株式会社バッファロー 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第１四半期連結 第38期
累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,023,589 9,067,687
売上高
（千円） 29,799 488,302
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 16,467 321,332
期）純利益
（千円） 16,584 320,713
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,210,072 5,238,521
純資産額
（千円） 6,936,595 6,844,722
総資産額
（円） 7.31 143.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 75.1 76.5
自己資本比率
（注）１．当社は第38期連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間 において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しております。前第１四半期連結累計期間については、四半期
連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当 四半期連結会計期間 の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急事態宣言
が発出され、各自治体による外出及び営業自粛要請が相次いだことにより、国内の個人消費は大幅な落ち込みを余
儀なくされました。世界各国で続く海外渡航制限による、輸出の停滞やインバウンド需要消失の影響も極めて深刻
なものとなっており、５月に緊急事態宣言が解除された後も、経済活動の本格的な回復に向けての見通しは立って
いない状況であります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け安全・衛生管理
を徹底し、従業員のマスクの着用、定期的な消毒の実施、ソーシャルディスタンスの確保等の対策に取り組んでま
いりました。急激に悪化した経済状況下におけるパート・アルバイトを含む従業員の雇用維持に努め、営業時間の
短縮措置等による自粛要請への対応を行いつつも、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じた地域の暮
らしを支えるべく営業活動に全力を尽くしております。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当第１四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、県外移動の自粛要請によるＧＷの行楽
需要の低迷を反映し、タイヤ、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の主力商品の販売が不振となりまし
た。緊急事態宣言の解除以降に若干の持ち直しが見られたものの、新車販売台数の大幅な減少をはじめ市場全体
の消費の停滞感は色濃いものとなっております。
このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのこと
ならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接
客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、ボディ
コーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充に
努め、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販
売体制の強化に継続してまいりました。また、車販売部門につきましては、当第１四半期連結累計期間より車販
売の取り扱い店舗をオートバックス４店舗から15店舗へと拡充し、オートバックスのカーリース「まる乗り」の
拡販展開のほか、物販とのシナジーによる収益の向上を図っております。
なお、来店客数につきましては、自粛要請に伴う店舗営業時間の短縮等がマイナス要因となりましたが、除菌
スプレーやウェットティッシュ等の、新型コロナウイルス感染症対策グッズの陳列、品揃えを拡充するなど集客
施策を図った結果、前年同期を上回る客数実績となっております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は1,988,398千円となりました。
＜飲食事業＞
当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」により、「焼肉ライ
ク 目黒東口店」（2019年10月オープン）・「焼肉ライク 大宮西口店」（2020年２月オープン）の２店舗の運営
を行っております。『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロー
スターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる新感覚の“焼肉ファストフード店”であ
り、個人客をメインターゲットにした新たな食スタイルの焼肉店として、メディアの注目度も高まっておりま
す。
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飲食事業が属する外食産業の状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著にあらわれて
おり、消費者の外出控えにより来店客数が大幅に減少する厳しい環境となりましたが、当社グループといたしま
しては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え感染拡大防止に努めつつ、営業活動を鋭意継続
し周辺地域における認知度の向上を図っております。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は35,191千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,023,589千円、営業利益22,796千円、経常利益
29,799千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,467千円となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
当第 １四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメント
至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
99.3
オートバックス事業 1,988,398 98.3 9,005,461
飲食事業 35,191 1.7 62,226 0.7
合計 2,023,589 100.0 9,067,687 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
当第 １四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
品目
至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ピット・サービス工賃 623,676 30.8 2,772,369 30.6
アクセサリー・メンテナンス用品 491,679 24.3 1,695,211 18.7
タイヤ・ホイール 384,506 19.0 2,088,775 23.0
カーエレクトロニクス 234,305 11.6 1,314,085 14.5
オイル・バッテリー 167,279 8.3 753,035 8.3
車販売 68,657 3.4 288,035 3.2
飲食 35,191 1.7 62,226 0.7
その他 18,293 0.9 93,947 1.0
合計 2,023,589 100.0 9,067,687 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「車販売」につきましては、当第１四半期連結累計期間より車販売の取り扱い店舗がオートバックス４店舗
から15店舗に増加しております。
３．「飲食」につきましては、2019年10月に「焼肉ライク 目黒東口店」、2020年２月に「焼肉ライク 大宮西口
店」を開設し、当第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。
４．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、 ヘッドライトコーティング、 車内クリーニング
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
飲食 店舗における飲食サービス
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％、91,873千円増加し6,936,595千
円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少に対して、商品の増加等があったため
であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ7.5％、120,321千円増加し1,726,522千円となりました。これは主に、未払法
人税等の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％、28,448千円減少し5,210,072千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上に よる剰余金の増加に 対して、配当金の支払があったためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。 当第１四半期連
結会計期間末 における長期借入金の残高は、136,028千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融
機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、41,235千円（１年内返済予定のリース債務
を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。 当第１四半期連
結累計期間 において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は10,886千円と
なっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務
安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、 当第１四半期連結会計期間末 において自
己資金として現金及び預金を1,912,972千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判
断しております。ただし、今後コロナウィルス感染症の拡大が想定を超え長期化した場合には、キャッシュ・フ
ローが悪化する可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,253,374 2,253,374
普通株式
100株
（スタンダード）
2,253,374 2,253,374 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 2,253,374 － 602,583 － 577,189
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間 であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,246,800 22,468
普通株式 い当社における標準とな
る株式
4,874 － －
単元未満株式 普通株式
2,253,374 － －
発行済株式総数
－ 22,468 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 1,700 － 1,700 0.08
㈱バッファロー
－ 1,700 － 1,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,899,462 1,912,972
現金及び預金
489,184 511,571
売掛金
1,010,590 1,156,831
商品
296,819 241,748
その他
3,696,056 3,823,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,174,909 2,175,630
建物及び構築物
△1,237,352 △1,254,532
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 937,556 921,097
土地 686,694 686,694
696,681 687,773
その他
△466,109 △459,181
減価償却累計額
その他（純額） 230,572 228,591
1,854,823 1,836,383
有形固定資産合計
5,925 5,882
無形固定資産
投資その他の資産
763,529 748,737
差入保証金
524,387 522,467
その他
1,287,917 1,271,205
投資その他の資産合計
3,148,666 3,113,471
固定資産合計
6,844,722 6,936,595
資産合計
負債の部
流動負債
275,979 478,600
買掛金
79,580 69,504
1年内返済予定の長期借入金
119,176 24,442
未払法人税等
126,803 159,567
賞与引当金
344,816 340,258
その他
946,355 1,072,372
流動負債合計
固定負債
83,900 66,524
長期借入金
462,201 472,007
退職給付に係る負債
86,210 86,602
資産除去債務
27,533 29,016
その他
659,845 654,150
固定負債合計
1,606,200 1,726,522
負債合計
純資産の部
株主資本
602,583 602,583
資本金
577,189 577,189
資本剰余金
4,059,154 4,030,588
利益剰余金
△117 △117
自己株式
5,238,810 5,210,244
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△289 △172
その他有価証券評価差額金
△289 △172
その他の包括利益累計額合計
5,238,521 5,210,072
純資産合計
6,844,722 6,936,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,023,589
売上高
1,043,407
売上原価
980,181
売上総利益
957,385
販売費及び一般管理費
22,796
営業利益
営業外収益
2,602
受取利息及び配当金
1,493
受取手数料
4,575
その他
8,670
営業外収益合計
営業外費用
274
支払利息
903
店舗復旧費用
489
その他
1,667
営業外費用合計
29,799
経常利益
29,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,929
△2,597
法人税等調整額
13,332
法人税等合計
16,467
四半期純利益
16,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
16,467
四半期純利益
その他の包括利益
116
その他有価証券評価差額金
116
その他の包括利益合計
16,584
四半期包括利益
（内訳）
16,584
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 29,179千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 45,032 20 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
オートバックス
（注）１
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
1,988,398 35,191 2,023,589 － 2,023,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,988,398 35,191 2,023,589 － 2,023,589
計
セグメント利益又は損失（△） 109,006 △8,239 100,767 △77,971 22,796
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△77,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 16,467
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,467
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,251,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファ
ローの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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