小田急電鉄株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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小田急電鉄株式会社(E04088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第100期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小田急電鉄株式会社
Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
取締役社長 星 野 晃 司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
03(3349)2526
【電話番号】
ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【最寄りの連絡場所】
03(3349)2526
【電話番号】
ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 129,150 70,366 534,132
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 14,011 △ 15,664 38,299
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 9,015 △ 16,319 19,923
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 5,787 △ 15,447 8,855
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 390,937 371,068 390,183
純資産額
（百万円） 1,334,507 1,363,029 1,328,303
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.03 △ 44.94 55.08
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 28.8 27.0 29.1
自己資本比率
(注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（不動産業）
当社は、2020年４月１日付で新設分割により、当社の完全子会社 ㈱小田急ＳＣディベロップメントを設立しました 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,363,029百万円（前
連結会計年度末比34,725百万円増）となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、991,960百万円（同53,840百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどから、371,068百万円（同19,114百万円減）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響を受け、営業収益は70,366百万円（前年同期比45.5％減）、営業損失は14,482百万円（前年同期 営業利益
13,766百万円）となったほか、経常損失は15,664百万円（前年同期 経常利益14,011百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は16,319百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益9,015百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定
期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は22,583百万円（前年同期比50.5％
減）、営業損失は10,932百万円（前年同期 営業利益9,767百万円）となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
当第１四半期連結累計期間
（2020．４．１～2020．６．30）
種別 単位
対前年同期増減率（％）
営業日数 日 91 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 47,223 △1.1
定期 千人 79,717 △36.3
輸送人員 定期外 〃 31,949 △57.5
111,666
計 〃 △44.3
定期 百万円 8,347 △32.8
6,907
旅客運輸収入 定期外 〃 △62.0
計 〃 15,254 △50.1
運輸雑収 〃 802 △17.6
16,056
運輸収入合計 〃 △49.1
乗車効率 ％ 24.8 ―
(注） 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フ
ロアを除く全てのフロアを臨時休業したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は29,588百万
円（前年同期比43.3％減）、営業損失は1,393百万円（前年同期 営業利益819百万円）となりました。
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ウ 不動産業
不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一
部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結
果、営業収益は11,619百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売
などにより2,775百万円（同31.5％増）となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客
の減少に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等により減収となりました。以上の結果、営業収
益は13,116百万円（前年同期比50.1％減）、営業損失は4,944百万円（前年同期 営業利益1,053百万円）となり
ました。
(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針、経営環境および対処すべき課題 について、重要な
変更はありません。
(3）研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を
掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
中でも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向
けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図る
ほか、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めてい
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間 の研究開発費の総額は129百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
368,497,717 368,497,717
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株です。
計 368,497,717 368,497,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
368,497
― ― 60,359 ― 23,863
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１⑴②「発行済株式」の
（自己保有株式）
－
「内容」欄に記載のとお
2,945,200
普通株式
りです。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
4,893,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 360,121,600 3,601,216
普通株式 同上
537,917 － －
単元未満株式 普通株式
368,497,717 － －
発行済株式総数
－ 3,601,216 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含ま
れています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式95株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれていま
す。
４ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっ
ていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。
② 【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木２丁目28
2,945,200 － 2,945,200 0.80
小田急電鉄株式会社
番12号
（相互保有株式）
神奈川県平塚市八重咲町６番
4,893,000 － 4,893,000 1.33
神奈川中央交通株式会社
18号
― 7,838,200 － 7,838,200 2.13
計
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,945,200株については、この他にも実質的に所有していない株式が
500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
28,594 74,053
現金及び預金
22,622 13,887
受取手形及び売掛金
6,278 6,518
商品及び製品
31,003 33,268
分譲土地建物
1,139 1,043
仕掛品
2,182 2,321
原材料及び貯蔵品
40,181 33,879
その他
△ 210 △ 193
貸倒引当金
131,791 164,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 500,474 498,524
機械装置及び運搬具（純額） 55,353 54,297
468,022 472,640
土地
31,858 31,266
建設仮勘定
14,660 13,754
その他（純額）
1,070,368 1,070,483
有形固定資産合計
無形固定資産
2,157 2,075
のれん
22,051 21,912
その他
24,208 23,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,093 79,154
投資有価証券
24,964 25,787
その他
△ 1,123 △ 1,163
貸倒引当金
101,935 103,778
投資その他の資産合計
1,196,512 1,198,249
固定資産合計
1,328,303 1,363,029
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
23,706 11,696
支払手形及び買掛金
203,932 213,575
短期借入金
30,025 30,025
1年以内償還社債
5,732 4,323
未払法人税等
2,682 2,790
前受金
8,212 9,092
賞与引当金
1,436 1,487
商品券等引換引当金
1,447 1,369
災害損失引当金
120 124
その他の引当金
16 16
資産除去債務
100,182 101,978
その他
377,494 376,480
流動負債合計
固定負債
社債 185,025 207,025
223,430 257,156
長期借入金
79,671 79,671
鉄道・運輸機構長期未払金
19,952 19,991
退職給付に係る負債
1,721 1,712
資産除去債務
50,825 49,923
その他
560,626 615,480
固定負債合計
938,120 991,960
負債合計
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
57,901 57,901
資本剰余金
251,313 231,337
利益剰余金
△ 6,520 △ 6,522
自己株式
363,053 343,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,410 25,506
その他有価証券評価差額金
548 548
土地再評価差額金
△ 878 △ 845
退職給付に係る調整累計額
24,080 25,209
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,049 2,783
390,183 371,068
純資産合計
1,328,303 1,363,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 129,150 70,366
営業費
91,661 66,380
運輸業等営業費及び売上原価
23,722 18,468
販売費及び一般管理費
115,383 84,848
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 13,766 △ 14,482
営業外収益
2 3
受取利息
922 939
受取配当金
586 －
持分法による投資利益
696 802
雑収入
営業外収益合計 2,208 1,745
営業外費用
1,359 1,364
支払利息
－ 803
持分法による投資損失
603 759
雑支出
1,963 2,927
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 14,011 △ 15,664
特別利益
23 298
固定資産売却益
830 362
工事負担金等受入額
11 194
その他
865 855
特別利益合計
特別損失
37 18
固定資産売却損
821 301
固定資産圧縮損
506 186
固定資産除却損
※ 2,475
－
臨時休業による損失
30 13
その他
1,396 2,995
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,481 △ 17,804
純損失（△）
3,716 304
法人税、住民税及び事業税
560 △ 1,530
法人税等調整額
4,276 △ 1,226
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,204 △ 16,577
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
188 △ 257
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,015 △ 16,319
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,204 △ 16,577
その他の包括利益
△ 3,300 1,053
その他有価証券評価差額金
△ 58 33
退職給付に係る調整額
△ 57 42
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,417 1,129
その他の包括利益合計
5,787 △ 15,447
四半期包括利益
（内訳）
5,604 △ 15,190
親会社株主に係る四半期包括利益
182 △ 257
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した㈱小田急ＳＣディベロップメントを連結の範囲に含
めています。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束
時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは
極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情
報に基づき、2020年９月まで当該影響が継続し、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを
行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. 2,482百万円 2,770百万円
（37 百万豪ドル） （37 百万豪ドル）
従業員住宅ローン 127百万円 112百万円
提携住宅ローン 639 65
計 3,249 2,948
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府および地方自治体による休業要請等により、当社グループの一部
施設を臨時休業しました。当該休業中に発生した固定費（減価償却費や賃借料等）については、「臨時休業による損
失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,830百万円 12,368百万円
のれん償却額 862 81
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 （注）3,655百万円 10円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
44,959 51,310 12,110 20,770 129,150 － 129,150
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
700 896 1,491 5,500 8,590 △ 8,590 －
または振替高
45,660 52,207 13,601 26,270 137,740 △ 8,590 129,150
計
9,767 819 2,110 1,053 13,751 15 13,766
セグメント利益
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
22,058 29,069 10,081 9,157 70,366 － 70,366
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
524 519 1,538 3,959 6,540 △ 6,540 －
または振替高
22,583 29,588 11,619 13,116 76,907 △ 6,540 70,366
計
セグメント利益又は損失（△） △ 10,932 △ 1,393 2,775 △ 4,944 △ 14,495 12 △ 14,482
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(簡易新設分割による子会社の設立)
当社は、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により
当社の完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」（以下「新会社」という。）を設立し、当社の商業施設運営
事業の承継（以下「本新設分割」という。）を実施しました。
(1）本新設分割の 目的
不動産賃貸業の事業推進体制の強化
(2）本新設分割の要旨
① 本新設分割の日程
新設分割計画承認日 2019年12月20日
新設分割の期日(効力発生日) 2020年４月１日
（注） 本新設分割は、会社法第805条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略
しています。
② 本新設分割の方法
当社を新設分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割です。
③ 本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付しました。
④ 本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
⑤ 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
⑥ 新会社が承継する権利義務
新会社は、2019年12月20日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、当社より商業施設運営事業
に関する資産、負債および契約上の地位ならびに付随する権利義務の一切を承継しました。
⑦ 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断して
います。
(3）本新設 分割当事会社の概要
分割会社 新会社
商 号 小田急電鉄株式会社 株式会社小田急ＳＣディベロップメント
所 在 地 東京都渋谷区代々木2-28-12 東京都新宿区西新宿1-8-3
代表者の役職・氏名 取締役社長 星野 晃司 代表取締役 下岡 祥彦
事 業 内 容 鉄道事業、不動産業等 商業施設運営事業、商業施設開発事業
資 本 金 60,359百万円 100百万円
設 立 年 月 日 1948年６月１日 2020年４月１日
発 行 済 株 式 数 368,497,717株 1,000株
決 算 期 ３月31日 ３月31日
（注） 分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ
ん。
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(4）分割した事業部門の概要
① 分割した部門の事業内容
商業施設運営事業
② 分割した部門の経営成績（2020年３月期）
営業収益 32,169百万円
③ 分割した資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 113 流動負債 2,095
23,916
固定資産 34,663 固定負債
合計 34,777 合計 26,011
(5）今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に小
田急グループの業績向上に資するものです。
(6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
25円03銭 △44円94銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 9,015 △16,319
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 9,015 △16,319
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 360,272,250 363,162,134
(注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間165千株、当第１四半
期連結累計期間165千株）。
（重要な後発事象)
（ 無担保社債の発行 ）
2020年５月21日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり第89回無担保社債を発行
しました。
(1）発行総額 金600億円
(2）発行利率 年0.001％
(3）払込期日 2020年７月16日
(4）償還期限 2023年７月14日
(5）資金使途 社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金および借入金返済資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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