株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年12月31日
（千円） 3,006,643 3,165,921 6,066,262
売上高
（千円） 274,996 223,665 525,031
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 177,173 180,585 305,686
（当期）純利益
（千円） 180,323 164,280 314,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,135,298 4,350,171 4,211,335
純資産額
（千円） 5,374,755 5,986,327 5,569,845
総資産額
（円） 12.27 12.48 21.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.25 12.46 21.14
（当期）純利益
（％） 76.9 72.7 75.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 645,978 629,753 612,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 186,440 △ 86,269 △ 304,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 84,036 131,836 △ 176,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,133,515 1,564,672 889,351
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
2.63 4.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社が属する建設コンサルタント業界は新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではなないため、事
業等への影響は限定的であり、従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安
全を最優先とする対策を講じております。
ただし、新型コロナウィルス感染拡大が長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす場合があり、その際は適
切に開示してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも発令された緊急事態宣言の影響により経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となってお
ります。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルスの影響で現場の延期や中止があったもののその
影響は限定的でありました。
昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的
に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需
要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると 共に、中期経営計画である「７つの経営戦略」に取組んでまいりました。「７つの経営戦略」は４つの経
営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強
化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、３つ
の事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりまし
た。
また、沖縄県の（株）アースプラン及び（株）クリエイトをグループ会社に迎え、土木管理グループとしてシナ
ジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、上半期では過去最高となる 3,165百万円 （前年同期比 5.3％
増 ）、利益につきましては、前年同期比で減益となりましたが、期初に発表した業績予想比では増益となり、ほぼ
計画通りの進捗となっております。 営業利益は212百万円 （前年同期比 17.2％減 ）、 経常利益は223百万円 （前年同
期比 18.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円 （前年同期比 1.9％増 ） となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
土質・地質調査試験において、台風・自然災害の復旧復興関連事業の増加によって土質試験、地質調査案件が増
加し全社を牽引いたしました。
非破壊調査試験では、インフラの維持管理業務、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析は例年通りの受注量
となり、都市部では一部コロナウィルスの影響があったものの全体としては大きな影響はなく、大型案件の増加も
あり堅調な業績となりました。
環境調査試験では、引き続きアスベスト建材の調査・分析業務が堅調に推移しましたが、昨年の台風19号被害の
影響により一部分析業務において外注対応の増加があり利益率が低下しました。
以上の結果、セグメント売上高 2,850百万円 （前年同期比7.9％増）、 セグメント利益521百万円 （前年同期比
1.4％減）となりました。
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②地盤補強サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少、大型案件の受注も低調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高 262百万円 （前年同期比17.1％減）、 セグメント利益16百万円 （前年同期比
39.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 5,986百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 416百万円の増加 となり
ました。
資産の部では、流動資産が 3,014百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 452百万円の増加 となりました。その主
な要因は、現金及び預金の 増加675百万円 、受取手形及び売掛金の 減少139百万円 、仕掛品の 減少115百万円 等であ
ります。
固定資産は 2,971百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36百万円の減少 となりました。その主な要因は、有形
固定資産の 減少20百万円 、投資その他の資産の 減少105百万円 等であります。
負債の部では流動負債が 1,052百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 91百万円の増加 となりました。その主な
要因は、賞与引当金の 増加130百万円 、１年内返済予定の長期借入金の 増加50百万円 等であります。
固定負債は 583百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 186百万円の増加 となりました。その主な要因は、長期借
入金の 増加179百万円 等であります。
純資産の部では純資産が 4,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 138百万円の増加 となりました。その主な
要因は、資本金の 増加19百万円 、資本剰余金の 増加19百万円 、利益剰余金の 増加115百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は 72.7％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、 1,564百万円 となり前連結会計年度末と比べ 675百万
円 の増加となりました。
その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、 629百万円 となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 290百万円 、減価
償却費 132百万円 と売上債権の減少 164百万円 、たな卸資産の減少 117百万円 等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、 86百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 79百万円 、
投資有価証券の償還による収入 100百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 84百万円 等によ
るものであります。
財務活動によって得られた資金は、 131百万円 となりました。これは、長期借入れによる収入 250百万円 、配当金
の支払額 63百万円 、リース債務の返済による支出 33百万円 等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,720,000
普通株式
18,720,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,967,100 14,967,100
普通株式
（市場一部）
ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,967,100 14,967,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年５月15日（注） 123,500 14,967,100 19,760 1,201,021 19,760 1,151,021
（注）譲渡制限付株式報酬としての第三者割当
発行価格 １株につき320円
発行総額 39,520,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 19,760,000円
資本準備金 19,760,000円
譲渡制限期間 取締役 2020年５月14日～2060年５月14日
従業員 2020年５月14日～2023年５月14日
割当先 取締役５名及び従業員85名
割当株式数 123,500株
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Feel 長野県長野市金井田38-1 3,094,000 21.25
1,587,400 10.90
下平雄二 長野県長野市
長野県長野市篠ノ井御幣川877-1 546,070 3.75
土木管理総合試験所従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
457,000 3.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
444,800 3.05
下平美奈子 長野県長野市
284,000 1.95
下平絵里加 長野県長野市
284,000 1.95
下平真里奈 千葉県浦安市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 244,500 1.68
株式会社（信託口）
山内正義 千葉県浦安市 172,500 1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 168,200 1.16
株式会社（信託口５）
－ 7,282,470 50.01
計
（注） 当社は自己株式407,200株（2.72％）を保有しておりますが、大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
407,200
普通株式
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
規準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 14,557,200 145,572
普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,967,100 － －
発行済株式総数
－ 145,572 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
407,200 － 407,200 2.72
株式会社土木管理
877番地１
総合試験所
－ 407,200 － 407,200 2.72
計
２【役員の状況】
前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第6 ▶ 号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,169,351 1,844,672
現金及び預金
952,539 813,452
受取手形及び売掛金
282 490
商品
383,675 267,719
仕掛品
15,133 15,034
貯蔵品
45,582 76,965
その他
△ 4,609 △ 3,753
貸倒引当金
2,561,956 3,014,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,911 995,640
505,870 507,120
土地
527,513 516,066
その他
2,039,295 2,018,828
有形固定資産合計
無形固定資産
20,373 85,825
のれん
107,815 132,033
その他
128,188 217,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
683,695 555,971
投資有価証券
157,916 180,158
その他
△ 1,206 △ 1,072
貸倒引当金
840,405 735,057
投資その他の資産合計
3,007,889 2,971,744
固定資産合計
5,569,845 5,986,327
資産合計
負債の部
流動負債
191,933 190,682
買掛金
－ 50,004
1年内返済予定の長期借入金
58,859 57,030
リース債務
295,934 266,021
未払金
109,266 138,615
未払法人税等
－ 130,453
賞与引当金
工事損失引当金 5,630 2,838
299,956 217,285
その他
961,580 1,052,931
流動負債合計
固定負債
－ 179,161
長期借入金
114,539 108,779
リース債務
271,303 284,687
退職給付に係る負債
11,086 10,596
その他
396,929 583,224
固定負債合計
1,358,510 1,636,155
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,181,261 1,201,021
資本金
1,131,759 1,151,519
資本剰余金
1,923,245 2,038,866
利益剰余金
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,212,218 4,367,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 882 △ 17,188
その他有価証券評価差額金
△ 882 △ 17,188
その他の包括利益累計額合計
4,211,335 4,350,171
純資産合計
5,569,845 5,986,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
3,006,643 3,165,921
売上高
2,028,557 2,174,934
売上原価
978,086 990,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
263,243 278,367
給料手当及び賞与
53,685 37,175
賞与引当金繰入額
5,815 11,356
退職給付費用
△ 142 △ 1,028
貸倒引当金繰入額
398,577 452,401
その他
721,178 778,271
販売費及び一般管理費合計
256,907 212,715
営業利益
営業外収益
992 569
受取利息
4,866 5,253
受取配当金
4,180 －
デリバティブ評価益
5,935 3,840
投資事業組合運用益
1,547 －
持分法による投資利益
3,032 6,316
その他
20,554 15,980
営業外収益合計
営業外費用
245 850
支払利息
906 793
売電原価
－ 2,169
持分法による投資損失
1,314 1,216
その他
2,465 5,030
営業外費用合計
274,996 223,665
経常利益
特別利益
－ 70,697
受取保険金
－ 2,169
投資有価証券売却益
－ 72,867
特別利益合計
特別損失
－ 6,499
災害による損失
－ 6,499
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 274,996 290,033
97,823 109,447
法人税等
177,173 180,585
四半期純利益
177,173 180,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
177,173 180,585
四半期純利益
その他の包括利益
3,150 △ 16,305
その他有価証券評価差額金
3,150 △ 16,305
その他の包括利益合計
180,323 164,280
四半期包括利益
（内訳）
180,323 164,280
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
274,996 290,033
税金等調整前四半期純利益
115,743 132,198
減価償却費
2,657 6,242
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 235 △ 1,141
賞与引当金の増減額（△は減少） 142,111 130,153
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,052 △ 2,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,885 13,383
△ 5,859 △ 5,822
受取利息及び受取配当金
245 850
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,547 2,169
デリバティブ評価損益（△は益） △ 4,180 40
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,935 △ 3,840
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,169
－ △ 70,697
受取保険金
－ 6,499
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） 174,865 164,331
たな卸資産の増減額（△は増加） 163,527 117,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,094 △ 8,935
未払金の増減額（△は減少） △ 28,702 △ 10,015
1,447 △ 93,633
その他
777,873 664,304
小計
利息及び配当金の受取額 5,979 6,366
△ 245 △ 896
利息の支払額
－ 70,697
災害による保険金収入
－ △ 20,427
災害損失の支払額
△ 137,629 △ 90,290
法人税等の支払額
645,978 629,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 360,000 △ 360,000
定期預金の預入による支出
360,000 360,000
定期預金の払戻による収入
△ 142,372 △ 79,651
有形固定資産の取得による支出
△ 35,830 －
投資有価証券の取得による支出
－ 4,129
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
※２ △ 84,989
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 8,237 △ 25,757
その他
△ 186,440 △ 86,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 20,835
△ 29,910 △ 33,356
リース債務の返済による支出
△ 54,126 △ 63,972
配当金の支払額
△ 84,036 131,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375,500 675,320
758,014 889,351
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,133,515 ※１ 1,564,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得したため、
連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、当第２四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定
的であります。したがって、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
受取手形割引高 70,177 千円 16,731 千円
２ 偶発債務
前連結会計年度（令和元年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和２年６月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中
であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金 1,413,515 千円 1,844,672千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △280,000千円 △280,000千円
現金及び現金同等物 1,133,515 千円 1,564,672千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（１）株式の取得により新たに株式会社アースプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社アースプランの取得価額と株式会社アースプラン取得による支出との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 174,828千円
7,870
固定資産
56,276
のれん
△18,975
流動負債
220,000
株式の取得価額
△151,424
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う
68,575
子会社株式の取得による支出
（２）株式の取得により新たに株式会社クリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社クリエイトの取得価額と株式会社クリエイト取得による支出との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 18,400千円
501
固定資産
15,417
のれん
△4,319
流動負債
30,000
株式の取得価額
△13,585
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う
16,414
子会社株式の取得による支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年３月28日
普通株式 54,136 3.75 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年８月９日
普通株式 57,745 4.00 令和元年６月30日 令和元年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年３月23日
普通株式 64,963 4.50 令和元年12月31日 令和２年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年８月12日
普通株式 65,519 4.50 令和２年６月30日 令和２年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年４月15日開催の取締役会決議により、令和２年５月15日を払込期日とした譲渡制限付株式
報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が19,760
千円、資本準備金が19,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千円、資本
剰余金が1,151,519千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
2,642,881 316,882 2,959,763 46,880 3,006,643 － 3,006,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,642,881 316,882 2,959,763 46,880 3,006,643 － 3,006,643
計
セグメント利益
529,010 27,335 556,345 △ 7,682 548,663 △ 291,755 256,907
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△291,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては23,030千円であ
り、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが
反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
2,850,364 262,680 3,113,045 52,876 3,165,921 － 3,165,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,850,364 262,680 3,113,045 52,876 3,165,921 － 3,165,921
計
セグメント利益
521,673 16,442 538,116 △ 4,721 533,395 △ 320,679 212,715
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△320,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株
式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては68,109千円であります。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探
査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性に
も期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続
的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
56,276千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３） 償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査
にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業として
おります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年４月１日から令和２年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
15,417千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３） 償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12.27円 12.48 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
177,173 180,585
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,173 180,585
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,436,400 14,468,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12.25円 12.46 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
23,273 20,459
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
（2）中間配当
令和２年８月12日開催の取締役会において、令和２年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 65,519千円
② １株当たりの配当額 4.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月13日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管
理総合試験所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１
日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和２年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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