株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,351,605 2,207,136 11,046,678
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △59,530 △36,318 94,948
親会社株主に帰属する
（千円） △85,930 △10,697 △440,715
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △81,760 3,706 △471,462
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,809,869 4,530,082 4,416,707
純資産
（千円） 7,271,960 7,859,729 7,571,684
総資産
１株当たり
（円） △4.95 △0.62 △25.38
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.1 56.2 58.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重
要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜創薬支援事業＞
創薬支援事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理
診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第１ 四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき
子会社となったため、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在、当社グループは、当社及び13社の連結子会社より構成されることとなりました。
なお、 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後、景気が後退局面に入っていた中、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が更に停滞するなど景気が下押しされる厳
しい状況となりました。また、感染拡大は未だ収束の見通しがたっておらず、先行きは非常に不透明な状況であり
ます。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来の「ＣＲＯ事業」と「診断解析事
業」とを統合し、「創薬支援事業」として区分表示しております。
創薬支援事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、検査数の増加に対する支援を行うため、株
式会社ジェネティックラボが札幌市及び北海道から新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしま
した。また、非臨床試験の受託につきましては、株式会社安評センターにおいて、強みである農化学薬品等の安全
性試験に加え、前期に大型動物飼育管理施設の整備を完了したことを受け、従来の中・小型動物に加え大型動物の
非臨床試験の新規受注に注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、非臨床試験受
託用の動物輸入が制限され、非臨床試験が計画通り進まないなどの影響を受けたほか、臨床事業においては被験者
の募集及び試験実施が困難な状況が発生いたしました。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において新型コロナ ウイルス 感染症拡大に伴う巣ごもり需要を意識し
た商品仕入れにより粗利の確保に努めました。
また、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症が拡大し事業活動にとっては厳しい局面が続きま
したが、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先
としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努
め、概ね全事業所において通常稼働を維持することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2020年３月に連結グループに加入
したギャラックス貿易株式会社（ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」）の売上が寄与したものの、株式会社ＴＧＭ
（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）において、大型の機械販売がなかったことや、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で創薬支援事業における非臨床試験及び臨床試験の売上が低迷し、2,207,136千円（前年同期比6.1％減）と
前年同期比で減収となりました。
また、営業利益につきましても、事業の拡大及び粗利の改善によりＥコマース事業の利益が大きく寄与したもの
の、上記のとおり創薬支援事業の売上低迷が影響し、53,219千円の損失（前年同期は48,498千円の営業損失）とな
りました。
なお、経常利益につきましては、前第１四半期連結累計期間に34,944千円計上された買収関連費用が当第１四半
期連結累計期間においては計上がなかったことから36,318千円の損失（前年同期は59,530千円の経常損失）に留ま
り、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」を10,164千円計上したも
のの、株主総会で減資の決議が承認可決されたことによる繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、△43,237千
円（△は利益）の法人税等調整額を計上した結果、10,697千円の損失（前年同期は85,930千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、創薬支援事業の売上高は季節的変動が著しく、当社グループの売上高は下半期（特に第４四半期）に集中
する傾向にあります。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高を含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
（千円） （千円）
増減額 増減率 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％）
452,048 △48,163 △9.6 △91,533 △44,865 －
創薬支援事業
1,759,622 △91 ,770 △5.0 74,091 25,080 51.2
ＴＧＢＳ事業
（Ｅコマース） (1,325,315) (65,010) 5.2 (67,386) (60,384) 862.3
（その他） (434,307) (△156,781) △26 .5 (6,705) (△35,303) △84.0
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診
断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、
遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全
性試験などの非臨床試験の受託や臨床試験の受託、また、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬
支援サービス、豊富な診断実績をもつ専門医による高品質な病理診断サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、札幌市及び北海道から新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託
を開始し、当該売上が伸長した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部の試験計画が延期となった
ほか、製薬企業等からの新規試験の受注が見合わせとなるなど、非臨床試験・臨床試験においては売上低下を余
儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比48,163千円減（前年同期比9.6％
減）の減収となり、営業損益につきましても91,533千円の損失（前年同期は46,667千円の損失）となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。
Ｅコマース事業につきましては、2020年３月に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社の売上及び利益が
寄与したほか、新型コロナウイルスの感染症拡大による巣ごもり需要もあり売上が堅調に推移する中で粗利の改
善に努めた結果、売上高は前年同期比で65,010千円の増収（前年同期比5.2％増）、営業損益につきましても
67,386千円の利益となり、前年同期比60,384千円増（前年同期比862.3％増）と大幅な増益となりました。
また、「その他」事業につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて前第１四半期連結累計期間にあった大型の機
械販売売上が当第１四半期連結累計期間にはなかったことから、売上高は前年同期比で156,781千円の減収（前
年同期比26.5％減）、営業損益につきましても6,705千円の利益となり、前年同期比35,303千円減（前年同期比
84.0％減）の減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比91,770千円減（前年同期比5.0％
減）の減収ながら、営業損益につきましては74,091千円の利益となり、前年同期比25,080千円増（前年同期比
51.2％増）と大幅な増益となりました。
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(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,541,957千円となり、前連結会計年度末に比べ208,143千円増
加いたしました。これは主に、商品及び製品が123,168千円、仕掛品が100,822千円増加した一方、受取手形及び売
掛金が349,630千円減少したほか、主として医化学創薬株式会社の連結子会社化により現金及び預金が192,877千円
増加したことによるものであります。
固定資産は3,317,772千円となり、前連結会計年度末に比べ79,901千円増加いたしました。これは主に、購入に
よる取得及び医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い有形固定資産が142,552千円増加した一方、主として医化
学創薬株式会社の連結子会社化に伴い、投資有価証券が95,084千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,046,638千円となり、前連結会計年度末に比べ41,923千円増
加いたしました。これは主に、前受金が184,747千円増加した一方、その他流動負債が104,723千円減少したことに
よるものであります。
固定負債は1,283,008千円となり前連結会計年度末に比べ132,747千円増加いたしました。これは主に、長期借入
金が78,935千円増加したことによるものであります。なお、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影
響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
（純資産）
純資産は4,530,082千円となり、前連結会計年度末に比べ113,374千円増加いたしました。これは主に、持分法適
用関連会社であった医化学創薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が109,072千円増加したことによ
るものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,008千円（前年同期9,011千円）で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,630,100
普通株式
43,630,100
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,369,141 17,369,141
普通株式 単元株式数 100株
マザーズ市場
17,369,141 17,369,141 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 17,369,141 － 3,484,241 － 1,316,795
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,360,700 173,607 －
普通株式
7,041 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,369,141 － －
発行済株式総数
－ 173,607 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
株式会社トランスジェ 福岡県福岡市中央区
1,400 － 1,400 0.01
ニック 天神二丁目３番36号
－ 1,400 － 1,400 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,603,330 1,796,208
現金及び預金
1,021,243 671,612
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
711,637 834,806
商品及び製品
414,413 515,235
仕掛品
54,662 97,371
原材料及び貯蔵品
329,491 427,334
その他
△965 △611
貸倒引当金
4,333,813 4,541,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,562,815 1,632,162
建物及び構築物
△502,840 △519,483
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,059,974 1,112,679
812,230 812,230
土地
811,892 1,013,696
その他
△614,161 △726,117
減価償却累計額
その他（純額） 197,731 287,578
2,069,935 2,212,487
有形固定資産合計
無形固定資産
528,425 526,956
のれん
12,118 11,475
その他
540,544 538,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
312,944 217,859
投資有価証券
432,032 464,080
その他
△117,585 △115,087
貸倒引当金
627,390 566,851
投資その他の資産合計
3,237,870 3,317,772
固定資産合計
7,571,684 7,859,729
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
305,367 253,484
買掛金
332,775 375,386
未払金
500,000 480,000
短期借入金
26,000 26,000
1年内償還予定の社債
171,067 191,031
1年内返済予定の長期借入金
75,074 32,662
未払法人税等
321,968 506,715
前受金
13,988 27,607
賞与引当金
258,474 153,751
その他
2,004,715 2,046,638
流動負債合計
固定負債
479,000 479,000
社債
556,805 635,740
長期借入金
57,805 72,047
長期未払金
25,312 27,137
退職給付に係る負債
31,338 69,083
その他
1,150,261 1,283,008
固定負債合計
3,154,976 3,329,647
負債合計
純資産の部
株主資本
3,484,241 3,484,241
資本金
1,232,307 1,232,307
資本剰余金
△205,106 △215,804
利益剰余金
△1,725 △1,725
自己株式
4,509,717 4,499,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△91,344 △74,976
その他有価証券評価差額金
△1,954 △3,322
為替換算調整勘定
△93,299 △78,299
その他の包括利益累計額合計
200 200
新株予約権
89 109,161
非支配株主持分
4,416,707 4,530,082
純資産合計
7,571,684 7,859,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,351,605 2,207,136
売上高
2,008,698 1,830,750
売上原価
342,907 376,385
売上総利益
391,406 429,604
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △48,498 △53,219
営業外収益
1,155 767
受取利息
37,497 24,424
保険解約返戻金
1,190 4,161
その他
39,844 29,352
営業外収益合計
営業外費用
5,234 7,416
支払利息
8,093 －
持分法による投資損失
34,944 －
買収関連費用
2,602 5,036
その他
50,875 12,452
営業外費用合計
経常損失（△） △59,530 △36,318
特別損失
－ 8,047
段階取得に係る差損
7,962 －
固定資産除却損
7,962 8,047
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △67,492 △44,366
法人税、住民税及び事業税 18,807 10,164
△369 △43,237
法人税等調整額
18,438 △33,073
法人税等合計
四半期純損失（△） △85,930 △11,293
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △85,930 △10,697
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △85,930 △11,293
その他の包括利益
2,508 16,367
その他有価証券評価差額金
1,661 △1,367
為替換算調整勘定
4,170 14,999
その他の包括利益合計
△81,760 3,706
四半期包括利益
（内訳）
△81,760 4,301
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △595
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づ
き子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分
法の適用対象から除いております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については重要な変更はありません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2020年６月17日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の健全化を図るとともに、外形標準課税負担軽減な
ど税制上のメリットを享受しつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的
としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,484,241千円のうち、3,434,241千円（減少後の額 50,000千円)
資本準備金 1,316,795千円のうち、1,316,795千円（減少後の額 0千円）
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少さ
せてその他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金4,751,037千円のうち、501,821千
円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2020年５月12日
②定時株主総会決議日 2020年６月17日
③債権者異議申述公告日 2020年７月15日
④債権者異議申述最終期日 2020年８月15日
⑤効力発生日 2020年８月28日
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 36,938千円 42,491千円
20,247 19,157
のれんの償却額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高
500,211 1,260,304 591,089 1,851,393 2,351,605 － 2,351,605
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － － － －
替高
計 500,211 1,260,304 591,089 1,851,393 2,351,605 － 2,351,605
セグメント利益又は損失（△） △46,667 7,002 42,009 49,011 2,344 △50,843 △48,498
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,843千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 447,548 1,325,280 434,307 1,759,587 2,207,136 － 2,207,136
セグメント間の内部売上高又は振
4,500 35 － 35 4,535 △4,535 －
替高
計
452,048 1,325,315 434,307 1,759,622 2,211,671 △4,535 2,207,136
セグメント利益又は損失（△） △91,533 67,386 6,705 74,091 △17,441 △35,777 △53,219
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,777千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえて、グループ内の体制を見直しており、これに
伴い業績管理区分も見直しております。この結果、報告セグメントは、従来の「ＣＲＯ事業」を「診断解析
事業」と統合し、「創薬支援事業」としております。
これにより、従来の「ＣＲＯ事業」、「診断解析事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の３区分から、「創薬支援
事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△4円95銭 △0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △85,930 △10 ,697
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△85,930 △10 ,697
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,367,709 17,367,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社トランスジェニック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
スジェニックの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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