株式会社宇徳 四半期報告書 第154期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社宇徳 東京支社
（東京都港区港南２丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収入
(千円) 13,266,406 11,876,035 54,271,941
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 868,972 △ 104,429 3,100,813
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 580,137 △ 161,052 2,423,318
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 631,724 △ 386,230 2,215,126
純資産額
(千円) 32,094,086 32,772,265 33,677,463
総資産額
(千円) 43,614,284 43,391,751 45,521,415
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 13.41 △ 3.72 56.03
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率
(％) 73.4 75.4 73.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、経済活動が大幅に縮小し
たことにより、世界経済が急速に落ち込み、先行きは依然、不透明な状況が続いています。わが国経済は、世界的な
需要減少により、自動車や生産用機械等を中心に大幅な減産となった他、４月に発令された緊急事態宣言による外出
自粛要請の影響から、個人消費を始めとする内外需の大幅な減少により、幅広い業種で雇用環境が急速に悪化しまし
た。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用
の自動車や建機、産業機械が大きく減少しました。また、関東エリアにおける一般貨物トラックの輸送量が減少した
ものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点か
ら港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
5,577 4,712 △864 △15.5％
港湾事業
536 212 △324 △60.4％
7,552 7,087 △464 △6.2％
プラント・物流事業
281 △362 △643 －％
136 75 △61 △44.8％
その他
50 44 △5 △10.7％
① 港湾事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、完成車および建設機械は、メーカーの一時的な生産停止ならび
に継続的な生産調整等により、取扱量が減少した他、コンテナ取扱量につきましても寄港隻数の減少により前年を下
回ったことなどから、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは電力関連および、橋梁工事での実績を積み上げましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大き
く、国内発電設備建設工事での資材納入遅れによる工程遅延、ならびに海外プラント建設工事での作業停止等もあ
り、収益が大きく減少しました。物流も同じ影響から、国際物流貨物が大きく減少する中、重量物輸送および倉庫寄
託貨物の新規獲得により、順調に取扱量を増加させましたが、事業全体では減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は11,876百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は180
百万円（前年同期は営業利益754百万円）、経常損失は104百万円（前年同期は経常利益868百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益580百万円）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,391百万円となり、前連結会計年度末比2,129百万円の減少とな
りました。主な要因は、現金及び預金が583百万円、受取手形及び営業未収入金が794百万円、関係会社短期貸付金が
991百万円減少した一方、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が62百万円、繰延税金資産が69百万円増加したこ
とによるものです。
負債は10,619百万円となり、前連結会計年度末比1,224百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営
業未払金が754百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が339百万円減少した一方、その他流動負債のうち未
払金が447百万円増加したことによるものです。
純資産は32,772百万円となり、前連結会計年度末比905百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が680
百万円、為替換算調整勘定が263百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（ 2020年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 432,360 ―
43,236,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,299
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,360 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,800 ― 200,800 0.46
６丁目85番
計 ― 200,800 ― 200,800 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,707,022 4,123,026
受取手形及び営業未収入金 10,869,480 10,074,752
貯蔵品 73,419 72,445
関係会社短期貸付金 10,625,953 9,634,019
その他 1,487,858 1,490,780
△ 120,915 △ 105,596
貸倒引当金
流動資産合計 27,642,819 25,289,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,877,685 4,164,980
機械装置及び運搬具（純額） 2,959,286 2,853,391
工具、器具及び備品（純額） 323,004 307,306
土地 3,074,332 3,066,048
リース資産（純額） 483,210 446,732
937,084 908,229
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,654,603 11,746,688
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 219,098 195,300
409,043 413,915
その他
無形固定資産合計 2,163,886 2,144,960
投資その他の資産
投資有価証券 1,733,400 1,795,473
長期貸付金 444,000 476,622
繰延税金資産 1,160,573 1,229,780
その他 1,151,433 1,139,011
△ 429,302 △ 430,215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,060,104 4,210,673
固定資産合計 17,878,595 18,102,321
資産合計 45,521,415 43,391,751
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,403,514 3,648,674
短期借入金 697,210 664,663
1年内返済予定の長期借入金 21,839 13,319
リース債務 119,389 109,805
未払法人税等 655,277 92,872
未払費用 329,451 349,856
賞与引当金 732,930 393,024
役員賞与引当金 46,600 8,700
989,721 1,552,137
その他
流動負債合計 7,995,935 6,833,052
固定負債
リース債務 399,718 370,751
繰延税金負債 19,602 22,923
役員退職慰労引当金 253,951 236,698
退職給付に係る負債 2,839,191 2,891,750
資産除去債務 56,522 56,704
279,028 207,604
その他
固定負債合計 3,848,016 3,786,433
負債合計 11,843,951 10,619,486
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,142,429 29,462,410
△ 30,564 △ 30,565
自己株式
株主資本合計 32,597,824 31,917,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562,017 604,408
為替換算調整勘定 494,167 230,485
△ 46,171 △ 44,129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010,013 790,764
非支配株主持分 69,626 63,696
純資産合計 33,677,463 32,772,265
負債純資産合計 45,521,415 43,391,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収入 13,266,406 11,876,035
10,339,100 10,046,152
営業費用
営業総利益 2,927,306 1,829,882
販売費及び一般管理費 2,172,433 2,010,621
営業利益又は営業損失（△） 754,872 △ 180,739
営業外収益
受取利息 8,733 15,309
受取配当金 43,853 40,360
持分法による投資利益 4,414 1,521
為替差益 22,586 7,305
41,306 17,753
その他
営業外収益合計 120,894 82,250
営業外費用
支払利息 6,759 5,473
35 466
その他
営業外費用合計 6,794 5,940
経常利益又は経常損失（△） 868,972 △ 104,429
特別利益
固定資産売却益 1,450 2,953
－ 15,927
災害保険金収入
特別利益合計 1,450 18,881
特別損失
811 70,237
固定資産除売却損
特別損失合計 811 70,237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
869,611 △ 155,785
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
147,973 89,082
141,501 △ 83,814
法人税等調整額
法人税等合計 289,474 5,267
四半期純利益又は四半期純損失（△） 580,137 △ 161,052
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
580,137 △ 161,052
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 580,137 △ 161,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,066 42,391
為替換算調整勘定 56,204 △ 269,611
2,449 2,041
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 51,587 △ 225,178
四半期包括利益 631,724 △ 386,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 630,385 △ 380,300
非支配株主に係る四半期包括利益 1,338 △ 5,929
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
141,453 千円 107,710 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(56,581) (43,084)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 391,134 千円 393,051 千円
のれんの償却額 23,798 23,798
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 518,967 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 518,966 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)２
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
5,577,279 7,552,782 13,130,061 136,345 13,266,406 ― 13,266,406
セグメント間の内部
186,218 163,985 350,204 40,096 390,300 ( 390,300 ) ―
営業収入又は振替高
計 5,763,497 7,716,767 13,480,265 176,442 13,656,707 ( 390,300 ) 13,266,406
セグメント利益 536,883 281,726 818,609 50,362 868,972 ― 868,972
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)２
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
4,712,997 7,087,829 11,800,826 75,208 11,876,035 ― 11,876,035
セグメント間の内部
241,435 157,806 399,242 31,484 430,727 ( 430,727 ) ―
営業収入又は振替高
計 4,954,433 7,245,636 12,200,069 106,692 12,306,762 ( 430,727 ) 11,876,035
セグメント利益又は損失（△） 212,650 △ 362,032 △ 149,382 44,952 △ 104,429 ― △ 104,429
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
13.41円 △3.72円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
580,137 △161,052
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
580,137 △161,052
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,247 43,247
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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