木徳神糧株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 惇
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年12月31日
売上高 (千円) 57,058,739 54,045,389 117,612,272
経常利益 (千円) 270,728 170,360 624,109
親会社株主に帰属する
(千円) 166,686 173,653 676,523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,209 72,043 684,350
純資産額 (千円) 9,290,229 9,798,690 9,771,189
総資産額 (千円) 29,743,773 30,242,988 31,138,077
１ 株 当 た り 四 半 期 ( 当
(円) 100.87 107.16 413.44
期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.8 32.0 31.0
営業活動による
(千円) 2,681,780 2,036,557 2,018,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 376,821 △ 43,718 △ 456,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,015,930 △ 2,780,751 △ 1,778,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,097,519 1,782,931 2,570,978
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 31.43 70.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グルー
プの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年６月30日）におけるわが国の経済は、年初は緩やか
な回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け各国における行動制限措置等が発動
され大きな社会的混乱が起きました。この結果、実体経済への悪影響が急速に広がり、大幅な景気後退が強く懸
念されております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安感から消費
者による生活必需品の買い溜めが見られ生産や物流の混乱が発生する一方、感染拡大防止策として不要不急の外
出自粛、イベント等の中止や店舗の休業及び営業時間の短縮等の要請に伴う急速な消費マインドの悪化により、
厳しい情勢が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、巣ごもり需要や家庭内備蓄により家庭用向けの販売数量は堅調
に推移したものの、中食・外食を中心に業務用向けの販売数量が大幅に減少したことに加え、業者間の玄米販売
も低調であったことから国産米全体の販売数量は減少しました。さらに、ミニマム・アクセスによる外国産米の
販売数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、 売上高は54,045百万円 （ 前年同期比5.3％減 ）となり
ました。
また、損益面では、需要が大きく落ち込んでいるなか、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めまし
たが、主力の米穀事業の採算が悪化したことから、 営業利益は114百万円 （ 前年同期比51.1％減 ）、 経常利益は
170百万円 （ 前年同期比37.1％減 ）となりました。
一方、事業撤退を決定した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却等による特別利
益の計上があったこと等から、 親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円 （ 前年同期比4.2％増 ）となりま
した。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、国産米の取引価格が比較的安定して推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止対策の広がりに伴う業務用向けの大幅な需要減少により、販売数量は減少しました。加えて、ミニマム・
アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、 売上高は46,658百万円 （ 前年同期比
6.1％減 ）となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴い採算が悪化したこと、販売先に不良債
権が発生したこと、ベトナム子会社における周辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと等により 営業利益
は323百万円 （ 前年同期比31.4％減 ）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により輸入牧草の取扱いが減少したことから、 売
上高は3,204百万円 （ 前年同期比3.4％減 ）となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと
等により、 営業利益は166百万円 （ 前年同期比7.0％増 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が前年同期比回復するなか、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブ
ランド卵の販売が増加したことで、 売上高は2,583百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）となりました。一方、外食向け
業務用の需要減少に加えて、物流コストや人件費等が増加したこと等により、 営業利益は11百万円 （ 前年同期比
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50.5％減 ）となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子の原料となる穀粉の販売数量が減少するなか、たんぱく
質調整食品等ヘルスケア商品の拡販に努め、 売上高は1,598百万円 （ 前年同期比0.5％増 ）となりました。また、
事業撤退を決定した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、 営業
利益は８百万円 （前年同期は 27百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 30,242百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ895百万円の減少 と
なりました。これは主に前渡金の増加額1,287百万円、たな卸資産の増加額927百万円等に対し、現金及び預金の減
少額788百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,331百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 20,444百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ922百万円の減少 となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金の増加額1,067百万円、リース債務の増加額172百万円、その他流動負債の増加額970百
万円等に対し、短期借入金の減少額913百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,821
百万円、未払金の減少額426百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 9,798百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ27百万円の増加 となりました。
これは主に利益剰余金の増加額133百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額107百万円等があったため
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ788百万円の減少 となり、 1,782百万円 （ 前年同四半期比15.0％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、 2,036百万円 （ 前年同期比24.1%減 ）となりまし
た。これは主にたな卸資産の増加937百万円、その他の流動資産の増加1,354百万円に対し、税金等調整前四半期純
利益253百万円、売上債権の減少2,330百万円、仕入債務の増加1,068百万円、その他の流動負債の増加712百万円が
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、 43百万円 （ 前年同期比88.4%減 ）となりました。こ
れは主に有形固定資産の売却による収入110百万円に対し、有形固定資産の取得による支出100百万円、無形固定資
産の取得による支出28百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、 2,780百万円 （ 前年同期比7.8%減 ）となりました。
これは主に短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出1,870百万円があったこと等によるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年８月14日)
( 令和２年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
令和２年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
木村 良 東京都世田谷区 72 4.49
大和産業株式会社 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 70 4.31
濱田精麦株式会社 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 60 3.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 60 3.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１－３－１ 60 3.70
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 49 3.04
水野 正夫 神奈川県横浜市神奈川区 45 2.81
木徳神糧従業員持株会 東京都千代田区神田小川町２－８ 37 2.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 37 2.29
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 37 2.29
計 － 530 32.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,400
普通株式 1,615,400
完全議決権株式(その他) 16,154 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,154 ―
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② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,400 ― 85,400 5.02
木徳神糧㈱
７-２-22
計 ― 85,400 ― 85,400 5.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,570,978 1,782,931
受取手形及び売掛金 9,650,226 7,318,227
商品及び製品 3,732,375 6,831,287
仕掛品 311,013 298,674
原材料及び貯蔵品 5,115,878 2,956,759
前渡金 1,358,040 2,645,190
未収入金 78,657 38,625
未収還付法人税等 75,814 13,003
その他 168,890 307,377
△ 4,950 △ 12,155
貸倒引当金
流動資産合計 23,056,924 22,179,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,784,365 1,719,070
機械装置及び運搬具（純額） 868,660 864,436
土地 2,079,537 2,079,537
リース資産（純額） 6,737 101,867
25,589 22,828
その他（純額）
有形固定資産合計 4,764,890 4,787,740
無形固定資産
ソフトウエア 21,949 37,681
リース資産 1,197 78,396
22,838 26,094
その他
無形固定資産合計 45,984 142,173
投資その他の資産
投資有価証券 2,848,683 2,715,813
長期貸付金 861 695
長期前払費用 24,121 24,040
差入保証金 343,720 341,325
リース債権 15,333 14,742
その他 50,123 78,458
△ 12,564 △ 41,924
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,270,277 3,133,151
固定資産合計 8,081,153 8,063,065
資産合計 31,138,077 30,242,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,299,814 6,367,782
短期借入金 5,766,916 4,853,311
1年内返済予定の長期借入金 3,722,304 3,353,140
リース債務 5,212 39,631
未払金 1,231,354 804,899
未払法人税等 15,388 23,897
賞与引当金 191,245 189,029
555,536 1,526,147
その他
流動負債合計 16,787,771 17,157,840
固定負債
長期借入金 4,298,026 2,845,887
リース債務 2,721 140,632
繰延税金負債 50,260 69,452
役員退職慰労引当金 125,581 117,343
資産除去債務 84,335 77,793
18,191 35,346
その他
固定負債合計 4,579,117 3,286,457
負債合計 21,366,888 20,444,297
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,169 380,169
利益剰余金 8,687,860 8,821,002
△ 287,888 △ 287,682
自己株式
株主資本合計 9,309,641 9,442,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,598 278,072
繰延ヘッジ損益 5,584 9,918
△ 61,758 △ 65,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 329,424 222,733
非支配株主持分 132,123 132,967
純資産合計 9,771,189 9,798,690
負債純資産合計 31,138,077 30,242,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 57,058,739 54,045,389
54,161,679 51,296,489
売上原価
売上総利益 2,897,060 2,748,899
※ 2,662,500 ※ 2,634,126
販売費及び一般管理費
営業利益 234,559 114,773
営業外収益
受取利息 1,470 1,242
受取配当金 67,688 67,528
受取保険金 3,050 4,174
不動産賃貸料 11,902 13,445
貸倒引当金戻入額 185 962
17,730 19,835
その他
営業外収益合計 102,027 107,188
営業外費用
支払利息 40,566 33,838
不動産賃貸費用 3,929 3,889
為替差損 13,607 3,162
7,754 10,710
その他
営業外費用合計 65,858 51,600
経常利益 270,728 170,360
特別利益
固定資産売却益 712 75,405
補助金収入 6,050 1,739
－ 6,659
資産除去債務戻入益
特別利益合計 6,762 83,805
特別損失
固定資産除却損 1,603 219
15,100 －
解体撤去費用
特別損失合計 16,703 219
税金等調整前四半期純利益 260,788 253,947
法人税、住民税及び事業税 76,276 8,578
7,808 63,738
法人税等調整額
法人税等合計 84,085 72,317
四半期純利益 176,703 181,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,016 7,975
親会社株主に帰属する四半期純利益 166,686 173,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 176,703 181,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 167,651 △ 107,526
繰延ヘッジ損益 31,792 4,334
2,364 △ 6,394
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 133,494 △ 109,586
四半期包括利益 43,209 72,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,607 66,962
非支配株主に係る四半期包括利益 5,601 5,080
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 260,788 253,947
減価償却費 192,846 190,504
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 7,234
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,380 △ 2,215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,668 △ 8,237
受取利息及び受取配当金 △ 69,159 △ 68,770
支払利息 40,566 33,838
固定資産売却損益（△は益） △ 712 △ 75,405
固定資産除却損 1,603 219
売上債権の増減額（△は増加） 100,918 2,330,516
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,680,368 △ 937,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529,305 1,068,241
未払消費税等の増減額（△は減少） 333,994 △ 204,033
未収入金の増減額（△は増加） 9,718 39,750
リース債権の増減額（△は増加） 1,053 591
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 162,306 △ 1,354,465
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,021,233 712,014
△ 32,357 △ 16,049
その他
小計 2,819,810 1,969,938
利息及び配当金の受取額
56,792 56,085
利息の支払額 △ 39,469 △ 32,704
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 163,326 33,682
7,973 9,555
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,681,780 2,036,557
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 384,825 △ 100,213
有形固定資産の売却による収入 890 110,178
無形固定資産の取得による支出 △ 7,779 △ 28,601
投資有価証券の取得による支出 △ 20,940 △ 21,795
貸付けによる支出 △ 560 △ 640
貸付金の回収による収入 652 745
35,740 △ 3,391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,821 △ 43,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,007,565 △ 900,029
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,955,519 △ 1,870,345
リース債務の返済による支出 △ 3,412 △ 15,835
自己株式の処分による収入 － 206
配当金の支払額 △ 41,311 △ 40,511
△ 8,121 △ 4,236
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,015,930 △ 2,780,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,408 △ 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 696,563 △ 788,046
現金及び現金同等物の期首残高 2,794,082 2,570,978
※ 2,097,519 ※ 1,782,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 会計上の見積り )
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業に
影響を与える可能性があります。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資
産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和２年６月30日 )
( 令和元年12月31日 )
47,010 千円 150,777 千円
木徳（大連）貿易有限公司
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 484 千米ドル) 53,045 千円 ( 187 千米ドル) 20,193 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
運賃荷役料 1,168,770 千円 1,151,830 千円
給料及び手当 569,594 575,295
減価償却費 26,275 32,537
賞与引当金繰入額 109,496 105,160
役員退職慰労引当金繰入額 8,668 8,825
退職給付費用 16,435 15,307
貸倒引当金繰入額 3 37,556
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
( 令和元年６月30日 現在) ( 令和２年６月30日 現在)
現金及び預金勘定 2,097,519 千円 1,782,931 千円
現金及び現金同等物 2,097,519 1,782,931
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年３月25日
普通株式 41,311 25 平成30年12月31日 平成31年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年８月８日
普通株式 41,311 25 令和元年６月30日 令和元年９月17日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年３月26日
普通株式 40,511 25 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年８月13日
普通株式 40,512 25 令和２年６月30日 令和２年９月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
49,665,233 3,318,497 2,484,596 1,590,411 57,058,739 － 57,058,739
(2) セグメント間の内部
266,922 89 － 15,046 282,057 △ 282,057 －
売上高又は振替高
計 49,932,155 3,318,586 2,484,596 1,605,458 57,340,797 △ 282,057 57,058,739
セグメント利益又は損失(△) 471,193 155,761 22,522 △ 27,127 622,349 △ 387,790 234,559
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △387,790千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △395,398千
円 、セグメント間取引消去 7,608千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
46,658,311 3,204,313 2,583,805 1,598,959 54,045,389 － 54,045,389
(2) セグメント間の内部
254,964 － 27,688 18,652 301,305 △ 301,305 －
売上高又は振替高
計 46,913,276 3,204,313 2,611,493 1,617,611 54,346,695 △ 301,305 54,045,389
セグメント利益 323,053 166,673 11,144 8,996 509,867 △ 395,094 114,773
(注) １．セグメント利益の調整額 △395,094千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △402,892千円 、セグ
メント間取引消去 7,798千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
受取手形及び売掛金、長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（令和元年12月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円) 差額(千円)
計上額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
9,650,226 9,650,226 －
(2) 長期借入金
8,020,330 8,019,399 △931
当第２四半期連結会計期間末（令和２年６月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円) 差額(千円)
計上額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金 7,318,227 7,318,227 －
(2) 長期借入金
6,199,028 6,199,397 368
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 100.87円 107.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
166,686 173,653
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
166,686 173,653
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,652 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）中間配当について、令和２年８月13日開催の取締役会にお
いて、令和２年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 40,512千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年９月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月13日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員
公認会計士 江 部 安 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 保 圭 寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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