チムニー株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,924,019 2,112,361 41,107,273
経常利益又は経常損失(△) (千円) 515,646 △1,280,585 36,644
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 248,745 △1,781,811 △2,812,017
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,606 △1,723,965 △2,974,098
純資産額 (千円) 17,435,896 12,283,331 14,007,483
総資産額 (千円) 28,656,900 22,278,003 20,530,714
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.96 △92.69 △146.44
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.90 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.8 55.1 68.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年３月の当社の
全店売上高は前年同月比47.5%となりました。また、４月には緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業
や営業時間の短縮などにより、４月の当社の全店売上高は前年同月比9.3％、５月は同9.6%、６月は同26.2%となっ
ております。したがって、売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。この状況に対処すべく、４月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行する
とともに、５月に取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結しており、必要な運転資金を確保しております。ま
た、５月下旬に緊急事態宣言が全面解除された以降、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面においては、状況の
長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、収益性の確保に努めております。した
がいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断し
ております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、緊急事態宣
言をはじめとした外出自粛要請などが発出された結果、消費活動が一気に冷え込み、景気は急激に減速いたしまし
た。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくさ
れました。居酒屋は、従来からの課題である異業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化等に加
え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛など、極めて厳しい状況が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請
を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体によ
る営業自粛の緩和後は、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、順次、
営業を開始しております。一方、「食を中心とした総合サービス」を提供する企業として、居酒屋需要だけでな
く、「食事需要」「家族利用」に対応した「牛星」「安べゑ」「出世街道」「はなの屋」などの新業態への転換を
加速するとともに、テイクアウト、デリバリー等の販売チャネルの強化を進めてまいりました。経費面につきまし
ては、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わ
りメニューを充実させるなど、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が３店舗（35店舗の退店）、フランチャイズへの建
売が２店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが７店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間
末の飲食事業直営店の店舗数は311店舗（前期末338店舗、前年同四半期末345店舗）となりました。コントラクト店
につきましては、当第１四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末91店舗、前年同四半期
末93店舗）となりました。また、フランチャイズ店は退店が15店舗、直営店からの転換が２店舗（直営店への切り
替えが７店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は228店舗（前期末
248店舗、前年同四半期末271店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第１四半期連結会計期間
末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は19店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は11店舗、株式会社
シーズライフは12店舗であり、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は672店舗、当社の店舗数は
630店舗となっております
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以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
2,112百万円（前年同期比80.7%減）となり、営業損失は1,929百万円（前年同期は496百万円の営業利益）となりま
した。また、経常損失は、雇用調整助成金687百万円の計上により、1,280百万円（前年同期は515百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費等の費用を新型感染症対応
による損失として特別損失に1,053百万円計上したことにより1,781百万円（前年同期は248百万円の純利益）となり
ました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,747百万円増加
し、22,278百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,223百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて3,471百万円増加し、9,994百万円となりまし
た。この主な要因は、有利子負債が3,964百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,724百万円減少し、12,283百万円となり
ました。この主な要因は、当第１四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純損失を1,781百
万円計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 19,340,800 － 5,772,621 － 772,621
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,700
普通株式 19,220,500
完全議決権株式(その他) 192,205 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,205 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 118,700 － 118,700 0.61
一丁目１番15号
計 ― 118,700 － 118,700 0.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,434,142 4,657,158
売掛金 338,368 172,483
ＦＣ債権 449,328 496,203
商品 300,044 235,126
貯蔵品 26,011 24,622
その他 1,315,396 1,746,659
△282,689 △312,784
貸倒引当金
流動資産合計 5,580,601 7,019,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,277,466 2,245,275
277,375 266,627
その他（純額）
有形固定資産合計 2,554,842 2,511,903
無形固定資産
のれん 5,051,617 4,923,733
105,819 109,386
その他
無形固定資産合計 5,157,437 5,033,119
投資その他の資産
差入保証金 5,468,808 5,397,488
その他 1,777,418 2,324,423
△8,393 △8,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,237,834 7,713,510
固定資産合計 14,950,113 15,258,533
資産合計 20,530,714 22,278,003
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 865,477 469,050
ＦＣ債務 175,418 51,404
短期借入金 － 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 312,408 197,394
未払法人税等 185,780 244,666
賞与引当金 － 58,942
店舗閉鎖損失引当金 206,905 116,979
資産除去債務 343,857 312,465
1,767,489 2,047,987
その他
流動負債合計 3,857,336 7,498,891
固定負債
長期借入金 49,075 144,740
退職給付に係る負債 231,195 234,786
関係会社事業損失引当金 20,000 20,000
資産除去債務 779,595 778,362
1,586,027 1,317,891
その他
固定負債合計 2,665,893 2,495,780
負債合計 6,523,230 9,994,672
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,282,570 2,282,570
利益剰余金 6,341,959 4,559,960
△251,029 △251,029
自己株式
株主資本合計 14,146,122 12,364,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △125,195 △71,655
△17,655 △13,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △142,851 △84,897
非支配株主持分 4,212 4,105
純資産合計 14,007,483 12,283,331
負債純資産合計 20,530,714 22,278,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,924,019 2,112,361
3,528,488 620,007
売上原価
売上総利益 7,395,531 1,492,354
販売費及び一般管理費 6,899,368 3,421,882
営業利益又は営業損失（△） 496,163 △1,929,528
営業外収益
受取利息 874 839
受取配当金 6,242 1,500
受取手数料 17,026 2,690
雇用調整助成金 － 687,346
13,026 46,348
その他
営業外収益合計 37,170 738,724
営業外費用
支払利息 689 2,308
持分法による投資損失 13,415 86,125
支払補償費 1,851 901
1,729 445
その他
営業外費用合計 17,687 89,781
経常利益又は経常損失（△） 515,646 △1,280,585
特別利益
－ 30,000
受取補償金
特別利益合計 － 30,000
特別損失
固定資産除却損 8,430 2,143
減損損失 29,236 27,622
※ 1,053,097
新型感染症対応による損失 －
378 1,211
その他
特別損失合計 38,045 1,084,075
税金等調整前四半期純利益又は
477,600 △2,334,660
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
359,849 39,712
△131,048 △592,453
法人税等調整額
法人税等合計 228,801 △552,741
四半期純利益又は四半期純損失（△） 248,799 △1,781,918
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
54 △107
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
248,745 △1,781,811
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 248,799 △1,781,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 53,539
△141 4,413
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △193 57,953
四半期包括利益 248,606 △1,723,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,551 △1,723,858
非支配株主に係る四半期包括利益 54 △107
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ
店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。緊急事態宣言の全面解除と各自治体による
営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開し、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止
に取り組みながら、営業を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月において、緊急事態宣言が発出されたことを受
け、同月の当社の全店売上高は前年同月比9.3％となりました。また、５月は9.6％、６月は26.2％となっており
ます。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウ
イルス感染症による影響が１年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損
損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のと
おりであります。
休業期間中の人件費等 594,856千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 457,955千円
感染防止対策費用 286千円
計 1,053,097千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 245,070千円 138,246千円
のれんの償却額 123,668千円 127,884千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年５月９日
普通株式 220,432 11.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
12円96銭 △92円69銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
248,745 △1,781,811
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
248,745 △1,781,811
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,189,636 19,222,010
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円90銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 89,396 －
（うち新株予約権）（株） (89,396) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（希望退職者の募集）
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしま
した。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、2020年３月期連結決算において発表したとおり、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、72店舗の閉店
の意思決定を行っております。当社の大きな変革期において、今後の収益力、キャッシュ・フロー創出力の強化
と、食事需要に対応した新業態への転換を加速していくことを重点施策として取り組んでいるなか、企業体質の
強化と事業規模（店舗数）に見合った人員の適正化を図る必要があると判断し、希望退職者の募集を行うことを
決議いたしました。
２．希望退職者募集の概要
① 募集対象者 在籍する正社員（コントラクト事業の社員を除く）
（2020年７月31日現在の正社員数 971名）
② 募集人数 100名程度
③ 募集期間 2020年８月13日から2020年８月26日
④ 退職日 2020年９月30日
⑤ 優遇措置 特別退職加算金を支給する。また、希望者への再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
希望退職者の募集に伴い発生する特別退職加算金等は、第2四半期連結会計期間において特別損失として計上す
る予定です。なお、現時点では応募者数等が未定であるため、業績に与える影響額は未定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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