株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 和田 瑞樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 取締役 和田 瑞樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年9月30日
(千円) 2,193,954 2,320,978 2,944,798
売上高
(千円) 352,452 202,299 411,459
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 227,467 150,595 276,917
四半期(当期)純利益
(千円) 227,467 150,595 276,917
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 906,091 1,958,022 1,738,460
純資産額
(千円) 1,395,758 2,340,599 2,212,383
総資産額
(円) 74.54 41.26 90.39
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 37.33 75.61
(当期)純利益
(%) 64.90 83.65 78.58
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
(円) 28.81 3.87
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの2019年6月30日時点において、当社株式は当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
4.当社は2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算出しております。
5.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年9月19日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が43百万円増加したことによるものであります。固定資産は228百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金
が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は379百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いた
しました。これは主に未払金が47百万円、未払法人税等が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は382百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加
いたしました。これは主に資本金34百万円、資本剰余金34百万円、利益剰余金150百万円の増加によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末は78.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確
実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請、緊急事態宣言の発令によって
個人消費や企業活動が著しく制限され、経済活動は深刻な影響を受け、景気が急速に悪化いたしました。
当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超
え、前年比19.7%増の2兆1,048億円(注1)と推計されております。また、2019年の国内インフルエンサーマー
ケティング市場は、前年比21.9%増の267億円と推計され、同市場規模は、2020年に327億円、2028年に933億円
(注2)と2019年比3.5倍程度に拡大していくことが予測されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、将来の予測に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましても、顧客の広告費削減による影響を受けており依然として厳しい環境が続いておりま
す。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始め
とした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサー
サービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運
用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の4つのサー
ビスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りま
した。
サービス別売上高については下記の通りとなります。
インフルエンサーサービスについては、前年同期比で案件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡
大により主要顧客の広告費削減の影響を受け、売上高は982百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
SNSアカウント運用については、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセル等が発生したものの、前年
同期比で案件単価及び案件数ともに増加し、売上高は330百万円(同50.4%増)となりました。
インターネット広告代理販売については、外出自粛要請に伴う店頭販売低迷により大型案件が停止となったもの
の、前年同期比では案件単価及び案件数ともに増加し、売上高は821百万円(同19.8%増)となりました。
株式会社glamfirstについては、2020年8月1日付の吸収合併に伴い、当社への案件の移管を進めたことによ
り、売上高は186百万円(同47.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,320百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益
209百万円(同40.8%減)、経常利益202百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円
(同33.8%減)となりました。
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なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(注2)出典:株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社glamfirstを吸収合併するこ
とを決議し、2020年5月31日に合併契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
3,738,500 3,778,100
普通株式
(マザーズ)
ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,738,500 3,778,100 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
12,500 3,738,500 3,050 446,485 3,050 446,485
2020年6月30日
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ8,486千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 3,724,400 37,244
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
3,726,000 - -
発行済株式総数
- 37,244 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,509,032 1,552,671
現金及び預金
484,156 447,278
受取手形及び売掛金
53,186 35,416
電子記録債権
1,146 1,081
貯蔵品
24,022 76,057
その他
2,071,545 2,112,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,423 49,606
建物附属設備
△28,690 △9,009
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 27,732 40,596
工具、器具及び備品 25,328 63,052
△7,354 △12,926
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,974 50,125
45,706 90,722
有形固定資産合計
無形固定資産
13,450 9,864
ソフトウエア
1,787 -
ソフトウエア仮勘定
15,237 9,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,259 24,371
繰延税金資産
54,419 103,135
敷金及び保証金
1,215 -
その他
79,893 127,506
投資その他の資産合計
140,837 228,093
固定資産合計
2,212,383 2,340,599
資産合計
負債の部
流動負債
133,675 134,025
買掛金
104,020 56,903
未払金
108,451 39,268
未払法人税等
- 16,650
ポイント引当金
127,774 133,145
その他
473,922 379,993
流動負債合計
固定負債
- 2,583
繰延税金負債
- 2,583
固定負債合計
473,922 382,577
負債合計
純資産の部
株主資本
411,610 446,485
資本金
411,610 446,485
資本剰余金
915,240 1,065,836
利益剰余金
- △783
自己株式
1,738,460 1,958,022
株主資本合計
1,738,460 1,958,022
純資産合計
2,212,383 2,340,599
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,193,954 2,320,978
売上高
897,728 991,298
売上原価
1,296,225 1,329,680
売上総利益
941,959 1,119,853
販売費及び一般管理費
354,266 209,827
営業利益
営業外収益
190 5,822
雑収入
190 5,822
営業外収益合計
営業外費用
- 13,341
減価償却費
2,000 -
株式公開費用
4 9
その他
2,004 13,350
営業外費用合計
352,452 202,299
経常利益
特別利益
- 24,650
移転補償金
5,155 -
債務免除益
5,155 24,650
特別利益合計
357,607 226,949
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,655 73,882
5,484 2,471
法人税等調整額
130,140 76,353
法人税等合計
227,467 150,595
四半期純利益
227,467 150,595
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
227,467 150,595
四半期純利益
227,467 150,595
四半期包括利益
(内訳)
227,467 150,595
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 11,818千円 32,403千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 74円54銭 41円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
227,467 150,595
(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
227,467 150,595
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,051,500 3,650,204
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
-
普通株式増加数(株) 384,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの2019年6月30日時点において、当社株式は当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
2.当社は2019年2月23日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社glamfirstを吸収合併す
ることを決議し、2020年5月31日付で合併契約を締結し、2020年8月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社glamfirst
事業の内容 Instagramを活用したマーケティング支援
(2)企業結合日
2020年8月1日
(3)企業結合の法的形式
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当社を吸収合併存続会社、株式会社glamfirstを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社サイバー・バズ
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的として実施いたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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