株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目7番地18号
【電話番号】 (03)6872-5601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目7番18号
【電話番号】 (03)6872-5601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地一丁目1番49号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 1,578,194 1,484,797 6,610,382
売上高
(千円) 69,951 26,322 258,294
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 45,544 8,412 181,531
期)純利益
(千円) 51,920 11,539 175,890
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,698,768 1,775,778 1,847,790
純資産額
(千円) 4,543,398 4,476,705 4,713,216
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.27 2.62 56.62
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 14.14 2.61 56.32
(当期)純利益金額
(%) 36.9 38.8 38.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,476,705千円となり、前連結会計年度末に比べ236,511千円減
少いたしました。これは主に売掛金が252,041千円、有償支給未収入金が79,328千円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,700,926千円となり、前連結会計年度末に比べ164,499千円減
少いたしました。これは主に買掛金が232,378千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,775,778千円となり、前連結会計年度末に比べ72,011千円
減少いたしました。 親会社株主に帰属する当四半期純利益が8,412千円であったものの、第25期配当金83,551千円
を計上したため、純資産が減少致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率38.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が4月は前年
同期比12.9%減、5 月は同12.3%減、6月は同12.8%減となるなど低調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限される
など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では売上高1,273,123千円となり、前年同期比7.4%減と
なりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地
方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が
増加しており、売上高140,982千円(前年同期比19.0%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,484,797千円(前年同期比5.9%減)となりました。利益に
つきましては、営業利益33,385千円(前年同期比54.2%減)、経常利益26,322千円(前年同期比62.4%減)、親
会社株主に帰属する当四半期純利益8,412千円(前年同期比81.5%減)となり、売上高営業利益率は2.2%、ROE
(自己資本当四半期純利益率)は0.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,371千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所
何ら限定のない当
JASDAQ
3,213,500 3,213,500
普通株式 社における標準と
(スタンダード) なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 3,213,500 3,213,500 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
3,213,500 ― ―
― 390,388 261,338
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 3,212,700 32,127
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800 - -
単元未満株式 普通株式
3,213,500 - -
発行済株式総数
- 32,127 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,707,744 2,793,374
現金及び預金
898,267 646,226
売掛金
2,967 3,634
電子記録債権
377,179 297,851
有償支給未収入金
6,868 8,890
商品
1,010 3,430
仕掛品
3,160 2,886
貯蔵品
48,387 42,648
その他
△ 1,723 △ 1,734
貸倒引当金
4,043,862 3,797,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,042 33,042
建物及び構築物
△ 25,544 △ 26,067
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,497 6,975
工具、器具及び備品 79,213 80,153
△ 61,219 △ 62,887
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,993 17,265
25,491 24,240
有形固定資産合計
無形固定資産
215,344 231,074
その他
215,344 231,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,064 296,563
投資有価証券
52,506 52,506
繰延税金資産
76,276 76,411
その他
△ 1,330 △ 1,300
貸倒引当金
428,517 424,182
投資その他の資産合計
669,353 679,497
固定資産合計
4,713,216 4,476,705
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
1,418,983 1,186,605
買掛金
450,631 517,547
電子記録債務
29,371 12,731
未払法人税等
46,918 69,066
賞与引当金
30,029 28,890
有償支給差額
239,134 239,041
その他
2,215,068 2,053,882
流動負債合計
固定負債
582,008 582,418
預り保証金
23,083 16,946
役員退職慰労引当金
45,265 47,678
退職給付に係る負債
650,357 647,044
固定負債合計
負債合計 2,865,425 2,700,926
純資産の部
株主資本
390,388 390,388
資本金
263,466 263,466
資本剰余金
1,167,214 1,092,076
利益剰余金
1,821,070 1,745,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,207 △ 10,567
その他有価証券評価差額金
△ 15,207 △ 10,567
その他の包括利益累計額合計
41,927 40,414
非支配株主持分
1,847,790 1,775,778
純資産合計
4,713,216 4,476,705
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,578,194 1,484,797
売上高
1,195,188 1,145,075
売上原価
383,005 339,722
売上総利益
310,064 306,336
販売費及び一般管理費
72,940 33,385
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
471 471
受取配当金
30 30
貸倒引当金戻入額
570 -
助成金収入
- 421
受取保険金
- 482
ソフトウエア売却収入
1,109 685
雑収入
2,187 2,096
営業外収益合計
営業外費用
272 -
補償費
4,904 9,140
持分法による投資損失
- 19
雑損失
5,177 9,159
営業外費用合計
69,951 26,322
経常利益
特別損失
※ 10,000
-
イベント中止関連損失
- 10,000
特別損失合計
69,951 16,322
税金等調整前四半期純利益
18,191 9,423
法人税等
51,759 6,899
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,215 △ 1,513
に帰属する四半期純損失(△)
45,544 8,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
51,759 6,899
四半期純利益
その他の包括利益
160 4,640
その他有価証券評価差額金
160 4,640
その他の包括利益合計
51,920 11,539
四半期包括利益
(内訳)
45,705 13,052
親会社株主に係る四半期包括利益
6,215 △ 1,513
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額で
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 14,974千円 13,837千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月22日
79,737 25
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月27日
83,551 26
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円27銭 2円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 45,544 8,412
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
45,544 8,412
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,191,708 3,213,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円14銭 2円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
28,483 9,741
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
- -
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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