平和不動産株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0182
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 11,635 6,376 46,639
売上高
（百万円） 2,519 1,842 10,006
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,500 1,107 7,046
四半期（当期）純利益
（百万円） 385 2,961 3,398
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 108,346 108,725 107,302
純資産額
（百万円） 331,802 346,162 339,545
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.80 29.33 184.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 32.7 31.4 31.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．前第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しており、株主資
本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、極めて厳し
い状況で推移いたしました。足許においては、政府による緊急事態宣言解除後に国内の経済活動も再開し、持ち直
しに向かうことが期待されているものの、感染拡大が国内外経済に与える影響に今後も十分注意する必要がある状
況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した新中期経営計画「Challenge &
Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ
会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は63億76百万円（前年同期比52億58百万円、45.2％減）、営業
利益は19億19百万円（同６億71百万円、25.9％減）、経常利益は18億42百万円（同６億76百万円、26.9％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７百万円（同３億93百万円、26.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セ
グメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告
セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
5,316 2,246
ビルディング事業 5,338 2,064 21 △182
5,759 684
アセットマネジメント事業 730 248 △5,029 △436
558 36
その他の事業 307 13 △251 △22
△376
調整額 － － △406 － △30
11,635 2,591
計 6,376 1,919 △5,258 △671
①ビルディング事業
ビルディング事業の売上高は新型コロナウイルスの影響に伴う貸会議室等の減収があった一方、前期に取得し
たソララプラザ（宮城県仙台市）の賃貸収益貢献等により、53億38百万円（前年同期比21百万円、0.4％増）、営
業利益は営業資産管理費及び固定資産税等の増加等により、20億64百万円（同１億82百万円、8.1％減）となりま
した。
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、マネジメントフィーは３億45百万円（前年同期比60百万円、21.3％増）、
これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、７億30百万円（同50億29百万円、
87.3％減）となりました。なお、開発不動産売上高については、たな卸資産売却がなかったことから計上はあり
ませんでした（同49億円、100.0％減）。営業利益は、たな卸資産売却益の減少等により２億48百万円（同４億36
百万円、63.7％減）となりました。
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
284
マネジメントフィー 345 60
4,900
開発不動産売上高 － △4,900
436
開発不動産賃貸収益等 292 △143
137
仲介手数料 91 △46
5,759
計 730 △5,029
③その他の事業
本事業の売上高は３億７百万円（前年同期比２億51百万円、44.9％減）、営業利益は13百万円（同22百万円、
62.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 比較
339,545 346,162 6,616
資産
負債 232,243 237,436 5,192
純資産 107,302 108,725 1,423
186,977
有利子負債 195,106 8,128
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金（一部）であります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,461億62百万円となり、前連結会計年度末比66億16百万円の
増加となりました。これは有価証券119億88百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）の
取得及びKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産105億65百万円の増加、現金及び預
金42億88百万円及び投資有価証券27億42百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,374億36百万円となり、前連結会計年度末比51億92百万円の
増加となりました。これは営業未払金16億52百万円及び未払法人税等18億62百万円の減少等があった一方、有利子
負債81億28百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,087億25百万円となり、前連結会計年度末比14億23百万円
の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金 18 億54百万円の増加 等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（市場第一部） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計 38,859,996 38,859,996 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 38,859,996 － 21,492 － 19,720
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 981,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,655,500 376,555 －
普通株式
223,296 － －
単元未満株式 普通株式
38,859,996 － －
発行済株式総数
－ 376,555 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が60,200
株（議決権602個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区
981,200 － 981,200 2.52
平和不動産株式会社
日本橋兜町1-10
－ 981,200 － 981,200 2.52
計
（注） １．「自己名義所有株式」には「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式60,200株は含まれておりません。
２．2020年４月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自
己株式は1,103,168株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 東陽監査法人
第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,766 20,054
現金及び預金
1,121 1,574
営業未収入金
13,002 1,014
有価証券
24,659 24,583
販売用不動産
785 1,254
仕掛販売用不動産
2 1
その他のたな卸資産
485 482
営業出資
3,192 3,511
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
59,013 52,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 75,182 75,872
144,010 151,295
土地
3,154 5,745
その他（純額）
222,347 232,913
有形固定資産合計
無形固定資産 22,625 22,789
投資その他の資産
30,751 33,494
投資有価証券
4,565 4,262
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
35,317 37,757
投資その他の資産合計
280,291 293,460
固定資産合計
240 227
繰延資産
339,545 346,162
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,236 583
営業未払金
2,092 2,092
1年内償還予定の社債
6,250 6,250
短期借入金
5,736 6,253
1年内返済予定の長期借入金
2,509 647
未払法人税等
279 99
引当金
21 19
資産除去債務
3,125 2,728
その他
22,251 18,674
流動負債合計
固定負債
23,107 22,937
社債
145,791 153,573
長期借入金
4,004 4,000
長期未払金
引当金 24 31
292 260
退職給付に係る負債
655 657
資産除去債務
36,117 37,302
その他
固定負債合計 209,992 218,762
232,243 237,436
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
39,996 39,929
利益剰余金
△ 2,487 △ 2,851
自己株式
78,722 78,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,584 13,438
その他有価証券評価差額金
16,995 16,995
土地再評価差額金
28,579 30,434
その他の包括利益累計額合計
107,302 108,725
純資産合計
339,545 346,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,635 6,376
7,985 3,389
売上原価
3,650 2,986
売上総利益
1,058 1,067
販売費及び一般管理費
2,591 1,919
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
276 232
受取配当金
2 36
その他
281 270
営業外収益合計
営業外費用
316 309
支払利息
37 37
その他
353 347
営業外費用合計
2,519 1,842
経常利益
特別損失
1 1
固定資産除却損
85 －
投資有価証券評価損
86 1
特別損失合計
2,432 1,841
税金等調整前四半期純利益
931 733
法人税等
1,500 1,107
四半期純利益
1,500 1,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,500 1,107
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,114 1,854
その他有価証券評価差額金
△ 1,114 1,854
その他の包括利益合計
385 2,961
四半期包括利益
（内訳）
385 2,961
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連
動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、
各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は139百万円、株
式数は60,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高等への影響が当第２四半
期連結会計期間末頃まで及ぶことを前提としております。当該前提について、前連結会計年度末から重要な変更
はありません。
なお、今後の感染拡大の状況等によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 223百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 164百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,173百万円 1,256百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,083 28.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式
13,100株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、単元未満株
式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は32百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少
額は2,638百万円となり、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は423百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,174 31.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式
121,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が364百
万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,851百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
アセット
合計
ビルディング （注）１ （注）２ 計上額
マネジメント
計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,316 5,759 11,076 558 11,635 － 11,635
売上高
セグメント間
14 － 14 436 450 △ 450 －
の内部売上高
又は振替高
5,331 5,759 11,090 995 12,086 △ 450 11,635
計
2,246 684 2,931 36 2,967 △ 376 2,591
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△376百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△381百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
アセット 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ビルディング
マネジメント
計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,338 730 6,068 307 6,376 － 6,376
売上高
セグメント間
14 － 14 411 426 △ 426 －
の内部売上高
又は振替高
5,353 730 6,083 719 6,803 △ 426 6,376
計
2,064 248 2,313 13 2,326 △ 406 1,919
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・
改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△406百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△412百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグ
メントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報
告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円80銭 29円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,500 1,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,500 1,107
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
38,677 37,757
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託が保有す
る当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式
数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては60
千株であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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