株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
第２四半期 第２四半期
回次 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 29,071 11,793 61,121
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,014 △ 8,186 6,222
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 1,289 △ 6,719 2,565
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 885 △ 6,856 2,302
純資産額 (百万円) 36,225 30,309 37,404
総資産額 (百万円) 88,713 92,830 99,343
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 27.04 △ 140.86 53.78
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.8 32.7 37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,240 △ 9,471 7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,964 △ 6,666 △ 12,838
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,281 5,773 9,686
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,600 17,876 28,259
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 27.95 △ 90.19
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が拡大・長期化した場合、経済の混乱や政府の感染拡
大防止策として外出自粛等の要請により、訪日外国人の更なる減少、結婚披露宴開催時期の延期やキャンセルの増加
及び、総合フィットネスクラブにおける会員様の休会・退会者数の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により社会活動及び経
済活動が制限されたことから企業収益や雇用情勢並びに個人消費等が悪化するなど、先行き不透明な状況が継続し
ております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組んでまいりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う訪日外国人数の激減、結婚披露宴開催時期の延期や
キャンセルの増加及び、総合フィットネスクラブにおいても会員様の休会・退会者数が増加し、当社グループの全
セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 11,793百万円 （ 前年同四半期比59.4％減 ）となり、利益面に
つきましては、営業損失 7,740百万円 （前年同四半期は営業利益 2,261百万円 ）、経常損失 8,186百万円 （同 経常利
益 2,014百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 6,719百万円 （同 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,289
百万円 ）と大幅な減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、結婚披露宴の延期や
キャンセルが増加し、施行件数が2,141件（前年同四半期比63.8％減）と大きく減少したことにより売上高は減少
いたしました。利益面についても、全社を挙げてコストダウン施策に取り組みましたが、セグメント利益も減少
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 7,160百万円 （ 前年同四半期比61.0％減 ）、 セグメント損失は3,464百万円
（ 前年同四半期はセグメント利益2,943百万円 ）となりました。
② ホテル事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、訪日外国人数の激減に
伴う宿泊売上の減少や宴会部門及び、ホテル婚礼に延期やキャンセルが増加したことに伴いホテル婚礼の施行件
数が283件（前年同四半期比64.1％減）と減少したことにより売上高、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 3,492百万円 （ 同60.1％減 ）、 セグメント損失は2,863百万円 （ 前年同四半
期はセグメント利益328百万円 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、総合フィットネスクラ
ブ「BEST STYLE FITNESS」４店舗において、会員様の休会・退会者数が増加したことから売上高、セグメント利
益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,139百万円 （ 前年同四半期比41.5％減 ）、 セグメント損失は538百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失174百万円 ）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 6,513百万円減少 し、 92,830百万円 と
なりました。これは主に、「キンプトン 新宿東京」（東京都新宿区）の引渡しにより建物及び構築物が 8,760百万
円 増加した一方、建設仮勘定の本勘定への振替に伴い 5,757百万円 、設備投資及び営業赤字の影響等により現金及び
預金が 10,382百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 581百万円増加 し、 62,520百万円 とな
りました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が 1,258百万円 、買掛金が 2,038百万円 及び流動負債の
その他が 2,869百万円 それぞれ減少しましたが、設備投資融資及び緊急融資より長期借入金が 6,096百万円 増加した
ことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 7,094百万円減少 し、 30,309百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 6,957百万円 減少した
ことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
10,382百万円減少 し、 17,876百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 9,471百万円 （ 前年同四半期は2,240百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
減価償却費が 1,576百万円 ありましたが、税金等調整前四半期純損失が 8,587百万円 及び仕入債務の減少が 2,037百
万円 となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 6,666百万円 （ 前年同四半期は3,964百万円の使用 ）となりました。これは主に、
設備投資による有形固定資産の取得による支出が 6,507百万円 となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 5,773百万円 （ 同34.9％増 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済によ
る支出が 2,806百万円 ありましたが、長期借入れによる収入が 8,300百万円 となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年４月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2020年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ファインエクスパンド有限会社 東京都品川区西五反田１－４－８ 23,048,300 48.32
塚田 正之 東京都品川区 7,565,700 15.86
株式会社AOKIホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56 3,351,100 7.03
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,610,100 3.38
銀行株式会社(信託口)
塚田 啓子 東京都品川区 1,224,400 2.57
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 1,100,000 2.31
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,020,100 2.14
株式会社(信託口)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 505224
653,000 1.37
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行)
シティＡ棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 329,100 0.69
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命
日本生命保険相互会社
証券管理部内 300,000 0.63
(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２－11－３)
計 － 40,201,800 84.28
(注)上記のほか、当社所有の自己株式 1,259,834 株があります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,696,100
完全議決権株式(その他) 476,961 －
普通株式 4,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,961 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
1,259,800 - 1,259,800 2.57
株式会社ツカダ・グローバル
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 - 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,347 17,965
売掛金 1,259 385
有価証券 2,455 1,299
商品 116 118
原材料及び貯蔵品 530 510
その他 1,389 2,005
△ 22 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 34,076 22,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,199 30,959
土地 9,574 10,945
建設仮勘定 9,837 4,079
1,909 2,009
その他（純額）
有形固定資産合計 43,520 47,995
無形固定資産
のれん 1,475 1,356
195 624
その他
無形固定資産合計 1,670 1,981
投資その他の資産
投資有価証券 6,721 5,565
敷金及び保証金 8,451 8,258
その他 4,964 6,867
△ 213 △ 240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,925 20,451
固定資産合計 65,115 70,427
繰延資産 151 143
資産合計 99,343 92,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,298 259
短期借入金 － 852
1年内返済予定の長期借入金 4,617 4,014
1年内償還予定の社債 668 668
未払法人税等 1,275 17
前受金 2,442 3,147
6,557 3,688
その他
流動負債合計 17,859 12,647
固定負債
社債 5,157 4,823
長期借入金 34,209 40,305
退職給付に係る負債 303 327
役員退職慰労引当金 831 852
資産除去債務 2,412 2,405
1,167 1,160
その他
固定負債合計 44,080 49,873
負債合計 61,939 62,520
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 37,937 30,980
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 38,151 31,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 104
繰延ヘッジ損益 △ 504 △ 533
為替換算調整勘定 △ 163 △ 240
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 747 △ 884
純資産合計 37,404 30,309
負債純資産合計 99,343 92,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,071 11,793
19,329 12,554
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 9,742 △ 760
※ 7,480 ※ 6,979
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,261 △ 7,740
営業外収益
受取利息 13 86
匿名組合投資利益 73 73
不動産賃貸収入 175 16
39 60
その他
営業外収益合計 302 237
営業外費用
支払利息 265 363
有価証券運用損 － 162
為替差損 117 76
166 81
その他
営業外費用合計 549 683
経常利益又は経常損失（△） 2,014 △ 8,186
特別利益
固定資産売却益 23 0
子会社株式売却益 208 －
－ 64
投資有価証券売却益
特別利益合計 231 64
特別損失
固定資産除却損 5 6
店舗閉鎖損失 2 41
有価証券償還損 12 －
投資有価証券評価損 － 145
関係会社株式評価損 － 110
貸倒引当金繰入額 5 27
0 134
その他
特別損失合計 25 465
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,221 △ 8,587
純損失（△）
法人税等 962 △ 1,868
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,259 △ 6,719
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,289 △ 6,719
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,259 △ 6,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 31
繰延ヘッジ損益 △ 282 △ 28
為替換算調整勘定 △ 91 △ 45
退職給付に係る調整額 △ 1 0
△ 30 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 374 △ 136
四半期包括利益 885 △ 6,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 915 △ 6,856
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,221 △ 8,587
半期純損失(△)
減価償却費 1,515 1,576
減損損失 － 54
のれん償却額 133 135
社債発行費償却 9 8
固定資産除却損 5 6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 24
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 102
支払利息 265 363
持分法による投資損益（△は益） － 32
子会社株式売却損益（△は益） △ 208 －
有価証券償還損益（△は益） 12 －
有価証券運用損益（△は益） － 162
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 64
投資有価証券評価損益（△は益） － 145
関係会社株式評価損 － 110
固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 0
店舗閉鎖損失 2 41
デリバティブ評価損益（△は益） △ 5 △ 0
匿名組合投資損益（△は益） △ 73 △ 73
為替差損益（△は益） 116 97
売上債権の増減額（△は増加） 0 872
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269 △ 2,037
前受金の増減額（△は減少） 409 709
その他の負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 1,171
△ 128 △ 319
その他
小計 3,964 △ 7,946
利息及び配当金の受取額
▶ 93
利息の支払額 △ 259 △ 365
△ 1,468 △ 1,253
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,240 △ 9,471
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,835 △ 6,507
有形固定資産の売却による収入 24 0
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 482
投資有価証券の売却による収入 110 215
匿名組合出資金の払戻による収入 36 36
貸付けによる支出 △ 13 △ 35
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39 △ 5
敷金及び保証金の回収による収入 47 137
連結の範囲の変更を伴う
771 －
子会社株式の売却による収入
△ 24 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,964 △ 6,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 852
長期借入れによる収入 5,800 8,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,654 △ 2,806
社債の発行による収入 1,195 －
社債の償還による支出 △ 295 △ 334
非支配株主への払戻による支出 △ 525 －
△ 238 △ 238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,281 5,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,482 △ 10,382
現金及び現金同等物の期首残高 24,117 28,259
※ 26,600 ※ 17,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の収束時期について、現時点では予測することが困難でありますが、当社グループの
うち主力である国内婚礼事業では当第４四半期（10月頃）から徐々に集客数・受注数が回復し、また、ホテル事業
につきましては翌第２四半期（４月頃）から徐々に宿泊稼働率が回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能
性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
広告宣伝費 2,189 百万円 1,660 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 1
給料手当 1,529 1,808
退職給付費用 11 15
役員退職慰労引当金繰入額 26 20
支払地代家賃 401 472
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 26,696 百万円 17,965 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △96 △88
現金及び現金同等物 26,600 17,876
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 238 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 238 5 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 238 5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,378 8,745 1,947 29,071 － 29,071
セグメント間の
753 156 5 915 △ 915 －
内部売上高又は振替高
計 19,132 8,901 1,953 29,987 △ 915 29,071
セグメント利益又は
2,943 328 △ 174 3,097 △ 835 2,261
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △835百万円 には、セグメント間取引消去 65百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △901百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,160 3,492 1,139 11,793 － 11,793
セグメント間の
324 72 5 402 △ 402 －
内部売上高又は振替高
計 7,485 3,565 1,144 12,196 △ 402 11,793
セグメント損失(△) △ 3,464 △ 2,863 △ 538 △ 6,866 △ 873 △ 7,740
(注) １．セグメント損失の調整額 △873百万円 には、セグメント間取引消去 56百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △930百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第２四半期連
結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額54百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
27円04銭 △140円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,289 △6,719
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,289 △6,719
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特定子会社の異動）
2020年７月１日に当社の米国ハワイ州子会社Best Bridal Hawaii Inc.が設立した米国デラウエア州孫会社に
つきましては、出資の額が当社資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当いたします。
(１) 孫会社の設立の目的
当社の米国ハワイ州子会社Best Bridal Hawaii Inc.は、米国において不動産の取得及びその管理を目的に
孫会社を設立いたしました。
(２) 特定子会社の概要
①名称 TGU LLC
②所在地 251 Little Falls Drive New Castle Country Wilmington, Delaware 19808
③代表者役職・氏名 マネージャー 塚田 正之
④事業内容 アメリカにおける不動産の取得及び管理
⑤資本金 6,277,658 USドル
⑥設立年月日 2020年７月１日
⑦出資比率 100.0%（間接所有）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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