株式会社シノケングループ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
(千円) 50,775,675 46,151,853 95,786,915
売上高
(千円) 5,562,873 3,911,675 9,018,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 3,839,800 2,635,105 5,875,046
(当期)純利益
(千円) 3,856,606 2,551,786 5,902,813
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 36,094,251 38,995,836 37,411,469
純資産額
(千円) 90,465,505 88,987,445 85,957,650
総資産額
（円） 113.19 77.42 172.68
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 109.93 75.55 167.81
(当期)純利益
（％） 39.8 43.7 43.4
自己資本比率
(千円) 15,240,489 770,263 28,136,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,088,648 △ 782,152 △ 1,132,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 9,888,397 2,001,003 △ 20,727,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 26,635,227 30,610,847 28,653,452
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
35.81 41.66
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的では
ありますが、今後、これまで以上に感染が拡大し、事態が深刻化する様相となった場合には、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職
後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデ
ルをご提案するとともに、その事業領域の拡大を図り、今年の６月に創業30周年を迎えました。
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活
動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標（ＤＩ）が６四半期連続で悪化し２期連続のマイ
ナスとなる等、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が再認識されており、お客様の生
涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の
安全確保を最優先として、感染拡大防止対策を行うとともに、不動産セールス事業の他、不動産サービス事
業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様の
ライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまい
りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は461億51百万円（前年同期比9.1％
減少）、営業利益は42億13百万円（前年同期比30.8％減少）、経常利益は39億11百万円（前年同期比29.6％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億35百万円（前年同期比31.3％減少）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資
産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の
良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験（UX）を向上させ
た物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からのご支持を
いただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件
を区分販売してまいりました。
なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため４月から５月
にかけての緊急事態宣言中については対面営業を自粛する等の対応をとってまいりましたが、 ６月は感染予防
及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を徹底した上で従前と同様の営業活動を再開しております。
これらの結果、売上高は233億59百万円（前年同期比25.7％減少）、セグメント利益は19億７百万円（前年
同期比51.3％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
当第２四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
37,963戸となり、１月にリリースしたオーナー様向けスマートフォンアプリの活用を促進する等物件管理・入
居率の維持・向上に努め、６月末現在で99％を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理
組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,072戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理
組合様向けサービスの向上に努めております。
その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険
商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその
他保険契約数等ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。
また、投資運用業や、不動産テック関連の先行投資のコストを計上した結果、売上高は94億33百万円（前年
同期比14.7％増加）、セグメント利益は18億15百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。
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③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧
客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの
請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は130億52百万円（前年同期比14.8％増加）、セグメント利益は９億79百万円（前年同期
比3.8％増加）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成さ
れており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであ
り、当第２四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールは契約が37,020世帯、パワーリテール
は22,671件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は15億55百万円（前年同期比13.3％増加）、セグメント利益は４億24百万円（前年同期比
30.1％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応
型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市部に
おける単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居で
き、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅
（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧され
る介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に、緊急事態宣言期間中も全サービスを中断
することなく継続してまいりました。
また、障がい児向けサービス「キッズライフ」開設に係る先行投資のコストを計上した結果、売上高は８億
24百万円（前年同期比7.6％増加）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスア
パートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投資
運用業の体制構築のための先行投資を進めました。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事
業を行っております。
これらの結果、売上高は１億５百万円（前年同期比34.0％増加）、セグメント利益は26百万円（ 前年同期は
セグメント損失17百万円 ）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加し、889億87百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金が20億26百万円及び販売用不動産が８億94百万円増加したことによ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、499億91百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が61億３百万円増加し、長期借入金が25億円及びその他流動負債が20億32百万円減少したことによるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億84百万円増加し、389億95百万円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が18億48百万円増加したことによるものでありま
す。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ19億57百万円増加し、306億10百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億70百万円の収入（前年同期は152億40百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額39億11百万円といった増加要因が、たな卸資産の増加
額16億40百万円及び法人税等の支払額12億55百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億82百万円の支出（前年同期は10億88百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億45百万円及び長期貸付けによる支出２億５百万円といっ
た減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億１百万円の収入（前年同期は98億88百万円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入51億64百万円及び短期借入金の純増加額36億10百万円といった増加要
因が、長期借入金の返済による支出51億77百万円及び配当金の支払額７億86百万円といった減少要因を上回っ
たことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
16,718,420
不動産セールス事業 99.3％
10,962,214 85.1％
ゼネコン事業
② 販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
23,359,863
不動産セールス事業 74.3％
9,433,103
不動産サービス事業 114.7％
13,052,930
ゼネコン事業 114.8％
③ 受注残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
6,908,389
不動産セールス事業 20.3％
16,606,167 86.0％
ゼネコン事業
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
94,795
－ 36,380,400 － 1,094,830 －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,602,000 19.42
篠原 英明 福岡市博多区
福岡市博多区博多駅前4-3-18 1,966,000 5.78
株式会社九州リースサービス
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 1,373,676 4.04
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 966,000 2.84
25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED -
CLIENTS'ACCOUNT ROAD, NORTH POINT, HONG KONG 929,300 2.73
（常任代理人 マネックス証券株式会社）
（東京都港区赤坂1-12-32）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 892,300 2.62
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
福岡市中央区天神1-1-1 843,800 2.48
シノケングループ取引先持株会
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB
RE FUND 107-CLIENT AC
AREA KUWAIT KW 13001 698,900 2.05
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都千代田区大手町1-9-7 656,656 1.93
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW
MSCO CUSTOMER SECURITIES
YORK 10036, U.S.A. 544,800 1.60
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
― 15,473,432 45.53
計
(注) 上記のほか、自己株式が2,400,263株（「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付
信託が保有している当社株式23,100株を除く）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,975,400 339,754 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
36,380,400 － －
発行済株式総数
－ 339,754 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式給付信託が保有する当社株式23,100株（議決権231個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 2,400,200 － 2,400,200 6.59
㈱シノケングループ
― 2,400,200 － 2,400,200 6.59
計
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株
式23,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,034,583 31,060,989
現金及び預金
694,894 739,086
不動産事業未収入金
6,794,879 6,971,068
受取手形・完成工事未収入金
23,588,825 24,483,686
販売用不動産
11,583,684 12,332,708
不動産事業支出金
7,740 3,299
その他のたな卸資産
2,707,602 1,617,243
その他
△ 8,024 △ 24,677
貸倒引当金
74,404,185 77,183,405
流動資産合計
固定資産
7,575,378 7,658,950
有形固定資産
無形固定資産
719,793 690,613
のれん
197,917 229,628
その他
917,711 920,241
無形固定資産合計
※１ 3,060,374 ※１ 3,224,847
投資その他の資産
11,553,465 11,804,040
固定資産合計
85,957,650 88,987,445
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,218,918 3,223,468
不動産事業未払金
3,960,790 3,932,372
工事未払金
692,000 572,000
1年内償還予定の社債
11,181,234 17,285,175
短期借入金
1,330,252 1,373,556
未払法人税等
6,325,946 4,293,079
その他
26,709,143 30,679,652
流動負債合計
固定負債
1,324,000 1,258,000
社債
19,509,873 17,009,088
長期借入金
17,652 32,155
株式給付引当金
985,511 1,012,713
その他
21,837,037 19,311,956
固定負債合計
48,546,181 49,991,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
773,868 820,904
資本剰余金
36,232,341 38,080,510
利益剰余金
△ 855,714 △ 1,073,656
自己株式
37,245,325 38,922,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,383 40,165
その他有価証券評価差額金
△ 22,513 △ 65,260
為替換算調整勘定
51,870 △ 25,095
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,019 47,854
66,253 50,488
非支配株主持分
37,411,469 38,995,836
純資産合計
85,957,650 88,987,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 50,775,675 46,151,853
39,909,579 36,967,704
売上原価
10,866,095 9,184,148
売上総利益
※１ 4,773,972 ※１ 4,970,559
販売費及び一般管理費
6,092,123 4,213,589
営業利益
営業外収益
24,659 －
持分法による投資利益
10,872 26,108
設備売却益
56,017 49,864
その他
91,549 75,972
営業外収益合計
営業外費用
260,404 202,659
支払利息
支払手数料 57,880 99,376
271,842 －
貸倒引当金繰入額
30,671 75,849
その他
620,799 377,886
営業外費用合計
5,562,873 3,911,675
経常利益
特別利益
31,659 －
固定資産売却益
31,659 －
特別利益合計
5,594,532 3,911,675
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,840,061 1,273,460
△ 116,250 9,462
法人税等調整額
1,723,811 1,282,923
法人税等合計
3,870,721 2,628,752
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
30,921 △ 6,353
に帰属する四半期純損失（△）
3,839,800 2,635,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,870,721 2,628,752
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,940 △ 34,217
その他有価証券評価差額金
825 △ 42,747
為替換算調整勘定
△ 14,115 △ 76,965
その他の包括利益合計
3,856,606 2,551,786
四半期包括利益
（内訳）
3,824,904 2,565,857
親会社株主に係る四半期包括利益
31,701 △ 14,070
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,594,532 3,911,675
税金等調整前四半期純利益
331,026 334,366
減価償却費
64,605 49,439
のれん償却額
260,404 202,659
支払利息
57,880 99,376
支払手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 31,659 －
売上債権の増減額（△は増加） 644,209 △ 203,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,155,989 △ 1,640,684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,217,133 △ 23,868
前受金の増減額（△は減少） △ 203,470 146,760
未払消費税等の増減額（△は減少） 991,370 △ 733,891
△ 459,222 △ 846,026
その他
16,188,533 1,295,874
小計
法人税等の支払額 △ 1,785,679 △ 1,255,184
837,635 729,572
法人税等の還付額
15,240,489 770,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 474,732 △ 76,013
定期預金の預入による支出
437,421 7,001
定期預金の払戻による収入
74,232 －
有形固定資産の売却による収入
△ 806,589 △ 445,205
有形固定資産の取得による支出
△ 281,842 △ 205,100
長期貸付けによる支出
△ 37,137 △ 62,834
その他
△ 1,088,648 △ 782,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,431,614 3,610,094
1,700,000 5,164,200
長期借入れによる収入
△ 5,018,809 △ 5,177,509
長期借入金の返済による支出
－ 196,104
社債の発行による収入
△ 396,000 △ 386,000
社債の償還による支出
－ △ 282,286
自己株式の取得による支出
△ 506,970 △ 786,948
配当金の支払額
△ 205,230 △ 244,052
利息の支払額
△ 53,039 △ 99,635
手数料の支払額
23,266 7,035
その他
△ 9,888,397 2,001,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 790 △ 31,719
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,262,653 1,957,395
22,372,573 28,653,452
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,635,227 ※１ 30,610,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
シノケンリート投資法人は新たに設立したため、また、㈱POINT EDGEは重要性が増したため、当第２四半期
連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 94,142 千円 93,257 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 1,716,890 千円 1,860,795 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 27,185,970千円 31,060,989千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △550,743 △450,142
現金及び現金同等物 26,635,227 30,610,847
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2019年３月27日
普通株式 507,646千円 15.0円 2018 年12月31日 2019 年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る自社の株式に対する配当金384千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2019 年８月７日
普通株式 514,818千円 15.0円 2019 年６月30日 2019 年９月 ５ 日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金375千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2020年３月27日
普通株式 786,936千円 23.0円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る自社の株式に対する配当金552千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2020年８月12日
普通株式 764,553千円 22.5円 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金519千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額 損益計算書
ゼネコン エネルギー ライフケア
セールス サービス 合計
事業 事業 事業
計上額
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 31,471,368 7,965,837 9,200,330 1,339,909 759,359 38,870 50,775,675 － 50,775,675
セグメント間の内部
－ 256,321 2,163,780 32,446 5,876 39,510 2,497,933 △ 2,497,933 －
売上高又は振替高
計 31,471,368 8,222,158 11,364,110 1,372,355 765,235 78,380 53,273,609 △ 2,497,933 50,775,675
セグメント利益
3,924,679 1,851,612 942,982 325,840 113,147 △ 17,969 7,140,292 △ 1,048,169 6,092,123
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,048,169千円には、セグメント間取引消去△484,292千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△563,876千円が含まれており、全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額 損益計算書
ゼネコン エネルギー ライフケア
セールス サービス 合計
事業 事業 事業
(注)１ (注)２ 計上額
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
23,359,863 9,047,137 11,402,879 1,479,306 816,938 45,727 46,151,853 － 46,151,853
セグメント間の内部
－ 385,966 1,650,051 75,745 7,071 59,310 2,178,144 △ 2,178,144 －
売上高又は振替高
計
23,359,863 9,433,103 13,052,930 1,555,052 824,010 105,037 48,329,998 △ 2,178,144 46,151,853
セグメント利益
1,907,754 1,815,122 979,601 424,150 108,421 26,021 5,261,072 △ 1,047,482 4,213,589
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,047,482千円には、セグメント間取引消去△487,268千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△560,214千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
113円19銭 77円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
3,839,800 2,635,105
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,839,800 2,635,105
四半期純利益 （千円）
33,922,442 34,035,651
普通株式の期中平均株式数 （株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
109円93銭 75円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数 （株） 1,006,384 842,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計
期間25,228株、当四半期連結会計期間23,762株）。
２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 764,553千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 22.5円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年９月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社シノケングループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケ
ングループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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