日本郵政株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 執行役IR室長 鶴 田 信 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役IR室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
経常収益 (百万円) 2,985,144 2,793,065 11,950,185
経常利益 (百万円) 202,238 133,229 864,457
親会社株主に帰属する
(百万円) 135,072 78,788 483,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 327,342 2,182,053 △ 2,225,078
純資産額 (百万円) 15,289,695 14,681,583 12,616,774
総資産額 (百万円) 289,541,422 293,636,200 286,098,449
1株当たり
(円) 33.41 19.49 119.64
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 4.6 4.3 3.8
(注) 1.日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の
主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
第13期 第14期
回次 第1四半期 第1四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
営業収益 (百万円) 944,334 925,824 3,839,318
経常利益 (百万円) 37,667 19,209 168,111
親会社株主に帰属する
(百万円) 35,416 16,695 87,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,992 11,067 68,300
純資産額 (百万円) 817,765 822,783 855,378
総資産額 (百万円) 5,111,243 5,270,982 5,179,414
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは四半期
レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
経常収益 (百万円) 463,828 387,604 1,799,544
経常利益 (百万円) 105,721 42,056 379,137
親会社株主に帰属する
(百万円) 77,825 33,219 273,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 202,070 1,714,234 △2,177,244
純資産額 (百万円) 11,470,825 10,626,258 9,003,256
総資産額 (百万円) 212,523,809 219,391,089 210,910,882
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
経常収益 (百万円) 1,818,987 1,696,390 7,211,405
経常利益 (百万円) 56,002 69,956 286,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,778 46,729 150,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 95,676 446,822 △42,235
純資産額 (百万円) 2,087,648 2,353,825 1,928,380
総資産額 (百万円) 73,455,756 70,801,800 71,664,781
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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2 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事
業の区分は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区
分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更及び追加箇所の
前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅲ.郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅
等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景気又は
特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上昇、建
築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生
等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受け
た深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の 減免及び支払猶予が一部発生しており 、空室率の上昇、開発中
の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要
の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影
響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.銀行業に関するリスク
(9) LIBOR 等の指標金利に関するリスク
ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更
に当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年7月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年7月には、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構(FCA)長官が、2021年末以降
はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のLIBORの公表には不確実性があります。
ゆうちょ銀行では、2021年末以降のLIBOR公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標
への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、
未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金
融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ.その他事業に関するリスク
(3) 不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政
不動産株式会社を2018年4月2日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済
状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の
価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響
を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な
経済活動の停滞により、テナント賃料の 減免及び支払猶予が一部発生しており 、空室率の上昇、開発中の案件に
おける竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等
の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼ
したり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 7,537,751百万円増 の 293,636,200百万円 となりました。
主な要因は、現金預け金 2,161,685百万円の増 、銀行業等における有価証券 3,145,264百万円の増 、銀行業及び生
命保険業における貸出金 2,419,375百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金
486,377百万円の減 、銀行業及び生命保険業等における繰延税金資産 285,593百万円の減 によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 5,472,942百万円増 の 278,954,617百万円 となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 4,483,153百万円の増 、銀行業等における借用金 1,911,626百万円の増 の一方、
銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金 889,438百万円の減 によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 2,064,808百万円増 の 14,681,583百万円 となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 1,813,382百万円の増 、非支配株主持分
331,010百万円の増 の一方、銀行業等における繰延ヘッジ損益 42,347百万円の減 によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状
況が続き、経済活動全般において弱い動きとなりました。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言解除後は、自粛の影響が残るものの個人消費に持ち直しの動きがみられます。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、
米国、中国及びユーロ圏では経済活動の再開が段階的に進められるなかで、下げ止まりの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援
を進めた結果、我が国の10年国債利回りは0%近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7%程度で推移しました。ま
た、急拡大していた海外のクレジットスプレッドも急速に縮小しました。日経平均株価は、4月初頭に終値17,800
円台を記録したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の事態悪化に歯止めがかかったとの見方の広まりや、
緊急事態宣言解除と経済活動再開に伴う景気回復への期待等を背景に4月から6月まで3ヶ月連続で上昇し、6月
末の終値は22,200円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、一部で新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きが
みられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。この厳しい事業環境にあって、
当第1四半期連結累計期間における連結経常収益は 2,793,065百万円 (前年同期比 192,078百万円減 )、連結経常利益
は 133,229百万円 (前年同期比 69,009百万円減 )、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及
び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、 78,788百万円 (前年同期比
56,284百万円減 )となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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① 郵便・物流事業
当第1四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、特別定額給付金の申請書類差出や、EC利用の拡大に伴うゆうパックの取扱数量増はあったもの
の、経済活動の停滞もあり、広告郵便等の郵便物及びゆうメールの取扱数量が減少し、また国際郵便物の引受停
止等もあったことの影響も受け、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、
減少しました。この結果、経常収益は 490,902百万円 (前年同期比 11,434百万円減 )、 経常利益は15,803百万円 (前
年同期比 6,259百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における郵便・物流事業の
営業収益は490,187百万円(前年同期比11,373百万円減)、営業利益は15,412百万円(前年同期比6,103百万円減)と
なりました。
(参考)引受郵便物等の状況
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(%) 物数(千通・千個) 対前年同期比(%)
総数 4,883,358 △1.3 4,581,887 △6.2
郵便物
3,799,460 △0.9 3,515,047 △7.5
内国 3,789,484 △0.9 3,511,097 △7.3
普通
3,672,381 △0.9 3,390,108 △7.7
第一種
2,139,889 △0.9 2,128,259 △0.5
第二種
1,454,203 △2.2 1,211,447 △16.7
第三種 47,943 △3.6 43,326 △9.6
第四種
4,052 △3.8 4,237 4.6
選挙
26,294 477.1 2,840 △89.2
特殊
117,103 △0.5 120,989 3.3
国際(差立) 9,975 3.9 3,950 △60.4
通常
5,751 18.1 2,644 △54.0
小包
784 △26.4 230 △70.7
国際スピード郵便
3,440 △6.2 1,077 △68.7
荷物
1,083,898 △2.9 1,066,839 △1.6
ゆうパック 226,569 △2.6 286,294 26.4
(再掲)ゆうパケット 101,229 20.8 143,563 41.8
ゆうメール 857,329 △3.0 780,545 △9.0
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要/特徴
第一種郵便物
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類が
あります。
第三種郵便物
新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆう
びん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年4月以降の集計方法を変更しております。なお、対前年同期比の算定にあたり、
過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
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6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
7.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けす
るもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理
をしております。
8.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、かんぽ生命保険商品の積極的な提
案を控えていることによる保険手数料の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による物販事業
はじめとしたその他収益の減収により、減収となりました。費用については、かんぽ生命保険商品の販売に係る
営業手当の減少等により減少しました。この結果、経常収益は 304,299百万円 (前年同期比 30,945百万円減 )、 経常
利益は14,884百万円 (前年同期比 7,114百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当第1四半期連結累計期間にお
ける金融窓口事業の営業収益は303,910百万円(前年同期比31,028百万円減)、営業利益は14,735百万円(前年同期
比7,116百万円減)となりました。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,208 1 268 1,477 1,209 1 267 1,477
東北 1,892 1 603 2,496 1,894 1 601 2,496
関東 2,394 0 171 2,565 2,393 0 168 2,561
東京 1,473 0 5 1,478 1,473 0 6 1,479
南関東 953 0 71 1,024 953 0 71 1,024
信越 974 0 318 1,292 975 0 319 1,294
北陸 668 0 167 835 668 0 166 834
東海 2,050 1 309 2,360 2,048 1 306 2,355
近畿 3,094 6 326 3,426 3,079 6 323 3,408
中国 1,751 2 450 2,203 1,752 2 449 2,203
四国 930 0 211 1,141 930 0 212 1,142
九州 2,501 0 895 3,396 2,501 0 892 3,393
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,063 11 3,815 23,889 20,050 11 3,801 23,862
③ 国際物流事業
当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウ
イルス感染症の拡大や標的型サイバー攻撃の影響に伴う取引量の減少により減収となる一方、ロジスティクス事
業アジア部門において新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが発生し、全体では増収となりまし
た。費用については、ロジスティクス事業では新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いに伴い大幅
に増加 し、また、エクスプレス事業におけるコスト削減も減収を打ち返すまでに至りませんでした。 この結果、
経常収益は 185,659百万円 ( 前年同期比25,441百万円増 )、経常損失は 10,940百万円 (前年同期は 5,268 百万円の経常
損失)となりました。また、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は185,603百
万円(前年同期比25,494百万円増)、営業損失は8,216百万円(前年同期は1,919百万円の営業損失)となりました。
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④ 銀行業
当第1四半期連結累計期間の銀行業におきましては、低金利環境の継続による有価証券利息の減少を主因に資
金利益が減少したほか、投資信託関連手数料の減少を要因に役務取引等利益が減少した一方、その他業務利益は
増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、経
常収益は 387,598百万円 (前年同期比 76,224百万円減 )、経常利益は 42,049百万円 (前年同期比 63,666百万円減 )とな
りました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、 当第1四半
期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 587億円減少の3,057億円となりました。このうち、資金利益は、有価証
券利息が減少し、前年同期比632億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりま
した。その他業務利益は、前年同期比58億円の増加となりました。
経費は、前年同期比101億円減少の2,528億円となりました。
業務純益は、前年同期比485億円減少の528億円となりました。
経常利益は、前年同期比638億円減少の419億円となりました。
四半期純利益は、330億円、前年同期比447億円の減益となりました。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 364,494 305,759 △58,734
資金利益 256,629 193,347 △63,282
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
その他業務利益 74,693 80,569 5,875
うち外国為替売買損益 73,467 79,845 6,377
うち国債等債券損益 1,897 697 △1,200
経費(除く臨時処理分) △263,091 △252,895 10,196
人件費
△30,648 △29,742 906
物件費 △218,998 △210,089 8,909
税金
△13,444 △13,063 380
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 101,402 52,864 △48,538
一般貸倒引当金繰入額 △8 - 8
業務純益 101,393 52,864 △48,529
臨時損益 4,349 △10,937 △15,286
うち株式等関係損益 5,120 △2,995 △8,115
うち金銭の信託運用損益 2,649 △7,623 △10,272
経常利益 105,742 41,926 △63,816
特別損益 △36 △80 △44
固定資産処分損益 △36 △80 △44
税引前四半期純利益 105,706 41,846 △63,860
法人税、住民税及び事業税 △28,039 △12,139 15,900
法人税等調整額 114 3,356 3,241
法人税等合計 △27,925 △8,782 19,142
四半期純利益 77,781 33,063 △44,718
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
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4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等
債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,780億円、役務取引等利益は318億円、その
他業務利益は1億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は153億円、役務取引等利益は0億円、その他業務利益は804億円となりま
した。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,933億円、役務取引等利益は318
億円、その他業務利益は805億円となりました。
イ.国内業務部門
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 219,101 178,042 △41,058
資金運用収益 240,565 198,169 △42,396
うち国債利息 117,024 96,220 △20,804
資金調達費用 21,464 20,126 △1,337
役務取引等利益 33,068 31,826 △1,241
役務取引等収益 40,782 38,406 △2,376
役務取引等費用 7,713 6,579 △1,134
その他業務利益 1,347 147 △1,200
その他業務収益 1,669 156 △1,513
その他業務費用 322 9 △313
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 37,528 15,304 △22,223
資金運用収益 191,211 137,202 △54,009
うち外国証券利息 190,736 137,030 △53,706
資金調達費用 153,683 121,897 △31,785
役務取引等利益 102 16 △86
役務取引等収益 154 100 △53
役務取引等費用 51 83 32
その他業務利益 73,346 80,422 7,075
その他業務収益 73,707 80,552 6,845
その他業務費用 360 130 △230
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
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ハ.合計
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 256,629 193,347 △63,282
資金運用収益 335,585 255,528 △80,057
資金調達費用 78,956 62,181 △16,774
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
役務取引等収益 40,936 38,506 △2,430
役務取引等費用 7,765 6,663 △1,102
その他業務利益 74,693 80,569 5,875
その他業務収益 75,376 80,578 5,201
その他業務費用 683 9 △673
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間5,143百万円、当第1四半期累計期間
4,982 百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 96,191 79,842
国際業務部門・資金調達費用 96,191 79,842
国内業務部門・その他業務収益 - 130
国際業務部門・その他業務費用 - 130
(c) 役務取引等利益の状況
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、 投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318
億円となりました。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
為替・決済関連手数料 19,984 20,969 985
ATM関連手数料 4,461 4,849 387
投資信託関連手数料 6,361 3,404 △2,957
その他 2,363 2,620 257
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 246,210 48,027 △198,182
純資産残高 2,420,152 2,374,603 △45,549
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(d) 預金残高の状況
当第1四半期会計期間末の貯金残高は 前事業年度末比 4兆4,752億円増加の187兆4,800億円となりました 。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第1四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
4,475,293
預金合計 183,004,733 100.00 187,480,026 100.00
6,298,605
流動性預金 87,567,568 47.84 93,866,173 50.06
振替貯金 7,712,325 4.21 8,209,960 4.37 497,634
通常貯金等 79,346,271 43.35 85,117,763 45.40 5,771,492
29,478
貯蓄貯金 508,971 0.27 538,450 0.28
△1,813,761
定期性預金 95,298,907 52.07 93,485,146 49.86
△154,538
定期貯金 5,225,651 2.85 5,071,113 2.70
定額貯金 90,073,256 49.21 88,414,033 47.15 △1,659,223
△9,550
その他の預金 138,256 0.07 128,706 0.06
譲渡性預金 - - - - -
4,475,293
総合計 183,004,733 100.00 187,480,026 100.00
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するも
のであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めて
おります。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社
(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便
貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は53.5兆円、その他の証券は68.8兆円となりました。
当第1四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
2,394,022
預け金等 51,485,414 24.80 53,879,436 24.98
コールローン 1,040,000 0.50 1,060,000 0.49 20,000
△20,043
買現先勘定 9,731,897 4.68 9,711,854 4.50
△61,257
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 51,234 0.02
258,752
金銭の信託 4,549,736 2.19 4,808,489 2.23
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,116,010 0.98 256,327
△2,339
うち国内債券 1,419,008 0.68 1,416,669 0.65
3,207,777
有価証券 135,198,460 65.14 138,406,238 64.19
△56,948
国債 53,636,113 25.84 53,579,164 24.85
地方債 5,986,349 2.88 5,759,961 2.67 △226,388
短期社債 806,975 0.38 1,407,734 0.65 600,759
△286,455
社債 9,108,252 4.38 8,821,796 4.09
-
株式 3,255 0.00 3,255 0.00
その他の証券 65,657,514 31.63 68,834,325 31.92 3,176,811
△93,718
うち外国債券 23,706,870 11.42 23,613,151 10.95
3,268,264
うち投資信託 41,901,017 20.19 45,169,281 20.94
2,373,397
貸出金 4,961,733 2.39 7,335,131 3.40
その他 439,879 0.21 355,869 0.16 △84,009
8,088,640
合計 207,519,613 100.00 215,608,253 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第1四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,942,412 100.00 7,310,809 100.00 2,368,397
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 43,524 0.88 47,923 0.65 4,398
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 119,066 1.62 11,002
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,468 0.47 3,313
金融・保険業 773,676 15.65 776,035 10.61 2,358
建設業、不動産業 12,983 0.26 17,983 0.24 4,999
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 60,892 0.83 12,454
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 6,147,192 84.08 2,364,782
その他 142,159 2.87 107,246 1.46 △34,912
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 24,321 100.00 5,000
政府等 - - - - -
金融機関 - - - - -
その他 19,321 100.00 24,321 100.00 5,000
合計 4,961,733 ― 7,335,131 ― 2,373,397
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は 、前事業年度末439,734百万円、当第1四半期会
計期間末439,734百万円であります。
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(g) 金融再生法開示債権(末残)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(億円、%) (億円、%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 0 0
要管理債権 - -
合計(A) 0 0
正常債権 51,116 74,922
総計(B) 51,116 74,922
不良債権比率(A)/(B) 0.00 0.00
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⑤ 生命保険業
当第1四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2020年4月以降もかんぽ生命保
険の商品の積極的な提案を控えていること等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益
は 1,696,390百万円 (前年同期比 122,596百万円減 )となりました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う市場の混乱により金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、新契約の減少に伴う事業費等
の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命
保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、 経常利益は 69,956百万円 (前年同期比
13,953百万円増 )となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を
含みません。)
(a) 保有契約高明細表
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 17,163 49,915,586 16,808 48,836,030
個人年金保険 1,164 1,930,642 1,115 1,833,945
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約
の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 426 1,218,755 23 76,687
個人年金保険 0 2,713 0 26
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
区分 前事業年度末 当第1四半期会計期間末
個人保険 3,144,610 3,058,912
個人年金保険 412,062 394,754
合計 3,556,673 3,453,666
うち医療保障・
393,881 385,390
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、
介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
区分 前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
個人保険 93,575 6,060
個人年金保険 243 2
合計 93,819 6,062
うち医療保障・
16,639 283
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、
介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (百万円) (千件) (百万円)
保険 9,908 26,143,225 9,669 25,496,937
年金保険 1,540 524,117 1,502 508,615
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
区分 前事業年度末 当第1四半期会計期間末
保険 1,174,082 1,144,981
年金保険 511,933 497,857
合計 1,686,015 1,642,839
うち医療保障・
321,656 317,280
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命
保険が算出した金額であります。
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⑥ その他
当第1四半期連結累計期間における 上記各報告セグメントの事業のほか 、病院事業については、地域医療機関
との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏
まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患
者数の減少等により、営業収益は 2,889百万円 (前年同期比 524百万円減 )、営業 損失は1,285百万円 (前年同期は 983
百万円 の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営
改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとと
もに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる緊急事態宣言の発令期間中における一部施設の全面休館及び一部施設の営業終了等の影響もあり、営業収益
498百万円 (前年同期比 4,895百万円減 )、営業 損失は3,070百万円 (前年同期は 1,160百万円 の営業損失)となりまし
た。今後、法人営業活動の充実、外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務の
効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、
「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による
テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されます
ので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を
慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成
長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極
めながら、出資等に取り組みます。
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四半期報告書
(3) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
当第1四半期連結累計期間開始日以降、本第1四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項は
以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画
に記載のご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集品質の改善に向けた取組み
は、概ね計画どおりに進捗しております。募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日
本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しておりま
す。
また、かんぽ生命保険商品の販売について、2019年7月以降、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生
命保険商品の積極的な営業活動を控えておりますが、当社は日本郵便及びかんぽ生命保険とともに、営業再開に向
けた5つの条件を設定しました。2020年7月16日開催のJP改革実行委員会において、当該条件に係る具体的な評
価指標及び進捗状況について報告した結果、JP改革実行委員会からは、営業再開に向けて最低限必要な条件は概
ね充足しているとの評価を受けております。
当社は日本郵便及びかんぽ生命保険とともに、営業再開に道筋をつけるためにも、引き続き、お客さまの信頼回
復に向けた対応や環境整備に取り組んでまいります。
営業再開条件
条件1.お客さまの信頼回復に向けたご契約調査が、業務改善計画で公表した対応スケジュールどおりに進捗
し、お客さまの利益回復に向けた道筋がついていること
条件2.法令又は社内ルールに違反した、あるいは違反した可能性がある保険募集人については募集停止の措置
が講じられていること
条件3.法令又は社内ルールに違反した保険募集人及びその管理者に対し、適切な社内処分等を実施する道筋が
ついていること
条件4.不適正募集を発生させないための募集管理態勢が整備されていること
条件5.募集人に対する再教育が実施されているとともに、引き続き、再教育を行う仕組みが作られていること
なお、今後の信頼回復に向けたフォローアップ活動として、「日本郵政グループは、すべてのお客さまに対し
て、ご意向の通りの契約となっているか確認し、ご意見を伺い、ご加入の生命保険をお客さまのお役に立てる活動
を積極的かつ継続的に実施していく。」との基本方針に基づき、ご契約内容確認のための活動を積極的かつ継続的
に実施してまいります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年6月30日現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
ゆうちょ総合情報システム
銀行業 62,984 自己資金 2020年3月 2024年度
(2023年度) (注3)
蔵前不動産開発(オフィス、高
その他 齢者施設、賃貸住宅、物流施設 24,930 自己資金 2020年9月 2022年度
等) (注4)
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第1四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払
額を差し引いた金額を記載しております。
3.ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完
了予定年月を変更しております。
4.蔵前不動産開発については、2020年3月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載
しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月1日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の
規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
~ ― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,437,722 同上
4,043,772,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
88,600
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,437,722 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式518,800株(議決権5,188
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 1 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社
2丁目3-1
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(518,800株)を含めておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第1四半期累計期間終了後、本第1四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1988年4月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社財務部門
経理部担当部長
2012年4月 同 経理部門経理部長
2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業
総本部経理部門経理部長
2012年12月 同 経理・財務部長
2015年4月 同 信越支社長
2017年4月 同 人事部部長
執行役 川野 陽一 1964年8月2日 (注) 2020年8月1日
―
当社 人事部付部長 (郵政大
学校駐在)
2017年6月 同 郵政大学校副校長
2018年4月 同 コンプライアンス統括
部付部長
日本郵便株式会社コンプラ
イアンス統括部部長
2019年7月 当社コンプライアンス統括
部長
2020年8月 同 執行役(現職)
(注) 執行役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 36 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 14.3 %)
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第4 【経理の状況】
1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に
基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至
2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 53,680,384 55,842,070
コールローン 1,420,000 1,250,000
買現先勘定 9,731,897 9,711,854
債券貸借取引支払保証金 3,304,202 2,817,824
買入金銭債権 634,394 624,272
商品有価証券 31 17
金銭の信託 7,804,150 8,426,934
有価証券 191,127,051 194,272,315
※1 10,624,482 ※1 13,043,858
貸出金
外国為替 147,469 154,937
その他資産 2,787,487 2,952,521
有形固定資産 3,186,558 3,188,135
無形固定資産 291,694 279,296
退職給付に係る資産 55,308 55,250
繰延税金資産 1,312,378 1,026,784
△ 9,043 △ 9,873
貸倒引当金
資産の部合計 286,098,449 293,636,200
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
※3 181,377,859 ※3 185,861,012
貯金
売現先勘定 14,855,624 15,116,767
保険契約準備金 64,191,926 63,462,471
支払備金 461,224 453,826
責任準備金 62,293,166 61,591,944
※2 1,437,535 ※2 1,416,700
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金 6,509,525 5,620,087
借用金 302,200 2,213,826
外国為替 511 387
社債 100,000 100,000
その他負債 2,820,086 2,739,968
賞与引当金 121,875 33,936
退職給付に係る負債 2,220,241 2,247,696
従業員株式給付引当金 605 309
役員株式給付引当金 984 806
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 78,757
保険金等支払引当金 29,722 16,230
特別法上の準備金 858,339 835,942
価格変動準備金 858,339 835,942
11,845 626,415
繰延税金負債
負債の部合計 273,481,674 278,954,617
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,084,763 4,085,107
利益剰余金 4,057,087 4,034,779
△ 831,707 △ 831,693
自己株式
株主資本合計 10,810,143 10,788,193
その他有価証券評価差額金
295,671 2,109,053
繰延ヘッジ損益 △ 291,823 △ 334,171
為替換算調整勘定 △ 89,698 △ 91,720
209,860 196,595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,008 1,879,756
非支配株主持分 1,682,622 2,013,633
純資産の部合計 12,616,774 14,681,583
負債及び純資産の部合計 286,098,449 293,636,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 2,985,144 2,793,065
郵便事業収益 650,844 666,763
銀行事業収益 463,405 387,180
生命保険事業収益 1,818,977 1,696,386
その他経常収益 51,917 42,734
経常費用 2,782,905 2,659,836
業務費 2,059,517 1,951,113
人件費 643,851 613,846
減価償却費 72,699 71,809
6,837 23,067
その他経常費用
経常利益 202,238 133,229
特別利益
23,330 24,564
固定資産処分益 1,219 251
特別法上の準備金戻入額 15,669 22,397
価格変動準備金戻入額 15,669 22,397
移転補償金 150 906
事業譲渡益 6,245 -
その他の特別利益 46 1,009
特別損失 1,804 2,358
固定資産処分損 333 736
減損損失 138 16
老朽化対策工事に係る損失 614 250
その他の特別損失 717 1,354
20,745 20,400
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 203,019 135,035
法人税、住民税及び事業税
65,896 33,334
△ 18,700 2,898
法人税等調整額
法人税等合計 47,196 36,232
四半期純利益 155,823 98,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,750 20,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,072 78,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 155,823 98,802
その他の包括利益 171,518 2,083,250
その他有価証券評価差額金 150,237 2,145,364
繰延ヘッジ損益 33,891 △ 47,648
為替換算調整勘定 △ 1,185 △ 1,120
退職給付に係る調整額 △ 11,420 △ 13,340
△ ▶ △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 327,342 2,182,053
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 271,335 1,834,513
非支配株主に係る四半期包括利益 56,006 347,539
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(保険契約に係る改善に向けた取組)
保険契約に係る不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受
け、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策
定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、当社グループをあげて取り組んでいるところであ
ります。併せて、株式会社かんぽ生命保険の保険契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となってい
るか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当第1四半期連結会計期間末において、お客さまの不利益を解消するためのご契約の復元等に係る保険関係費用
(保険料の返戻や保険金のお支払い等)を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として16,230百万円計上してお
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
破綻先債権額 - 百万円 - 百万円
延滞債権額 0 〃 0 〃
-
3カ月以上延滞債権額 〃 - 〃
貸出条件緩和債権額 - 〃 - 〃
合計額 0 〃 0 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
1,513,634
期首残高 百万円 1,437,535 百万円
185,042
契約者配当金支払額 〃 41,140 〃
利息による増加等 8 〃 2 〃
301
年金買増しによる減少 〃 96 〃
109,236
契約者配当準備金繰入額 〃 20,400 〃
1,437,535
期末残高 〃 1,416,700 〃
ります。
4.システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約に
より今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
406 456
1年内 百万円 百万円
149
1年超 〃 - 〃
5.偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
68,829
百万円 67,339 百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 72,699 百万円 71,809 百万円
のれん償却額 41 〃 41 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 101,096 25.00 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 101,096 25.00 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
491,329 38,172 160,175 463,405 1,818,977 2,972,060 12,591 2,984,652
経常収益
セグメント間の
11,006 297,073 42 417 9 308,549 142,787 451,336
内部経常収益
計 502,336 335,245 160,218 463,822 1,818,987 3,280,609 155,379 3,435,989
セグメント利益又は損
22,062 21,998 △ 5,268 105,715 56,002 200,512 124,159 324,671
失(△)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(121,873百万円)が含まれ
ております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 200,512
「その他」の区分の利益 124,159
セグメント間取引消去 △121,864
調整額 △568
四半期連結損益計算書の経常利益 202,238
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
481,735 30,887 185,622 387,180 1,696,386 2,781,813 9,518 2,791,331
経常収益
セグメント間の
9,166 273,412 37 417 ▶ 283,037 114,771 397,808
内部経常収益
計 490,902 304,299 185,659 387,598 1,696,390 3,064,850 124,289 3,189,140
セグメント利益又は損
15,803 14,884 △ 10,940 42,049 69,956 131,753 99,988 231,742
失(△)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれて
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 131,753
「その他」の区分の利益 99,988
セグメント間取引消去 △98,623
調整額 110
四半期連結損益計算書の経常利益 133,229
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
53,680,384 53,680,384 ―
(2) コールローン
1,420,000 1,420,000 ―
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
3,304,202 3,304,202 ―
(5) 買入金銭債権
634,394 634,394 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 31 31 ―
(7) 金銭の信託
7,124,573 7,121,936 △2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 59,906,432 66,614,935 6,708,502
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
関係会社株式 1,181 672 △509
その他有価証券 119,865,191 119,865,191 ―
(9) 貸出金
10,624,482
△141
貸倒引当金(*1)
10,624,340 11,023,241 398,900
資産計 275,867,278 283,975,424 8,108,145
(1) 貯金
181,377,859 181,422,722 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
6,509,525 6,509,525 ―
(4) 借用金
302,200 302,265 65
(5) 社債
100,000 98,740 △1,260
負債計 203,145,210 203,188,878 43,668
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 863 863 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (499,408) (499,408) ―
デリバティブ取引計 (498,544) (498,544) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸
出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
55,842,070 55,842,070 ―
(2) コールローン
1,250,000 1,250,000 ―
(3) 買現先勘定
9,711,854 9,711,854 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金 2,817,824 2,817,824 ―
(5) 買入金銭債権
624,272 624,272 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 17 17 ―
(7) 金銭の信託
7,719,956 7,696,162 △23,794
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 60,415,862 66,594,399 6,178,536
責任準備金対応債券 9,517,820 10,424,719 906,898
関係会社株式 1,181 965 △215
その他有価証券 122,501,660 122,501,660 ―
(9) 貸出金
13,043,858
△150
貸倒引当金(*1)
13,043,707 13,430,663 386,955
資産計 283,446,229 290,894,609 7,448,380
(1) 貯金
185,861,012 185,919,185 58,173
(2) 売現先勘定
15,116,767 15,116,767 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,620,087 5,620,087 ―
(4) 借用金
2,213,826 2,213,865 39
(5) 社債
100,000 99,620 △380
負債計 208,911,694 208,969,526 57,832
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,268 2,268 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (661,061) (661,061) ―
デリバティブ取引計 (658,793) (658,793) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸
出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
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(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券について
は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベ
ンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を
割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いておりま
す。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株
式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれてお
りません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
金銭の信託 (*1)
679,576 706,977
有価証券
非上場株式 (*2)
38,759 40,112
投資信託 (*3)
1,692,354 1,743,585
組合出資金 (*4)
48,485 52,092
合計 2,459,175 2,542,768
(*1)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*3)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,254,740 55,514,252 6,259,511
地方債 6,363,109 6,636,017 272,908
社債 4,190,582 4,366,426 175,844
その他 98,000 98,238 238
合計 59,906,432 66,614,935 6,708,502
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,828,768 55,609,942 5,781,174
地方債 6,260,695 6,512,061 251,366
社債 4,287,399 4,433,374 145,975
その他 39,000 39,019 19
合計 60,415,862 66,594,399 6,178,536
2.責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 8,166,779 9,106,225 939,445
地方債 570,267 595,338 25,070
社債 837,599 876,971 39,372
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 8,119,393 8,984,350 864,956
地方債 551,205 573,783 22,578
社債 847,222 866,585 19,363
合計 9,517,820 10,424,719 906,898
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 345,126 302,909 △42,217
債券 48,210,259 49,109,126 898,866
国債 32,144,040 32,945,378 801,338
地方債 5,762,518 5,790,352 27,833
短期社債 806,975 806,975 ―
社債 9,496,725 9,566,419 69,694
その他 73,000,442 71,687,550 △1,312,891
うち外国債券 27,326,440 28,131,045 804,605
うち投資信託 44,413,840 42,292,104 △2,121,736
合計 121,555,828 121,099,586 △456,242
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,709百万円であります。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 341,915 346,390 4,475
債券 47,638,673 48,432,781 794,108
国債 31,843,539 32,537,690 694,151
地方債 5,396,125 5,421,135 25,010
短期社債 1,407,734 1,407,734 ―
社債 8,991,275 9,066,221 74,946
その他 73,806,579 74,996,761 1,190,181
うち外国債券 27,020,362 28,199,423 1,179,061
うち投資信託 45,485,728 45,493,111 7,383
合計 121,787,168 123,775,933 1,988,764
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、618百万円であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,336,509 7,124,573 788,063
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理してお
ります。
当連結会計年度における減損処理額は、41,316百万円であります。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,308,832 7,719,956 1,411,124
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間の損失
として処理しております。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、33,324百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 146,267 34,182 34,182
受取変動・支払固定 162,156 △34,764 △34,764
合計 ― △582 △582
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 144,802 34,012 34,012
受取変動・支払固定 160,532 △34,376 △34,376
合計 ― △363 △363
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約
売建 285,702 △1,304 △1,304
店頭
買建 148,901 385 385
金利通貨スワップ 6,582 611 611
合計 ― △307 △307
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 684 △42 △42
為替予約
店頭 売建 79,710 1,425 1,425
買建 225,081 1,093 1,093
金利通貨スワップ 7,358 △241 △241
合計 ― 2,235 2,235
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 35,773 698 698
合計 ― 698 698
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 17,932 403 403
合計 ― 403 403
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 18,162 △341 △341
合計 ― △341 △341
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,088 651 651
合計 ― 651 651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,077 738 738
合計 ― 738 738
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 円 33.41 19.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 135,072 78,788
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 135,072 78,788
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,222 4,043,339
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第1四半期連結累計期間において638,762株、当第1四半期連結累計期間において521,201株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(1) 期末配当
2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 101,096百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月18日
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年4月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に
発注した業務の履行遅滞等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起して
おりましたが、2020年6月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立を行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、2015年4月30日付
で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟
の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年9月30日
付で22,301百万円に、2017年8月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立がなされております。また、株式会社
野村総合研究所からは、2019年2月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求め
る反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと考えており、裁判を通じてこれら
の請求が不当であることを主張していくものです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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