ITソリューション
当社グループは、企業システムのコンサルティング及び設計、開発、運用及び保守の業務を展開しており、長き
にわたる優良顧客を安定基盤として持っております。当社グループは、当該顧客とのビジネスの深耕拡大を行うと
ともに、各種業界向けITソリューションの提供による新規顧客開拓により、売上の拡大を図ってまいります。
更に、製品やソリューションの横展開による原価の低減、プロジェクトマネージメント改善による採算性の厳格
化、システム設計開発への人的資源の配賦を見直すことにより収益性の向上を図ってまいります。
②BPO・サービス
当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとと
もに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感
染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち
込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的とし
たデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィ
ルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。
このような環境の中、当社グループは、全社員が感染拡大の防止に努めつつ、お客様への継続的かつ安定的な
サービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞及
び子会社における一部事業の見直しの結果、売上高は131,734千円(前年同期比15.3%減)となりました。
利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の圧縮等により、営業損失は9,336千円(前年
同期は営業損失24,624千円)、経常損失は8,216千円(前年同期は経常損失23,126千円)、投資有価証券の売却等に伴
い、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,982千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,753千円)
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業
活動が停滞したものの、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。そ
の結果、売上高は93,153千円（前年同期比14.4%減）となりましたが、プロジェクト管理の見直し等による売上原
価の圧縮により、セグメント利益は20,356千円（前年同期比44.4%増）となりました。
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〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、コロナウィルス感染症の拡大に
よって小売業、飲食業に関連する決済代行は減収であったものの、新たな金融機関との取引等により売上高は
18,679千円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益は4,220千円(前年同期比4.4％減)となりました。
〔その他〕
子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの管理受託)につきましては、漸くテナントの稼
働が安定してまいりましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は19,901千円(前年同期比29.3％減)となりま
した。また、設備の先行投資の影響によりセグメント利益は△126千円(前年同期は△232千円の損失)となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間における流動資産の残高は418,883千円となり、前連結会計年度末に比べ16,690千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金の減少17,659千円、受取手形及び売掛金の減少32,267千円、その他(預け
金)の増加61,568千円によるものであります。 固定資産の残高は273,241千円となり、 前連結会計年度末に比べ
85,464円増加 となりました。これは主に投資有価証券が87,265千円増加したためであります。
この結果、総資産の残高は692,125千円となり 前連結会計年度末に比べ102,154千円増加いたし ました。
（負債）
流動負債の残高は101,790千円となり前連結会計年度末に比べ27,969千円減少しました。これは主に工事損失引当
金が14,718千円、賞与引当金が13,104千円が減少したためであります。 固定負債の残高は230,777千円となり 前連結
会計年度末に比べ22,679千円増加し ました。これは主に繰延税金負債が26,657千円増加したためであります。
この結果、総負債の残高は332,567千円となり 前連結会計年度末に比べ5,289千円減少いたし ました。
（純資産）
純資産の残高は359,557千円となり前連結会計年度末に比べ107,443千円増加しました。これは主に利益剰余金が
43,982千円、その他有価証券評価差額金が60,459千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、49.2%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)
2,080,000 2,080,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 2,080,000 － 301,000 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,015,900 20,159 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,080,000 － －
発行済株式総数
－ 20,159 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田猿楽町2-
63,700 － 63,700 3.06
4-11
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－ 63,700 － 63,700 3.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
283,823 266,164
現金及び預金
95,777 63,510
受取手形及び売掛金
1,487 4,951
仕掛品
246 292
貯蔵品
21,992 84,513
その他
△ 1,133 △ 547
貸倒引当金
402,193 418,883
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
142,565 229,831
投資有価証券
45,211 43,410
その他
187,777 273,241
投資その他の資産合計
187,777 273,241
固定資産合計
589,970 692,125
資産合計
負債の部
流動負債
20,957 18,969
買掛金
465 6,491
未払法人税等
20,299 7,194
賞与引当金
24,686 9,968
工事損失引当金
63,351 59,166
その他
129,759 101,790
流動負債合計
固定負債
143,381 138,629
退職給付に係る負債
39,659 66,316
繰延税金負債
25,056 25,830
その他
208,097 230,777
固定負債合計
337,857 332,567
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
301,000 301,000
資本金
9,257 9,257
資本剰余金
△ 109,038 △ 65,056
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
147,212 191,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,608 149,067
その他有価証券評価差額金
88,608 149,067
その他の包括利益累計額合計
16,293 19,295
非支配株主持分
252,113 359,557
純資産合計
589,970 692,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
155,503 131,734
売上高
133,221 105,599
売上原価
22,281 26,134
売上総利益
46,906 35,470
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 24,624 △ 9,336
営業外収益
1 1
受取利息及び配当金
1,334 －
助成金収入
－ 585
貸倒引当金戻入額
162 533
その他
1,497 1,119
営業外収益合計
経常損失（△） △ 23,126 △ 8,216
特別利益
－ 61,640
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 61,640
特別損失
6,000 －
課徴金
－ 885
減損損失
6,000 885
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 29,126 52,538
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 167 5,553
1,762 －
法人税等調整額
1,929 5,553
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,056 46,984
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 27,753 43,982
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,303 3,002
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
74 60,459
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 74 60,459
△ 30,981 107,443
四半期包括利益
（内訳）
△ 27,678 104,441
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,303 3,002
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 955千円 －千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 108,850 18,513 28,139 155,503
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
108,850 18,513 28,139 155,503
計
セグメント利益又は損
14,096 4,414 △ 232 18,278
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 18,278
全社費用(注) △42,903
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △24,624
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス その他 合計
売上高
93,153 18,679 19,901 131,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
93,153 18,679 19,901 131,734
計
セグメント利益又は損
20,356 4,220 △ 126 24,450
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 24,450
全社費用(注) △33,787
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △9,336
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントを変更しております。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング/設計/構築」、「運用/保守」及
び「商品販売」については、商品の多様化に伴いセグメント相互が有機的に影響しあっていること、ま
た経営管理体制の見直しにより経営資源の配分方法・業績評価方法について当該セグメント相互の類似
性・関連性が高まったことを総合的に勘案し、当該３報告セグメントを統合し「ITソリューション」セ
グメントに変更しております。
また、「その他」セグメントを新設し、従来は、「BPO/サービス」に含めて記載しておりましたメディ
カル＆アンチエイジングモールの運営（医療モールの管理受託）及び今後の新規事業を区分することとい
たしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△13円76銭 21円81銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△27,753 43,982
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △27,753 43,982
四半期純損失(△)(千円)
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,241 2,016,241
（注）第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
2020年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社であるイメージ情報システム株式会社の株式
を追加取得し完全子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて、同年7月1日付けで株
式を取得いたしました。
１．株式追加取得の理由
この度の追加取得により同社を完全子会社化することで、グループ経営の効率化を進めることを目的としており
ます。
２．子会社の概要
（１）名称 イメージ情報システム株式会社
（２）所在地 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
（３）事業内容 ビジネス戦略の立案・コンサルティング及び情報システムの設計・開発・保守業務
（４）資本金 7,000万円
３．取得価格 2,000万円
４．株式取得日 2020年7月1日
５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 900株（議決権割合64.28％）
（２）取得株式数 500株
（３）異動後の所有株式数 1,400株（議決権割合100.00％）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情
報開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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