株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松園 健
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 12,714 12,039 24,170
経常利益 (百万円) 3,369 3,356 6,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,404 627 4,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,378 497 4,375
純資産額 (百万円) 13,835 13,247 15,840
総資産額 (百万円) 18,334 17,757 20,092
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.96 15.29 106.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.88 15.29 106.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 74.0 78.3
営業活動による
(百万円) 2,415 2,992 4,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 258 1,439 △ 11
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,760 △ 3,390 △ 2,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,968 12,387 11,397
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 23.00 △ 15.94
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が新たな事業等のリスクと
して発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、景況感は急速に悪化いたしました。６月の月例経済報告における景気判断は「極めて厳しい状況にある」とさ
れ、また、2019年４月の1.63倍を最高値として低下傾向が続いていた有効求人倍率は年明けの2020年１月から下げ
幅を拡大して、６月には1.11倍まで下降しております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、中核の国内人材紹介事業において前年度下半期に実施した生
産性向上のための諸施策が奏功して同第４四半期の成約実績が回復した結果、第１四半期は順調な進捗となりまし
た。また、当第２四半期につきましても、国内人材紹介事業は第１四半期の成約実績が引き続き堅調であり、併せ
て、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させたため、ほぼ期初計画に沿った進捗となりました。し
かし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた海外事業の業績は時を追って厳しくなり、また、
今後の動向についての予想も難しい状況となったため、同事業を担当する当社100％子会社のJAC Recruitment
International Ltd(旧商号はJAC Recruitment Asia Ltd)につきましては「のれんを含む固定資産の減損損失」を特
別損失として計上いたしました。さらに国内人材紹介事業におきましても、徐々に求人企業の採用選考業務の遅れ
と求人数の減少が目立つようになりました。また、４月７日の緊急事態宣言発出以降は当社においても全社的に在
宅勤務へ移行するなど、当第２四半期におきましてはこれまでに経験したことのない環境の中での事業活動が続き
ました。
当社グループといたしましては、このような変化に対応するべく、当社情報システム部が中心となってグループ
全体の在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、各事業におきましては業務の効率的な再編
成に取り組みました。
５月下旬の緊急事態宣言解除後はオフィス内の感染予防対策を徹底する中で在宅から出社への復帰を進めており
ます。しかし、国内外の双方で当該感染症の拡大は続いており、当面このような「with COVID-19」の状況に大きな
変化はないとの認識の下、人材紹介事業における「New Normal」のあり方を確立しつつ、安定した財務基盤と利益
の確保を最優先とした経営を徹底してまいる所存であります。
経費につきましては、上記の状況を踏まえ、社員採用も含めて期初計画からさらに踏み込んだコストコントロー
ルを実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,039百万円(前年同期比5.3％減)となりました。セグメ
ント別売上高は、国内人材紹介事業が10,848百万円(同0.7％減)、国内求人広告事業が132百万円(同25.4％減)、海
外事業が1,058百万円(同34.5％減)となっております。
利益面では、営業利益は3,344百万円(前年同期比0.6％減)、経常利益は3,356百万円(同0.4％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は627百万円(同73.9％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,519百
万円(同5.0％増)、国内求人広告事業が△19百万円(前年同期は5百万円)、海外事業が△1,731百万円(前年同期は5百
万円)となっております。
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当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 10,848 99.3
国内求人広告事業 132 74.6
海外事業 1,058 65.5
合 計 12,039 94.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 3,717 90.3
消費財・サービス業界 2,358 88.0
メディカル・医療業界 1,950 109.6
ＩＴ・通信業界 1,641 124.4
金融業界 1,105 109.9
その他 74 423.2
国内人材紹介事業 計 10,848 99.3
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 132 74.6
３．海外事業
海外事業 計 1,058 65.5
合 計 12,039 94.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ989百万円増加の12,387百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,992百万円の収入（前年同期は
2,415百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,767百万円、法人
税等の支払額634百万円、減損損失の1,580百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,439百万円の収入（前年同期は258
百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入2,400百万円、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります 。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,390百万円の支出（前年同期は
2,760百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,296百万円によるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が事業上及び財務上の対処す
べき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内求人広告事業と海外事業の売上高が前年
同期比で減少したほか、国内人材紹介事業におきましても求人企業の採用選考業務に遅れが目立つようになり、求
人数も減少いたしました。当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務への業務移行を進めまし
た。また、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させるとともに中長期的に回復が見込めない事業拠
点の縮小・撤退についても早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比25.4％減少、また、
海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比34.5％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界
的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(6) 主要な設備
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
人材紹介等 2012年 2020年
提出会社 648 635 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ９月 12月
率化
千代田区）
東京本社
経営資源
転職サイト 2019年 2020年
提出会社 145 104 自己資金 管理の効
（東京都
新システム ７月 12月
率化
千代田区）
(注) １. 人材紹介等新システムは、2019年４月及び2020年２月に一部完了し稼働しております。
２. 人材紹介等新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
３. 転職サイト新システムの完了予定年月は、2020年12月に変更されております。
４. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績
に重要な影響を与える要因となっております。
当社グループの主要な収益源となっております国内人材紹介事業におきましても、４月７日の緊急事態宣言発出
以降は在宅勤務を取り入れております。当社グループにおける在宅勤務自体は順調で特に大きな問題も発生してお
らず、今できる最大限の範囲で業務に集中しております。しかし、特に日本国内におきましては緊急事態宣言の発
出以降、また海外におきましても同様に当社側の事業活動、求人企業側の採用活動の両面で進捗に遅れが目立つよ
うになり、求人数も減少しております。また、当該感染症をめぐる諸般の情勢が当期中どのように変化していくの
かについても全く予断は許されない状況であります。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金989百万円の増加等がありましたが、一方で
保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん791百万円の減少等があり、前連結会計年度末
に比べて2,334百万円減少の17,757百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等463百万円の増加、賞与引当金198百万円の増加等がありましたが、一方
で未払費用248百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて258百万円増加の4,510百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益627百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配
当3,303百万円や為替換算調整勘定125百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少の
13,247百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,292,000 41,292,000
（市場第一部） 100株
計 41,292,000 41,292,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 41,292,000 ― 619 ― 594
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
田崎 忠良 東京都渋谷区 8,505,100 20.60
田崎 ひろみ
東京都渋谷区 7,179,600 17.39
東京都千代田区神田神保町１丁目105
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 5,000,000 12.11
神保町三井ビルディング14階
金親 晋午
東京都港区 4,238,700 10.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,160,800 5.23
式会社(信託口)
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３－１
830,800 2.01
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 606,800 1.47
行株式会社(信託口)
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋１丁目３番１号 435,100 1.05
株式会社SMBC信託銀行
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
388,300 0.94
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
302,200 0.73
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 29,647,400 71.80
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,160,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 604,900株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,258,100 412,581 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 33,200 ― (注)３
発行済株式総数 41,292,000 ― ―
総株主の議決権 ― 412,581 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式178,927株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
178,900株（議決権の数1,789個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に27株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 700 ― 700 0.00
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,397 12,387
売掛金 1,215 1,294
貯蔵品 ▶ 2
前払費用 277 305
その他 159 111
△ 22 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 13,032 14,086
固定資産
有形固定資産
建物 402 390
△ 210 △ 223
減価償却累計額
建物（純額） 191 166
機械及び装置 36 36
△ 17 △ 19
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18 16
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 ―
工具、器具及び備品
432 411
△ 332 △ 327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99 83
リース資産
6 6
△ 5 △ 5
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
その他 337 180
有形固定資産合計 648 446
無形固定資産
のれん 1,848 1,056
ソフトウエア 550 562
178 213
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,577 1,832
投資その他の資産
投資有価証券 2,406 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 732 734
破産更生債権等 6 2
長期前払費用 3 1
繰延税金資産 691 655
長期未収入金 13 12
△ 19 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,833 1,391
固定資産合計 7,059 3,671
資産合計 20,092 17,757
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 371 309
未払費用 1,690 1,441
未払法人税等 789 1,252
未払消費税等 478 460
預り金 240 219
前受収益 47 57
賞与引当金 ― 198
役員賞与引当金 ― 49
株式給付引当金 216 78
解約調整引当金 59 54
災害損失引当金 11 ―
その他 164 158
流動負債合計 4,069 4,282
固定負債
182 228
その他
固定負債合計 182 228
負債合計 4,251 4,510
純資産の部
株主資本
資本金 619 619
資本剰余金 1,569 1,569
利益剰余金 13,872 11,195
△ 369 △ 157
自己株式
株主資本合計 15,691 13,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ ―
39 △ 86
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43 △ 86
新株予約権 105 105
純資産合計 15,840 13,247
負債純資産合計 20,092 17,757
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 12,714 ※1 12,039
売上高
922 819
売上原価
売上総利益 11,791 11,220
販売費及び一般管理費
役員報酬 286 319
給料及び手当 4,571 4,189
法定福利費 583 593
株式報酬費用 17 ―
退職給付費用 139 139
賞与引当金繰入額 ― 198
役員賞与引当金繰入額 8 49
株式給付引当金繰入額 110 73
貸倒引当金繰入額 10 ―
地代家賃 516 516
減価償却費 178 243
のれん償却額 93 126
広告宣伝費 678 446
1,229 978
その他
販売費及び一般管理費合計 8,425 7,875
営業利益 3,366 3,344
営業外収益
受取利息 10 ▶
為替差益 ― ▶
貸倒引当金戻入額 ― 7
3 7
その他
営業外収益合計 14 24
営業外費用
支払利息 5 9
為替差損 ▶ ―
貸倒損失 ― 0
消費税差額 0 2
0 0
その他
営業外費用合計 10 12
経常利益 3,369 3,356
特別損失
固定資産除却損 7 1
※2 ― ※2 1,580
減損損失
― 6
事業所閉鎖損失
特別損失合計 7 1,589
税金等調整前四半期純利益 3,362 1,767
法人税、住民税及び事業税
856 1,103
102 37
法人税等調整額
法人税等合計 958 1,140
四半期純利益 2,404 627
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,404 627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,404 627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ ▶
△ 25 △ 125
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 25 △ 129
四半期包括利益 2,378 497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,378 497
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,362 1,767
減価償却費 178 243
のれん償却額 93 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 198
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 49
株式給付引当金の増減額（△は減少） 110 73
解約調整引当金の増減額（△は減少） 2 △ ▶
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ ▶
支払利息 5 9
為替差損益（△は益） 12 0
固定資産除却損 7 1
減損損失 ― 1,580
事業所閉鎖損失 ― 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 154 △ 37
たな卸資産の増減額（△は増加） ▶ 2
未払金の増減額（△は減少） 70 △ 108
未払費用の増減額（△は減少） △ 284 △ 248
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40 △ 16
117 3
その他
小計 3,492 3,621
利息及び配当金の受取額
11 9
利息の支払額 △ 5 △ 9
法人税等の支払額 △ 1,087 △ 634
▶ ▶
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,415 2,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 ―
定期預金の払戻による収入 1 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 41
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 150
投資有価証券の売却による収入 ― 2,400
短期貸付けによる支出 △ 15 △ 20
短期貸付金の回収による収入 13 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 752
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 5 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 16
その他投資の取得による支出 △ ▶ ―
39 3
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258 1,439
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,680 △ 3,296
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 ― △ 0
△ 79 △ 93
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,760 △ 3,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 616 989
現金及び現金同等物の期首残高 9,585 11,397
※ 8,968 ※ 12,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会
計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の四半期損益計算書を連結
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の
遅れや求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイル
ス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定
の仮定を置き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2020年12月期は全般にわたり当該影響が
及ぶものと見込んでいますが、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくもの
と仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域において
は、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万
円、421,626株であり、当第２四半期連結会計期間においては、156百万円、178,927株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結
しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
当座貸越極度額総額 300百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 800百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
解約調整引当金戻入額 41百万円 26百万円
解約調整引当金繰入額 75百万円 54百万円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 建物、その他 249
シンガポール他８カ国と
地域
― のれん 1,331
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割
り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,970百万円 12,387百万円
預入期間が３か月を超える
△1百万円 ―
定期預金
現金及び現金同等物 8,968百万円 12,387百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 2,683 65 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 10,920 177 1,616 12,714 ― 12,714
セグメント間の内部
11 8 ― 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 10,931 186 1,616 12,734 △ 20 12,714
セグメント利益 3,351 5 5 3,362 ― 3,362
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２． 国内求人広告事業 の報告セグメントにはのれん償却額1百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額91百万円が、 含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 10,848 132 1,058 12,039 ― 12,039
セグメント間の内部
2 9 6 17 △ 17 ―
売上高又は振替高
計 10,850 141 1,064 12,057 △ 17 12,039
セグメント利益又は
―
3,519 △ 19 △ 1,731 1,767 1,767
損失(△)
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、 国内求人広告事業 の報告セグメントには
のれん償却額1百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償却額87百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで249百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで1,331百万円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 58円96銭 15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,404 627
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,404 627
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,776,373 41,000,089
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円88銭 15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 54,372 19,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間514,944株、当第２四半期連結累計期間291,183株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
白田 英生
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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