株式会社ホットランド 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 16,011,281 12,819,199 32,434,324
売上高
（千円） 831,449 194,723 1,600,086
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 470,297 △604,865 678,787
する四半期純損失（△）
（千円） 417,413 △439,342 864,359
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,101,566 7,315,732 7,753,904
純資産
（千円） 16,718,366 19,716,014 17,730,121
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.45 △28.12 35.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.22 － 34.85
（当期）純利益
（％） 22.8 35.0 42.0
自己資本比率
（千円） 790,805 67,312 2,365,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △1,048,202 △725,239 △2,096,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 636,560 3,707,199 375,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,026,447 5,336,882 2,284,819
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 7.20
△40.45
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
当第２四半期連結会計期間において、国内における消費財等の流通の円滑化を目的として、 当社の子会社である
WAEN International Limitedが 新たに株式会社サセトレーディングの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
また、モ―リタニアにおける原材料等の効率的な調達を目的として、当社の子会社であるWAEN International
LimitedがHERO-SARLを新規に設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより当第２四半期連結会計期間より連結子会社が２社増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事
項は、本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜追加事項＞
15.新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、先行き
に対する懸念材料があります。このような環境の中、当社グループは各種施策を着実に実行してまいりますが、新型
コロナウイルス問題が拡大し長期化した場合、 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により著しく
経済活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当社グループにおきましても、政府の緊急事態宣言を受けて一時休業となった商業施設内の
店舗や繁華街の酒場業態等において、４月は295店舗、５月は290店舗が臨時休業を余儀なくされました。緊急事態
宣言解除後は徐々に営業を再開し始めたものの、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アル
コール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さら
に感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイル
スの感染拡大防止に努めた店舗運営を行ったことから、例年と比較して大きく収益の減少となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況を踏まえ、役員報酬の減額を始めとして全社を挙
げたコスト圧縮への取り組みも行っています。資金面においては、店舗の休業や売上減少が長期化するリスクに備
え、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとするため金融機関からの資金の借入を実施いたしました。
事業活動におきましては、現在の非常に厳しい環境を踏まえ、出店計画の見直しや、積極的な不採算店舗の閉
店・業態変更等に取り組むとともに、このような状況下でも継続的な活動・成長を維持すべく、より高い収益性を
確保するための店舗体制の構築に、柔軟かつ迅速に取り組んでおります。ま た、既存店売上高を向上させるため、
築地銀だこ業態においては、テイクアウト商品のさらなる強化・拡充、酒場業態においてもテイクアウト比率の高
い店舗モデルの開発やランチメニューの強化、デリバリーサービスの拡大など、様々な対策に取り組んでおりま
す。
製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品の内、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエンス
ストア向け商品が伸長し、卸販売全体としては売上増となりました。
海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となりま
した。
以上の結果、当第 ２四半期連結累計期間における売上高 は12,819百万円 （前年同期比 19.9％減 ）、営業利益 は
116百万円 （前年同期比 86.5％減 ）、経常利益は194百万円（前年同期比76.6％減）となりました。 親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨
時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除却損や店舗整理損失及び固定資
産の減損等の特別損失の計上、一方で 休業手当を支給したことによる雇用調整助成金143百万円の特別利益の計上
などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は604 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益470
百万円）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,985百万円増加し19,716百万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が3,052百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,297百万円減少
したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,424百万円増加し12,400百万円となり
ました。その主な要因は、未払金が493百万円、長期借入金が480百万円減少した一方、短期借入金が4,225百万
円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 438百万円減少 し、 7,315百万円 となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円の計上による利益剰余金の減少等によ
るものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は3,052百万円増
加し、5,336百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は67百万円（前年同四半期は790百万円の増加）であります。この増加は主に
減価償却費471百万円と売上債権の減少1,301百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失432百万円、仕
入債務の減少288百万円、未払金の減少376百万円及び法人税等の支払額302百万円があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は725百万円（前年同四半期は1,048百万円の減少）であります。この減少は主
に有形固定資産の取得による支出660百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は3,707百万円（前年同四半期は636百万円の増加）であります。この増加は主
に長期借入金の返済による支出480百万円があった一方で、短期借入金の純増加額4,225百万円があったことによ
るものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,518,400 21,518,400
普通株式
市場第一部 100株
21,518,400 21,518,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 21,518,400 － 3,295,924 － 3,188,424
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,900 22.77
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富町１丁目９番６号
1,399 6.50
佐瀬 守男 群馬県桐生市
1,078 5.01
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町４丁目８番地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 560 2.60
イオンモール株式会社
511 2.38
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.37
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
339 1.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
268 1.25
東京都中央区晴海１丁８番11号
株式会社（信託口５）（注）
広島県広島市西区商工センター７丁目４
210 0.98
オタフクソース株式会社
番27号
210 0.98
株式会社Ｊ－オイルミルズ 東京都中央区明石町８番１号
－ 9,985 46.42
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 21,515,400 215,154
普通株式
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
21,518,400 － －
発行済株式総数
－ 215,154 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,284,819 5,336,882
現金及び預金
2,427,843 1,129,947
受取手形及び売掛金
※１ 2,108,202 ※１ 2,161,964
たな卸資産
672,738 932,898
その他
△48,932 △42,131
貸倒引当金
7,444,671 9,519,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,077,667 4,962,142
1,067,967 1,044,886
その他（純額）
6,145,634 6,007,029
有形固定資産合計
無形固定資産
283,289 267,101
のれん
192,575 161,188
その他
475,864 428,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,389,483 2,379,911
敷金及び保証金
1,304,246 1,394,799
その他
△29,779 △13,577
貸倒引当金
3,663,950 3,761,133
投資その他の資産合計
10,285,450 10,196,452
固定資産合計
17,730,121 19,716,014
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,848 780,425
支払手形及び買掛金
※２ 100,000 ※２ 4,325,009
短期借入金
※２ 954,144 ※２ 954,144
1年内返済予定の長期借入金
1,340,221 846,735
未払金
388,334 117,137
未払法人税等
76,305 103,622
賞与引当金
42,653 41,315
資産除去債務
1,047,570 832,558
その他
5,016,078 8,000,948
流動負債合計
固定負債
※２ 3,678,294 ※２ 3,198,192
長期借入金
624,960 612,826
資産除去債務
64,823 60,698
退職給付に係る負債
592,060 527,615
その他
4,960,138 4,399,332
固定負債合計
9,976,217 12,400,281
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,294,699 3,295,924
資本金
3,183,575 3,184,800
資本剰余金
786,999 74,590
利益剰余金
7,265,274 6,555,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417 △423
その他有価証券評価差額金
193,658 358,352
繰延ヘッジ損益
△5,493 △4,035
為替換算調整勘定
△5,233 △4,523
退職給付に係る調整累計額
183,348 349,370
その他の包括利益累計額合計
305,280 411,046
非支配株主持分
7,753,904 7,315,732
純資産合計
17,730,121 19,716,014
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
16,011,281 12,819,199
売上高
6,230,547 5,101,148
売上原価
9,780,733 7,718,050
売上総利益
※１ 8,922,731 ※１ 7,601,995
販売費及び一般管理費
858,002 116,054
営業利益
営業外収益
1,250 1,656
受取利息及び配当金
－ 89,148
為替差益
－ 10,603
補助金収入
6,060 17,287
その他
7,310 118,695
営業外収益合計
営業外費用
19,175 16,322
支払利息
11,297 －
為替差損
2,139 3,711
支払手数料
－ 17,500
貸倒引当金繰入額
1,250 2,493
その他
33,863 40,026
営業外費用合計
831,449 194,723
経常利益
特別利益
16 －
固定資産売却益
－ 6,025
受取補償金
41,580 －
子会社株式売却益
－ 143,138
雇用調整助成金
41,597 149,163
特別利益合計
特別損失
23,982 283,199
固定資産除却損
49,639 112,728
店舗整理損失
－ 16,585
投資有価証券評価損
※２ 21,039 ※２ 48,251
減損損失
※３ 315,535
－
臨時休業等による損失
94,661 776,300
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
778,386 △432,413
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 179,301 57,875
95,902 115,370
法人税等調整額
275,204 173,245
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 503,182 △605,658
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
32,884 △792
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
470,297 △604,865
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 503,182 △605,658
その他の包括利益
△2,397 △840
その他有価証券評価差額金
△11,352 1,753
為替換算調整勘定
545 709
退職給付に係る調整額
△72,563 164,694
繰延ヘッジ損益
△85,768 166,316
その他の包括利益合計
417,413 △439,342
四半期包括利益
（内訳）
391,745 △438,844
親会社株主に係る四半期包括利益
25,668 △497
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
778,386 △432,413
期純損失（△）
478,998 471,822
減価償却費
21,039 48,251
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,000 △9,023
△1,250 △1,656
受取利息及び受取配当金
19,175 16,322
支払利息
－ △143,138
雇用調整助成金
－ △10,603
補助金収入
為替差損益（△は益） － △94,523
売上債権の増減額（△は増加） 860,224 1,301,326
たな卸資産の増減額（△は増加） △486,591 △53,516
仕入債務の増減額（△は減少） △283,850 △288,960
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,943 27,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,013 △3,102
固定資産除売却損益（△は益） 23,965 283,199
子会社株式売却損益（△は益） △41,580 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,585
未払金の増減額（△は減少） △512,927 △376,649
未払費用の増減額（△は減少） △13,163 △110,880
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,352 △172,109
64,655 △94,786
その他の資産・負債の増減額
899,684 373,461
小計
利息及び配当金の受取額 1,250 1,656
△19,175 △16,322
利息の支払額
－ 10,603
補助金の受取額
△90,954 △302,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
790,805 67,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△985,554 △660,675
有形固定資産の取得による支出
285 －
有形固定資産の売却による収入
△9,866 △1,632
無形固定資産の取得による支出
△19,356 △57,601
資産除去債務の履行による支出
△160,686 △110,790
差入保証金の差入による支出
111,752 121,583
差入保証金の回収による収入
54,328 －
子会社株式の売却による収入
△16,821 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 1,754
収入
17,411 8,199
貸付金の回収による収入
△39,694 △26,076
その他
△1,048,202 △725,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,110,000 4,225,139
△441,372 △480,102
長期借入金の返済による支出
△40,576 △39,008
長期未払金の返済による支出
△590 －
リース債務の返済による支出
9,100 2,450
株式の発行による収入
－ 106,263
非支配株主からの払込みによる収入
－ △107,542
配当金の支払額
636,560 3,707,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,793 2,791
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 382,957 3,052,063
1,643,490 2,284,819
現金及び現金同等物の期首残高
※2,026,447 ※5,336,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当社の子会社であるWAEN International Limitedが新たに株式会社サセトレーディングの株式を取得したた
め、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社の子会社であるWAEN International LimitedがHERO-SARLを新規に設立したため、当第２四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさらに下振れさせ
るリスクが顕在化しており、先行きに対する懸念材料があります。
当第２四半期連結累計期間においては、今後、少なくとも2020年12月まで一定の影響が継続する仮定のもと、
固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを実施しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変
化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 394,993 千円 406,446 千円
3,232 4,250
仕掛品
1,709,976 1,751,267
原材料及び貯蔵品
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2019年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,942,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 892,900千円
未実行残高 107,100千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
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借入実行残高 375,008千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,608,800千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 821,500千円
未実行残高 178,500千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
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(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 339,296千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 1,127,875 千円 1,068,471 千円
1,380,577 1,051,516
パート費
90,709 97,772
賞与引当金繰入額
5,700 6,540
退職給付費用
317,620 270,915
水道光熱費
351,632 273,053
広告宣伝費
1,555,422 1,215,954
業務委託費
1,836,518 1,435,238
地代家賃
481,203 416,822
減価償却費
△6,000 △6,800
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他） 店舗 建物等 21,039
計 21,039
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,039千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物20,643千円、長期前払費用396千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社（北海道北広島市他） 店舗 建物等 2,297
株式会社ギンダコスピリッツ
店舗 建物等 45,954
（東京都中央区）
計 48,251
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,251千円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、建物及び構築物46,531千円、長期前払費用1,720千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業と営業時間の短縮（以下、「臨時休業等」と
いいます。）を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業
等の期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「臨時休業
等による損失」（特別損失）に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,026,447千円 5,336,882千円
現金及び現金同等物 2,026,447 5,336,882
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年２月14日
107 5.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
25円45銭 △28円12銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
470,297 △604,865
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
470,297 △604,865
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,481,126 21,513,554
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円22銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 165,455 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社ファンインターナショナルの株式を66.6％取得
し、当社の連結子会社とすることについて決議しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ファンインターナショナル
事業の内容：飲食店の内装に関する企画・設計
②企業結合を行う主な理由
株式会社ファンインターナショナルは、飲食店舗に特化した設計、デザイン、建築、業態開発を行う総合プ
ロデュース企業です。そのプロデュース力のショーウインドウとして、自社でも飲食店を運営し、繁盛する
“食空間創造”を多くの飲食店に提供してきました。立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計
力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出
店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、こ
の度の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2020年８月７日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
66.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 700,011千円
取得に直接要した費用 デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等 4,200千円
取得原価 704,211千円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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