ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 4,256,699 3,829,068 18,919,266
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 108,612 △137,129 748,744
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 94,724 △153,583 △795,336
期（当期）純損失（△）
（千円） 93,293 △81,577 △887,287
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,108,461 12,944,983 13,127,855
純資産額
（千円） 17,801,780 17,582,769 17,625,165
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 0.94 △1.52 △7.85
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 79.3 73.6 74.5
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、第43期及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
拡大に伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限された影響により景気が落ち込みました。５月25日に緊急事態宣
言が全面解除されたことで、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、未だ終息には至らず感染症拡大の第２波
への警戒から、先行きが見通せない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』の最終年度を迎えるにあ
たり、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメや健康関連商品、ならびにブライダル、ヘ
アサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令
されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間（４月25日～５月６
日）、一斉に休業いたしました。
また、コロナ禍による各自治体からの自粛要請等により、宴席や挙式の延期やキャンセルが相次ぎ、ブライダ
ル部門が伸び悩むなど厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言解除後の営業再開にあたり、補整下着販売事業な
らびにヘアサロン関連事業においては、既存のお客様を中心にご来店を頂いたこと、及び、お客様に安心してご来
店いただけるよう、早期より徹底していた新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続による、安心安全な店
舗環境作りが奏功した結果、売上の減少は限定的となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高38億29百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失１億74百
万円（前年同期は55百万円の営業利益）、経常損失１億37百万円（前年同期は１億８百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失１億53百万円（前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売
が主要事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ブライダルシリーズ『mon marier（モンマリエ）』にスポットカ
ラーの「mon marier cherire blue（モンマリエシェリルブルー）」を発売すると共に、“隠す”から“魅せ
る”、新感覚ボディメイクランジェリー『Eclajou（エクラージュ）』を発売するなど、新たな収益の柱となる商
品を拡充いたしました。
上記に加え、５月下旬より再開したＴＶＣＭ等のメディアプロモーションによる新規顧客の来店予約数が急速
に回復し、６月単月としては新規のお客様の来店予約数が前年を大幅に上回る（前年同月比69.4％増）と共に、単
月売上においても前年を上回りました。
以上の結果、売上高は33億７百万円 （前年同期比4.1％減） 、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は26百
万円のセグメント利益）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業で
あります。
当第１四半期連結累計期間においては、ギフトカタログ部門から完全に撤退したことにより、セグメント売上
は減少したものの、巣ごもり消費の拡大に伴い、主力のマタニティ及びベビー部門のＥＣ売上が堅調に推移いたし
ました。
以上の結果、売上高は３億92百万円（前年同期比31.8％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は32百万
円のセグメント利益）となりました。
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［その他］
その他においては、MISEL株式会社のヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総
社』実現に向けた新規事業の開発・育成の他、集客支援が主要事業であります。
ヘアサロン関連事業においては、直営店舗『FURUSHO（フルショウ）』及び、業務委託型店舗『Embellir（アン
ベリール）』を共に収益の柱として育成を進めました。
また、ブライダル関連事業においては、『SUBIR AKASAKA TOKYO（赤坂シュビア）』及び『Angelina Sweet（ア
ンジェリーナ・スイート）』における主力のウェディングの他、法人向け宴席の営業強化により、施設稼働率の向
上に向けた体制構築を推進し、新たな収益の柱としての育成に取り組みました。
さらに、当社グループの中核となる補整下着販売事業との連携強化に取り組みました。
しかしながら、コロナ禍による休業や自粛要請の影響により、ブライダル・宴会関連事業は減収となりました。
以上の結果、売上高は１億28百万円 （前年同期比44.3％減） 、セグメント損失は58百万円（前年同期は3百万円
のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は119億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は56億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少
いたしました。これは主に、無形固定資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は５億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円
減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は129億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円
減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の
財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は55億66百万円となっており、当社グループ
の事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越
契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えてお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明である
ことを鑑み、事業継続の為の運転資金として13億円の借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
220,000,000
普通株式
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 業協会名
㈱東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
101,295,071 101,295,071 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2020年６月26日
－ 101,295,071 － 6,491,360 △4,731,244 1,622,840
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,271,900 1,012,719 －
普通株式
22,971 － －
単元未満株式 普通株式
101,295,071 － －
発行済株式総数
－ 1,012,719 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
MRKホールディングス
200 － 200 0.00
大阪市北区大淀中一丁目１番30号
株式会社
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,912,831 5,566,314
現金及び預金
4,222,377 3,276,262
売掛金
1,924,515 1,838,080
商品
292,378 282,996
原材料及び貯蔵品
644,111 1,044,406
その他
△62,089 △69,468
貸倒引当金
11,934,124 11,938,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,838,526 1,856,813
1,759,445 1,701,518
その他（純額）
3,597,971 3,558,331
有形固定資産合計
無形固定資産 535,199 495,269
1,557,869 1,590,575
投資その他の資産
5,691,040 5,644,177
固定資産合計
17,625,165 17,582,769
資産合計
負債の部
流動負債
812,743 712,472
支払手形及び買掛金
－ 1,300,000
短期借入金
395,506 39,664
未払法人税等
186,760 48,322
賞与引当金
11,000 8,000
返品調整引当金
190,000 215,000
ポイント引当金
296,446 290,789
株主優待引当金
18,551 26,327
資産除去債務
1,909,482 1,422,775
その他
3,820,490 4,063,351
流動負債合計
固定負債
2,086 1,565
長期借入金
116,060 24,601
退職給付に係る負債
391,956 392,013
資産除去債務
166,715 156,254
その他
676,819 574,434
固定負債合計
4,497,309 4,637,785
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
347,451 92,573
利益剰余金
△53 △53
自己株式
13,312,736 13,057,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,834 7,305
為替換算調整勘定
△191,715 △120,179
退職給付に係る調整累計額
△184,880 △112,874
その他の包括利益累計額合計
13,127,855 12,944,983
純資産合計
17,625,165 17,582,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,256,699 3,829,068
売上高
971,434 946,670
売上原価
3,285,264 2,882,397
売上総利益
11,000 11,000
返品調整引当金戻入額
8,000 8,000
返品調整引当金繰入額
3,288,264 2,885,397
差引売上総利益
3,232,973 3,060,081
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 55,291 △174,684
営業外収益
4 531
受取利息
45,046 36,893
受取手数料
9,013 4,692
その他
54,063 42,117
営業外収益合計
営業外費用
43 743
支払利息
－ 1,622
為替差損
－ 1,287
租税公課
699 908
その他
742 4,562
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 108,612 △137,129
特別損失
1,590 291
減損損失
※92,006
－
新型コロナウイルス感染症による損失
648 1,307
その他
2,238 93,605
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,373 △230,734
純損失（△）
15,201 △13,152
法人税、住民税及び事業税
△3,552 △63,998
法人税等調整額
11,648 △77,151
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 94,724 △153,583
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
94,724 △153,583
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 94,724 △153,583
その他の包括利益
△109 470
為替換算調整勘定
△1,321 71,535
退職給付に係る調整額
△1,430 72,005
その他の包括利益合計
93,293 △81,577
四半期包括利益
（内訳）
93,293 △81,577
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、お客様と従業員の安全確
保のため、全国の当社グループ店舗を12日間、また管理部門においては４日間の臨時休業をいたしました。臨時
休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失とし
て特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 73,952千円 103,714千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 101,294 1 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 101,294 1 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マタニティ
婦人下着及び
（注）３
及びベビー 計
その関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
3,449,997 575,354 4,025,351 231,347 4,256,699 - 4,256,699
売上高
セグメント間の
- 12,907 12,907 7,640 20,548 △20,548 -
内部売上高又は
振替高
3,449,997 588,262 4,038,259 238,988 4,277,247 △20,548 4,256,699
計
セグメント利益
26,277 32,507 58,784 △3,176 55,608 △317 55,291
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317千円は、 セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マタニティ
婦人下着及び
（注）３
及びベビー 計
その関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
3,307,914 392,342 3,700,257 128,810 3,829,068 - 3,829,068
売上高
セグメント間の
450 6,420 6,870 4,960 11,830 △11,830 -
内部売上高又は
振替高
3,308,364 398,762 3,707,127 133,770 3,840,898 △11,830 3,829,068
計
セグメント損失
△105,656 △10,824 △116,480 △58,250 △174,730 46 △174,684
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額46千円には、 セグメント間取引消去△161千円、減価償却の調整額208千
円が含まれております。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
0円94銭 △1円52銭
半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 94,724 △153,583
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 94,724 △153,583
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,294,976 101,294,841
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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