日産化学株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第151期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 小次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大門 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大門 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第1四半期 第1四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 48,718 49,280 206,837
経常利益 (百万円) 9,981 10,416 40,003
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,835 7,608 30,779
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,898 10,091 26,726
純資産額 (百万円) 177,825 184,554 185,528
総資産額 (百万円) 220,203 232,075 249,522
1株当たり四半期(当期)
(円) 53.13 52.38 210.09
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.0 78.8 73.7
営業活動による
(百万円) 9,976 12,394 35,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △603 △1,557 △15,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △29,782 △24,851 △25,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,566 16,633 30,639
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため
の休業・外出自粛要請等により内需が急落したほか、世界経済の悪化により輸出も減少した結果、大幅に悪化しまし
た。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品の売上が減少しました。
機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、ほぼ前年並みの売上と
なりました。医薬品事業は、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収とな
りました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となりました。
2020年3月期 計画比 増減
2021年3月期
前年同期比増減
(注)
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
売上高 487億18百万円 492億80百万円 +5億61百万円 5億円下ぶれ
営業利益 93億41百万円 98億10百万円 +4億68百万円 13億円上ぶれ
経常利益 99億81百万円 104億16百万円 +4億35百万円 13億円上ぶれ
親会社株主に帰属する
76億8百万円
78億35百万円 △2億27百万円 8億円上ぶれ
四半期純利益
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P14に記載
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は増加したものの、メラミン（合板用接着剤原料等）の出荷
が減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」の一般向け（粉体塗料硬化剤）や環境化学品が減収となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は74億15百万円（前年同期比9億87百万円減）、営業利益は6億68百万円（同1億95百万円
減）となりました。計画(注)比では、売上高は11億円、営業利益は5億円の下ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のタブレット、ノートPC向けが好調でした。
半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイ
ドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが堅調でしたが、オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効
率向上材）の販売は減少しました。
この結果、当事業の売上高は170億84百万円（前年同期比19億59百万円増）、営業利益は53億10百万円（同13億32百万
円増）となりました。計画(注)比では、売上高は2億円、営業利益は11億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
*ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
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農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響により減収となりました。国内向け農薬は、「アルテア」（水
稲用除草剤）は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は販売規格整理のため出荷が
減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）や「タルガ」（除草剤）が好調な売上となりました。
この結果、当事業の売上高は145億82百万円（前年同期比84百万円減）、営業利益は40億17百万円（同4億54百万円
減）となりました。計画(注)比では、売上高は6億円の下ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
医薬品事業
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内外で後発品の増勢の影響を受け、減収となりました。
「ファインテック」は、増収となりました。
この結果、当事業の売上高は15億円（前年同期比3億71百万円減）、営業損失は70百万円（同4億52百万円減）となり
ました。計画(注)比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
卸売事業
当事業の売上高は181億82百万円（前年同期比7億11百万円増）、営業利益は6億52百万円（同1億26百万円増）となり
ました。計画(注)比では、売上高は11億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期決算説明資料P19,20に記載
その他の事業
当事業の売上高は47億85百万円（前年同期比83百万円減）、営業利益は47百万円（同7百万円減）となりました。
(注) 当社グループは、2021年3月期よりセグメント別営業利益の集計方法を変更しており、前年同期比も同じ方式で
集計した数字から計算しています。新しい集計方式では、これまで各セグメントに配賦していた連結調整額（棚卸未実
現利益、固定資産未実現利益など）を、会社全体の調整額で一括処理しています。なお、影響は軽微であります。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比174億46百万
円減の2,320億75百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比164億72百万円減の475億21百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比9億74百万円減の1,845億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比5.1ポイント増加し、78.8%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資
金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、123億94百万円の収入（前年同期は99億76百万円の収入）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、15億57百万円の支出（前年同期
は6億3百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、248億51百万円の支出（前
年同期は297億82百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額9百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して140
億5百万円減少し、166億33百万円（前年同期は155億66百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
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（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) （2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 146,000,000 146,000,000
(市場第一部) あります。
計 146,000,000 146,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
― 146,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 356,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,533,400
完全議決権株式(その他) 1,455,334 ―
普通株式 110,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 146,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,455,334 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株（議決権1,662個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 356,300 ― 356,300 0.24
―
計 356,300 ― 356,300 0.24
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,639 16,633
受取手形及び売掛金 72,509 63,003
商品及び製品 33,131 34,624
仕掛品 153 561
原材料及び貯蔵品 10,590 11,422
その他 7,199 8,410
△26 △27
貸倒引当金
流動資産合計 154,196 134,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,850 24,620
26,731 26,229
その他（純額）
有形固定資産合計 51,581 50,849
無形固定資産
ソフトウエア 566 518
6,812 6,665
その他
無形固定資産合計 7,379 7,183
投資その他の資産
投資有価証券 30,873 34,575
その他 5,575 4,922
△84 △84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,364 39,412
固定資産合計 95,325 97,446
資産合計 249,522 232,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,876 15,828
短期借入金 23,538 12,651
未払法人税等 6,167 1,916
賞与引当金 2,151 677
役員賞与引当金 26 7
11,254 11,270
その他
流動負債合計 60,015 42,352
固定負債
長期借入金 1,076 1,076
事業構造改善引当金 284 184
関係会社事業損失引当金 309 309
役員株式給付引当金 46 50
退職給付に係る負債 208 227
2,053 3,322
その他
固定負債合計 3,978 5,169
負債合計 63,993 47,521
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 146,997 147,615
△2,470 △6,545
自己株式
株主資本合計 177,082 173,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,782 10,163
為替換算調整勘定 △896 △824
△51 △49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,834 9,289
非支配株主持分 1,610 1,639
純資産合計 185,528 184,554
負債純資産合計 249,522 232,075
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 48,718 49,280
28,310 28,480
売上原価
売上総利益 20,408 20,799
販売費及び一般管理費 11,067 10,989
営業利益 9,341 9,810
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 330 306
持分法による投資利益 287 256
273 272
その他
営業外収益合計 898 841
営業外費用
支払利息 42 31
固定資産処分損 32 65
為替差損 170 99
12 38
その他
営業外費用合計 258 235
経常利益 9,981 10,416
特別利益
852 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 852 -
特別損失 - -
税金等調整前四半期純利益 10,833 10,416
法人税、住民税及び事業税
2,197 1,988
764 800
法人税等調整額
法人税等合計 2,961 2,788
四半期純利益 7,872 7,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,835 7,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 7,872 7,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,378 2,380
為替換算調整勘定 △586 81
退職給付に係る調整額 △8 1
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,974 2,464
四半期包括利益 5,898 10,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,913 10,062
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 28
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,833 10,416
減価償却費 2,260 2,317
のれん償却額 0 16
受取利息及び受取配当金 △336 △311
投資有価証券売却損益（△は益） △852 △0
支払利息 42 31
固定資産処分損益（△は益） 32 65
売上債権の増減額（△は増加） 4,849 9,528
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,459 △2,697
仕入債務の増減額（△は減少） △1,071 △1,065
△874 △261
その他
小計 13,425 18,038
利息及び配当金の受取額
604 410
利息の支払額 △37 △29
△4,016 △6,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,976 12,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △81
投資有価証券の売却による収入 1,746 0
有形固定資産の取得による支出 △2,247 △2,049
有形固定資産の除却による支出 △29 △43
無形固定資産の取得による支出 △16 △104
短期貸付金の純増減額（△は増加） △26 749
長期前払費用の取得による支出 △44 △14
17 △15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △603 △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17,463 △10,860
配当金の支払額 △6,206 △6,990
非支配株主への配当金の支払額 △111 -
自己株式の取得による支出 △3,829 △4,075
△2,170 △2,925
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,782 △24,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △206 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,616 △14,005
現金及び現金同等物の期首残高 36,183 30,639
※ 15,566 ※ 16,633
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、前第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役
等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入してい
ます。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は798百万円、株式数は166,100株で
す。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 718百万円 542百万円
台湾日産化学股份有限公司 124 126
Philagro France S.A.S.
215 ―
合計 1,058 669
2 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に
基づく当第1四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
貸付極度額の総額 4,825百万円 4,809百万円
貸付実行残高 2,045 1,292
差引貸付未実行残高 2,779 3,516
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
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(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 15,566百万円 16,633百万円
現金及び現金同等物 15,566 16,633
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 6,206 42.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月23日の取締役会決議に基づき、2019年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が5,091百万円、自己株式が5,091百万円減少してお
ります。
また、2019年5月15日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計
期間において、自己株式が3,829百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 6,990 48.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
7百万円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式給付信託(BBT)において、2020年4月24日付で対象者へ100株の株式給付を行いました。この結果、当
第1四半期連結累計期間において、自己株式が0百万円減少しております。
また、2020年5月15日の取締役会決議に基づき、810,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半
期連結累計期間において、自己株式が4,074百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業 その他の
益計算
化学品 機能性 医薬品 計
(注)1
化学品 卸売事業 事業
書計上
事業 材料事業 事業
事業
額
売上高
外部顧客に対する
6,025 13,370 13,898 1,860 11,680 1,877 48,712 5 48,718
売上高
セグメント間の内部
2,377 1,754 769 11 5,789 2,991 13,693 △13,693 ―
売上高又は振替高
計 8,402 15,125 14,667 1,871 17,470 4,868 62,406 △13,687 48,718
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
864 3,977 4,471 382 526 55 10,278 △937 9,341
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△937百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業 その他の
益計算
化学品 機能性 医薬品 計
(注)1
化学品 卸売事業 事業
書計上
事業 材料事業 事業
事業
額
売上高
外部顧客に対する
5,127 14,840 12,999 1,500 13,126 1,684 49,279 0 49,280
売上高
セグメント間の内部
2,287 2,244 1,583 ― 5,055 3,100 14,271 △14,271 ―
売上高又は振替高
計 7,415 17,084 14,582 1,500 18,182 4,785 63,550 △14,270 49,280
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
668 5,310 4,017 △70 652 47 10,627 △817 9,810
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△817百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2． 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調
整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前第1四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 53.13円 52.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,835 7,608
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,835 7,608
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 147,485,633 145,262,467
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、
当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めて
います。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間に
おいて、166,117株です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白濱 拓 印
業務執行社員 公認会計士 井口 智弘 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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