カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 66,078 40,007 280,750
経常利益
(百万円) 7,034 △ 1,069 28,481
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(百万円) 4,903 △ 903 17,588
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益
(百万円) 1,623 1,258 6,878
又は包括利益
純資産額 (百万円) 203,787 198,339 202,539
総資産額 (百万円) 341,601 318,737 334,100
１株当たり四半期
(当期)純利益又は (円) 19.97 △ 3.72 72.23
四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 19.57 ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 62.2 60.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における内外経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的
な拡大による各国の都市封鎖により、企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により
徐々に回復が見られたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しさ
れるなど各国経済に深刻な影響を及ぼしました。
日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことや、海外経済悪化の影響から内
外需ともに大きく落ち込んだ上、インバウンド需要の消失により極めて厳しい状況となりました。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマが351億円（前年同四半期比39.4％減）、シ
ステムが37億円（前年同四半期比43.5％減）、その他が10億円（前年同四半期比20.8％減）で400億円（前年同四
半期比39.5％減）となりました。
時計は全世界的に実店舗販売が落ち込み減収となる一方で、ＥＣでの販売は拡大。また、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」
の心拍計、ＧＰＳ機能を搭載した新ラインＧ-ＳＱＵＡＤが好調に推移しました。経済活動が再開した中国におい
ては、５月以降、実店舗、ＥＣ双方で急速な回復を見せました。楽器は「巣ごもり需要」で日・米・欧を中心に
「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが大幅に売上拡大し、増収となりました。電子辞書は学校の再開により高校生モ
デルの学校での販売が復調する一方で、シニア向け、その他学生向けモデルなどが消費の冷え込みの影響を受け、
減収となりました。システムはコロナ影響による需要減退で減収となりました。
営業利益は、各種コストダウンを進めたものの、全体的な売上減に伴い利益が減少した結果、コンシューマが24
億円（前年同四半期比75.6％減）、システムが17億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）、その他が0.6
億円（前年同四半期比36.7％増）、調整額が△19億円で11億円の営業損失（前年同四半期 営業利益75億円）とな
りました。
また、経常損失は10億円（前年同四半期 経常利益70億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億円（前
年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益49億円）、１株当たり四半期純損失は３円72銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比153億円
減少の3,187億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比42億円減少の1,983億円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント増の62.2％に改善されました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強
靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,709百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、既
存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーション
センターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を図ります。また、開発本部の体制を品目別から
機能別に再編し、各品目が持つ技術と開発リソースを全品目で活用して開発効率を最大化すると同時に、機能別組
織を横断して各品目の開発を円滑に推進するプロデュース制を導入し、開発機能の強化を図ります。
主な成果は次のとおりであります。
（コンシューマ）
◎ パソコンやタブレットで関数計算やグラフ描画ができる数学学習ツール
数学計算やグラフ化を直感的に示すことができ、数学や統計のオンライン授業に役立つ数学学習ツール「Ｃｌ
ａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」を開発しました。動画配信型のオンライン授業や電子黒板を使った授業では、「Ｃｌａ
ｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」を用いてグラフや図形を投影することで、板書の時間を短縮できるなど効率的に授業を進
めることができます。また、係数の増減によるグラフの傾きや変化を動かしながら生徒に見せることができるの
で、数学の本質的な理解にも役立ちます。さらに、Ｗｅｂ会議システムを使った双方向型のオンライン授業で
は、「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」を生徒とリアルタイムで共有しながら見せることができ、投影資料を瞬時に
画面に呼び込むことで、よりスムーズな授業の進行が可能になります。授業中に作成したグラフや図形は、ＵＲ
Ｌひとつで簡単に生徒と共有できるなど、オンライン授業の質の向上を総体的にサポートするツールです。
（システム）
◎ 大画面・高性能ＣＰＵを搭載したハンディターミナルのフラッグシップモデル
Ａｎｄｒｏｉｄ™プラットフォームを採用したハンディターミナルのフラッグシップモデルとして、テンキー
を備えた「ＩＴ－Ｇ６００」とフルスクリーンの「ＩＴ－Ｇ６５０」を開発しました。両モデルは、高性能ＣＰ
Ｕや大容量メモリにより、業務アプリケーションを快適に動作できることに加え、さまざまな業務課題の解決に
必要な各種ツールを搭載し、Ａｎｄｒｏｉｄ™を通じて多くのパートナーソフトウエアを活用できます。さら
に、背面に搭載した拡張インターフェイスにより、例えばサーモカメラや暗所カメラなど、特定の業務に特化し
た機能を追加することもできます。
本体は、視認性に優れた大画面タッチパネルを備えながら、片手で操作できるデザインを追求しました。当
社が得意とするタフネス構造で、落下強度1.8ｍ（ＩＴ－Ｇ６００）／1.5ｍ（ＩＴ－Ｇ６５０）を有するほ
か、－20℃～50℃の幅広い温度帯での動作を実現。ＩＰ６７Ｍ準拠の防塵防滴性能により水や埃の侵入を防
ぎ、ハードな環境下での利用も可能です。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
コンシューマ 36,612 △38.4
システム 3,793 △47.8
その他 755 △13.7
合計 41,160 △39.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
コンシューマ 35,174 △39.4
システム 3,757 △43.5
その他 1,076 △20.8
合計 40,007 △39.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所（市場第一部）
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 259,020 ― 48,592 ― 14,565
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,453,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 242,326,400 2,423,264 ―
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 241,514 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,423,264 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
16,453,000 ― 16,453,000 6.35
１－６－２
カシオ計算機株式会社
計 ― 16,453,000 ― 16,453,000 6.35
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,696 84,771
受取手形及び売掛金 33,701 24,594
有価証券 48,000 33,000
製品 36,008 41,080
仕掛品 6,324 6,582
原材料及び貯蔵品 10,818 12,777
その他 21,330 7,355
△ 491 △ 514
貸倒引当金
流動資産合計 227,386 209,645
固定資産
有形固定資産
土地 33,551 33,551
26,029 25,388
その他（純額）
有形固定資産合計 59,580 58,939
無形固定資産 8,459 8,396
投資その他の資産
投資有価証券 21,077 24,407
退職給付に係る資産 7,924 8,109
その他 9,737 9,339
△ 63 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,675 41,757
固定資産合計 106,714 109,092
資産合計 334,100 318,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,603 16,544
短期借入金 186 155
1年内返済予定の長期借入金 25,000 25,000
未払法人税等 1,454 1,303
製品保証引当金 762 757
事業構造改善引当金 918 832
35,145 31,418
その他
流動負債合計 87,068 76,009
固定負債
長期借入金 37,847 37,890
事業構造改善引当金 860 860
退職給付に係る負債 1,105 1,112
その他 4,681 4,527
固定負債合計 44,493 44,389
負債合計 131,561 120,398
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,042 65,042
利益剰余金 118,347 111,986
△ 24,875 △ 24,875
自己株式
株主資本合計 207,106 200,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,455 6,801
為替換算調整勘定 △ 7,490 △ 7,550
△ 1,532 △ 1,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,567 △ 2,406
純資産合計 202,539 198,339
負債純資産合計 334,100 318,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 66,078 40,007
36,722 23,042
売上原価
売上総利益 29,356 16,965
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 8,108 7,369
13,716 10,785
その他
販売費及び一般管理費合計 21,824 18,154
営業利益又は営業損失（△） 7,532 △ 1,189
営業外収益
受取利息 194 76
為替差益 ― 129
53 47
その他
営業外収益合計 247 252
営業外費用
支払利息 62 58
為替差損 553 ―
130 74
その他
営業外費用合計 745 132
経常利益又は経常損失（△） 7,034 △ 1,069
特別利益
固定資産売却益 8 2
486 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 494 2
特別損失
固定資産除却損 10 11
投資有価証券評価損 ― 44
競争法関連損失 505 ―
200 ―
役員特別功労金
特別損失合計 715 55
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,813 △ 1,122
純損失（△）
法人税等 1,910 △ 219
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,903 △ 903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,903 △ 903
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,903 △ 903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,635 2,346
為替換算調整勘定 △ 1,502 △ 60
退職給付に係る調整額 △ 143 △ 125
0 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,280 2,161
四半期包括利益 1,623 1,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,623 1,258
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに
おける新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
輸出手形割引高 319百万円 533百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 51,800百万円 51,800百万円
借入未実行残高 51,800百万円 51,800百万円
契約手数料 41百万円 10百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,664百万円 2,583百万円
のれんの償却額
18百万円 15百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,158 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が3,888百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,458 22.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
58,066 6,654 1,358 66,078 ― 66,078
(2) セグメント間の内部
― 5 1,867 1,872 △ 1,872 ―
売上高
計 58,066 6,659 3,225 67,950 △ 1,872 66,078
セグメント利益
10,129 △ 875 49 9,303 △ 1,771 7,532
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
35,174 3,757 1,076 40,007 ― 40,007
(2) セグメント間の内部
0 6 1,699 1,705 △ 1,705 ―
売上高
計 35,174 3,763 2,775 41,712 △ 1,705 40,007
セグメント利益
2,470 △ 1,776 67 761 △ 1,950 △ 1,189
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
19円97銭 △3円72銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
4,903 △903
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 4,903 △903
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
245,575 242,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （注)１
19円57銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 ―
（うちその他（税額相当額控除後）(百万円)）
(△2) (―)
（注)２
普通株式増加数(千株)
4,874 ―
(うち新株予約権付社債(千株))
(4,874) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額
控除後）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩宮 晋伍 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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