株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第136期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241―5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
1/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 13,796 13,223 56,838
経常利益 百万円 3,309 3,277 10,828
親会社株主に帰属する
百万円 2,199 2,302 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 7,125
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,234 4,153 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,565
純資産額 百万円 152,173 151,842 148,541
総資産額 百万円 3,131,627 3,318,049 3,325,076
１株当たり四半期純利益 円 127.64 133.58 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 413.44
潜在株式調整後１株当たり
円 127.23 133.06 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 412.01
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.84 4.56 4.45
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ
りません。また、関係会社についても、異動はありません。
なお、2020年４月にベンチャー企業育成を目的としたみやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責
任組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ 70億円減少 して ３兆3,180億円 、純資産は、同 33億円増加 して 1,518億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
165億円増加 して ２兆881億円 、有価証券は、同 123億円増加 して 6,074億円 、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人
預金、公金預金ともに増加したことから、同 1,863億円増加 して ２兆7,740億円 となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、事業性貸
出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保
有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収
益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 572百万円減少 して 13,223百万円 となり
ました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資
産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利
息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入
額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期
間に比べ 540百万円減少 して 9,946百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32百万円減少 して 3,277百万円 となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、同 102百万円増加 して 2,302百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有
価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益
が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株
式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に
比べ 573百万円減少 して 11,453百万円 となりました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固
定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取
引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸
倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１
四半期連結累計期間に比べ 468百万円減少 して 8,372百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 105百万円減少 して 3,080百万円 となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 16百万円増加 して 1,748百
万円 となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース原価等や与信関連費用の増加がそれを上回
り、前第１四半期連結累計期間に比べ 69百万円減少 して 38百万円 となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、手数料収入が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ ８百万円減少 して 222百万円
となりました。経常利益は、経常収益が減少したものの与信関連費用の減少がそれを上回り、前第１四半期連
結累計期間に比べ 142百万円増加 して 161百万円 となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累
計期間に比べ 85百万円減少 して 8,638百万円 となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が減少
したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 150百万円減少 して 202百万円 となりました。その結果、資金運
用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ 64百万円増加 して 8,435百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第１四半
期連結累計期間に比べ 104百万円減少 して 761百万円 となりました。
その他業務収支は、金融派生商品損益や国債等債券関係損益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間
に比べ 277百万円増加 して 508百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,169 201 － 8,370
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,199 236 － 8,435
前第１四半期連結累計期間 8,456 274 6 8,724
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,356 284 2 8,638
前第１四半期連結累計期間 286 73 6 353
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 157 47 2 202
前第１四半期連結累計期間 860 ▶ － 865
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 758 3 － 761
前第１四半期連結累計期間 1,992 11 － 2,003
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,927 10 － 1,937
前第１四半期連結累計期間 1,131 6 － 1,137
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,169 6 － 1,175
前第１四半期連結累計期間 214 15 － 230
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 496 12 － 508
前第１四半期連結累計期間 1,997 32 － 2,030
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,006 26 － 2,032
前第１四半期連結累計期間 1,783 16 － 1,799
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,509 14 － 1,524
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
4/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 66百万円減少 して
1,937百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累
計期間に比べ 38百万円増加 して 1,175百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,992 11 2,003
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,927 10 1,937
前第１四半期連結累計期間 863 － 863
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 854 － 854
前第１四半期連結累計期間 534 10 545
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 516 10 526
前第１四半期連結累計期間 351 － 351
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 251 － 251
前第１四半期連結累計期間 126 － 126
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 144 － 144
前第１四半期連結累計期間 1,131 6 1,137
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,169 6 1,175
前第１四半期連結累計期間 95 6 101
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 95 6 101
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,455,557 6,665 2,462,223
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,618,639 7,664 2,626,304
前第１四半期連結会計期間 1,624,500 － 1,624,500
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,842,693 － 1,842,693
前第１四半期連結会計期間 813,323 － 813,323
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 742,908 － 742,908
前第１四半期連結会計期間 17,733 6,665 24,399
うちその他
当第１四半期連結会計期間 33,038 7,664 40,702
前第１四半期連結会計期間 146,678 － 146,678
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 147,758 － 147,758
前第１四半期連結会計期間 2,602,235 6,665 2,608,901
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,766,398 7,664 2,774,062
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
5/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 1,991,660 100.00 2,088,116 100.00
製造業 114,471 5.75 126,907 6.08
農業、林業 30,904 1.55 35,263 1.69
漁業 4,672 0.23 4,504 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 625 0.03 634 0.03
建設業 43,614 2.19 46,174 2.21
電気・ガス・熱供給・水道業 65,475 3.29 64,478 3.09
情報通信業 12,549 0.63 12,962 0.62
運輸業、郵便業 41,388 2.08 47,219 2.26
卸売業、小売業 133,236 6.69 143,829 6.89
金融業、保険業 34,065 1.71 37,732 1.81
不動産業、物品賃貸業 328,404 16.49 339,270 16.25
学術研究、専門・技術サービス業 6,196 0.31 7,062 0.34
宿泊業、飲食サービス業 19,905 1.00 25,334 1.21
生活関連サービス業、娯楽業 21,060 1.06 25,821 1.24
教育、学習支援業 8,766 0.44 9,273 0.44
医療、福祉 160,647 8.07 175,862 8.42
その他サービス業 28,741 1.44 34,213 1.64
地方公共団体 280,355 14.08 254,684 12.20
その他 656,587 32.96 696,895 33.37
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
その他 － － － －
合計 1,991,660 ― 2,088,116 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
普通株式 17,633,400 17,633,400 100株であり
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 396,400
普通株式 17,138,800
完全議決権株式(その他) 171,388 ―
普通株式 98,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,388 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
396,400 ― 396,400 2.24
株式会社 宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 396,400 ― 396,400 2.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年7月29日
取締役(監査等委員) 萩元 重喜
(逝去による退任)
（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 ％)
8/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 566,963 495,446
コールローン及び買入手形 3,347 3,030
買入金銭債権 37 31
金銭の信託 13,000 14,085
有価証券 595,050 607,448
※1 2,071,553 ※1 2,088,116
貸出金
外国為替 1,521 1,536
リース債権及びリース投資資産 10,957 10,814
その他資産 31,931 67,561
有形固定資産 23,887 23,709
無形固定資産 4,730 4,750
繰延税金資産 4,889 4,158
支払承諾見返 6,036 6,335
△ 8,831 △ 8,976
貸倒引当金
資産の部合計 3,325,076 3,318,049
負債の部
預金 2,453,275 2,626,304
譲渡性預金 134,422 147,758
コールマネー及び売渡手形 259,849 13,467
債券貸借取引受入担保金 130,964 148,477
借用金 171,420 202,053
外国為替 17 78
その他負債 10,726 12,163
役員賞与引当金 37 －
退職給付に係る負債 7,195 7,002
睡眠預金払戻損失引当金 279 264
偶発損失引当金 123 115
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,185
6,036 6,335
支払承諾
負債の部合計 3,176,535 3,166,206
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,817
利益剰余金 115,665 117,106
自己株式 △ 1,229 △ 1,188
株主資本合計 141,953 143,432
その他有価証券評価差額金
5,539 7,268
土地再評価差額金 2,790 2,790
△ 2,151 △ 2,031
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,178 8,027
新株予約権
187 158
222 223
非支配株主持分
純資産の部合計 148,541 151,842
負債及び純資産の部合計 3,325,076 3,318,049
10/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 13,796 13,223
資金運用収益 8,724 8,638
（うち貸出金利息） 6,402 6,524
（うち有価証券利息配当金） 2,287 2,087
役務取引等収益 2,003 1,937
その他業務収益 2,030 2,032
※1 1,038 ※1 614
その他経常収益
経常費用 10,486 9,946
資金調達費用 355 203
（うち預金利息） 47 45
役務取引等費用 1,137 1,175
その他業務費用 1,799 1,524
営業経費 6,647 6,829
※2 547 ※2 212
その他経常費用
経常利益 3,309 3,277
特別利益
1 －
固定資産処分益 1 －
特別損失 7 0
固定資産処分損 2 0
5 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 3,303 3,277
法人税、住民税及び事業税
948 954
151 18
法人税等調整額
法人税等合計 1,099 972
四半期純利益 2,203 2,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,199 2,302
11/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,203 2,304
その他の包括利益 △ 969 1,849
その他有価証券評価差額金 △ 1,061 1,728
92 120
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,234 4,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,230 4,151
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 1
12/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末までは続くものと想定し、特に
当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりま
す。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われ
た当第1四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年
度末から変更はありませんが不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合に
は、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 372 百万円 544 百万円
延滞債権額 20,252 百万円 20,244 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 7 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 9,732 百万円 9,899 百万円
合計額 30,364 百万円 30,687 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 365 百万円 135 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 314 百万円 145 百万円
株式等売却損 177 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 466 百万円 671 百万円
13/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 947 55.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 861 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
12,007 1,648 13,656 140 13,796 － 13,796
セグメント間の内部経常収益
19 82 102 90 192 △ 192 －
計 12,027 1,731 13,758 230 13,989 △ 192 13,796
セグメント利益 3,185 108 3,294 19 3,313 △ ▶ 3,309
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去 △４百万円 であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
11,426 1,666 13,093 130 13,223 － 13,223
セグメント間の内部経常収益
26 81 108 91 200 △ 200 －
計 11,453 1,748 13,201 222 13,423 △ 200 13,223
セグメント利益 3,080 38 3,119 161 3,281 △ ▶ 3,277
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去 △４百万円 であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 127.64 133.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 2,199 2,302
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,199 2,302
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 17,233 17,237
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 127.23 133.06
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 54 67
うち新株予約権 千株 54 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
16/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
