窪田製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
－ 37,786 －
事業収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( －) ( 37,786 )
（千円） △ 1,422,439 △ 1,253,451 △ 3,105,243
税引前四半期（当期）損失
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 1,422,439 △ 1,253,451 △ 3,065,570
（当期）損失 （千円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 726,564 ) (△ 540,126 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 1,683,433 △ 1,362,765 △ 3,211,339
（当期）包括利益
（千円） 9,593,573 6,740,408 8,077,082
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 10,232,824 7,325,087 8,740,591
総資産額
△ 34.18 △ 29.64 △ 73.06
基本的１株当たり四半期（当期）損失
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 17.18 ) (△ 12.77 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） △ 34.18 △ 29.64 △ 73.06
損失
（％） 93.8 92.0 92.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） △ 1,774,092 △ 1,204,456 △ 3,418,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,595,527 1,477,986 4,593,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 546,111 △ 76,890 462,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,867,450 4,313,530 4,192,367
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社でありますアキュセラ・インクは、2020年４月１日付でクボタビジョン・インクに名称変更いた
しました。
2/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響については、本四半期
報告書提出日（2020年８月13日）現在においては軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績
への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績 の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリュー
ション・カンパニーです。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も
継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２
対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24か月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガ
ルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読
速度などの視機能の変化が含まれます。
当社では、2018年11月７日（米国時間）の最初の被験者登録完了後、グローバルに被験者登録を進めておりまし
たが、2020年５月１日に全被験者登録を完了し、最終的に世界11カ国、29施設において登録された被験者の総数は
194名となりました。なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を積み増しております。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品
局）、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、引き続き量産型試作機の開発を進め、初期型の試作機が完成しました。現
在は、更なる機能改善のため、AI（人口知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パー
トナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。
また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で
進めておりますが、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。これに伴い、TRISH
（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAの
ディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に
資金供与を行うコンソーシアム）より受領した開発受託金を、事業収益に計上しました。
当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術
「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発も行ってお
ります。2020年５月には、卓上デバイスでの効果検証において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比
較して短縮することを確認しました。これを受け、2020年６月30日（日本時間）より、ウェアラブルデバイスにお
ける米国での概念実証（POC）試験を開始し、継続しております。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
3/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（研究開発費）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して 260百万円 減少（前年同四半期比 △
20.5％ ）し、 1,010百万円 となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、遠隔
眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削減等により研究開発関連の人件費や諸
経費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
1,269,643 1,009,786 △259,856 △20.5
研究開発費
（一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して 60百万円 増加（前年同四半期比 22.8％ ）
し、 320百万円 となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が減少したこと、当第
２四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
260,846 320,350 59,504 22.8
一般管理費
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 1,056百万円 減少し 7,121百万円 となりま
した。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて 359百万円 減少し 204百万円 となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 42百万円 減少し 464百万円 となりまし
た。これは、その他の流動負債が減少したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて37百万円減少し 121百万円 となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 1,337百万円 減少し 6,740百万円 となりまし
た。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同
等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資
は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されており
ます。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第２四半期連結会計期間末及び当第
２四半期連結会計期間末において、それぞれ 9,933百万円 及び 7,109百万円 でありました。第三者金融機関への預金
額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
4/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以
下、資金）は、それぞれ 1,774百万円 及び 1,204百万円 となりました。使用した資金が570百万円減少した主な要因
は、エミクススタト塩酸塩の臨床試験の進展等に伴い、当第２四半期連結会計期間末時点での未払債務が増加した
こと、及び前第２四半期連結累計期間に比べ、当第２四半期連結累計期間は未払報酬の支払金額が減少したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ
1,596百万円 及び 1,478百万円 となりました。得られた資金が118百万円減少した主な要因は、投資から得られる利
子収入、及び金融資産の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は546百万円、当第２四半期連結累計期間に使
用した資金は 77百万円 となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間は新株予約権の権利行使に伴う普通
株式の発行による収入がありましたが、当第２四半期連結累計期間では同様の収入がなかったことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ1,270百万円
及び 1,010 百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研
究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,358,476
普通株式
151,358,476
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,303,188 42,485,088
普通株式 単元株式数は100株です。
（マザーズ市場）
42,303,188 42,485,088 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 42,303,188 － 842,594 － 842,094
2020年６月30日
（注） 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が181,900株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ25,378千円増加しております。
6/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,251 24.23
窪田 良 米国ワシントン州シアトル市
徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115 1,515 3.58
株式会社大塚製薬工場
1,046 2.47
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
369 0.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番地
289 0.68
日本証券金融株式会社
10号
279 0.66
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番地32号
270 0.64
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 247 0.59
245 0.58
水野 親則 愛知県名古屋市千種区
224 0.53
新田 勝也 神奈川県横浜市戸塚区
－ 14,738 34.84
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 42,296,900 422,969 －
普通株式
6,288 － －
単元未満株式 普通株式
42,303,188 － －
発行済株式総数
－ 422,969 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
新任取締役
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1994年10月 アルコンラボラトリー社グローバルR＆D担当
2005年６月 同社ヴァイス・プレジデント グローバルR＆D日本
担当
日本アルコン株式会社取締役開発本部長兼任
2010年１月 アルコンラボラトリー社ヴァイス・プレジデント
グローバルR＆D日本・中国担当
2020年
渡邉 雅一 1954年５月26日生 （注） －
2015年１月 同社ヴァイス・プレジデント グローバルR＆D日
４月24日
本・アジア担当
2019年１月 MasaWata Consulting, LLC(米国テキサス州）代表
（現）
2020年１月 アキュセラ・インク（現クボタビジョン・インク）
研究開発本部長（現）
（注） 2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年４月に開催予定の2020年12月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
8/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
4,192,367 4,313,530
現金及び現金同等物
その他の金融資産 ９ 3,778,244 2,705,160
206,837 102,321
その他の流動資産
8,177,448 7,121,011
流動資産合計
非流動資産
53,176 78,467
有形固定資産
９ 487,741 90,804
その他の金融資産
22,226 34,805
その他の非流動資産
563,143 204,076
非流動資産合計
8,740,591 7,325,087
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
91,711 16,230
買掛金
178,610 250,737
未払債務
65,196 71,049
未払報酬
132,125 125,547
リース負債
37,798 －
その他の流動負債
505,440 463,563
流動負債合計
非流動負債
長期繰延賃借料及び
17,715 15,266
リース・インセンティブ、その他
140,354 105,850
リース負債
158,069 121,116
非流動負債合計
663,509 584,679
負債合計
資本
６ 842,595 842,595
資本金
６ 26,160,540 26,186,631
資本剰余金
△ 17,110,873 △ 18,364,324
利益剰余金
△ 1,815,180 △ 1,924,494
その他の資本の構成要素
8,077,082 6,740,408
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,077,082 6,740,408
資本合計
8,740,591 7,325,087
負債及び資本合計
10/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
－ 37,786
事業収益
事業費用
1,269,643 1,009,786
研究開発費
260,846 320,350
一般管理費
1,530,489 1,330,136
事業費用合計
営業損失 △ 1,530,489 △ 1,292,350
その他の収益及び費用
124,121 51,230
金融収益
△ 13,860 △ 8,263
金融費用
その他の収益（△は費用） △ 2,211 △ 4,068
108,050 38,899
その他の収益及び費用合計
△ 1,422,439 △ 1,253,451
税引前四半期損失
△ 1,422,439 △ 1,253,451
四半期損失
四半期損失の帰属
△ 1,422,439 △ 1,253,451
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △ 34.18 △ 29.64
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △ 34.18 △ 29.64
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 1,422,439 △ 1,253,451
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 260,994 △ 109,314
在外営業活動体の換算差額
△ 260,994 △ 109,314
その他の包括利益合計
△ 1,683,433 △ 1,362,765
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,683,433 △ 1,362,765
親会社の所有者
11/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
－ 37,786
事業収益
事業費用
645,034 428,835
研究開発費
135,882 160,551
一般管理費
780,916 589,386
事業費用合計
営業損失 △ 780,916 △ 551,600
その他の収益及び費用
60,520 17,196
金融収益
△ 6,495 △ 3,880
金融費用
327 △ 1,842
その他の収益（△は費用）
54,352 11,474
その他の収益及び費用合計
△ 726,564 △ 540,126
税引前四半期損失
△ 726,564 △ 540,126
四半期損失
四半期損失の帰属
△ 726,564 △ 540,126
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △ 17.18 △ 12.77
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △ 17.18 △ 12.77
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 726,564 △ 540,126
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 254,706 △ 63,585
在外営業活動体の換算差額
△ 254,706 △ 63,585
その他の包括利益合計
△ 981,270 △ 603,711
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 981,270 △ 603,711
12/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
2019年１月１日現在残高
482,340 25,867,681 △ 14,137,639 △ 1,669,411 10,542,971 10,542,971
92,335 92,335 92,335
会計方針の変更による影響額
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △ 14,045,304 △ 1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失
△ 1,422,439 △ 1,422,439 △ 1,422,439
△ 260,994 △ 260,994 △ 260,994
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
－ － △ 1,422,439 △ 260,994 △ 1,683,433 △ 1,683,433
株式報酬 ８
△ 24,600 △ 24,600 △ 24,600
新株の発行 ６ 360,140 309,363 669,503 669,503
△ 3,202 △ 3,202 △ 3,202
新株発行費用
所有者との取引額合計 360,140 281,561 － － 641,701 641,701
2019年６月30日現在残高
842,480 26,149,241 △ 15,467,743 △ 1,930,405 9,593,573 9,593,573
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
842,595 26,160,540 △ 17,110,873 △ 1,815,180 8,077,082 8,077,082
2020年１月１日現在残高
四半期損失
△ 1,253,451 △ 1,253,451 △ 1,253,451
△ 109,314 △ 109,314 △ 109,314
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △ 1,253,451 △ 109,314 △ 1,362,765 △ 1,362,765
株式報酬 ８
28,947 28,947 28,947
△ 2,856 △ 2,856 △ 2,856
新株発行費用
所有者との取引額合計 － 26,091 － － 26,091 26,091
2020年６月30日現在残高
842,595 26,186,631 △ 18,364,324 △ 1,924,494 6,740,408 6,740,408
13/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,422,439 △ 1,253,451
四半期損失
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
22,554 21,994
減価償却費
△ 24,600 28,947
株式報酬
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△ 43,048 △ 7,212
カウントの償却
△ 124,121 △ 51,230
金融収益
13,860 8,263
金融費用
営業資産及び負債の変動
66,906 99,667
その他の流動資産
37,825 △ 37,127
その他の流動負債
18,772 △ 73,772
買掛金
△ 200,808 75,666
未払債務
△ 154,307 6,716
未払報酬
－ △ 2,178
繰延賃借料及びリース・インセンティブ
49,265 △ 12,414
その他の資産
小計 △ 1,760,141 △ 1,196,131
△ 13,951 △ 8,325
利息の支払額
△ 1,774,092 △ 1,204,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
118,635 59,996
利息の受取額
△ 3,622,936 △ 1,558,745
その他の金融資産の取得による支出
4,887,000 2,928,145
その他の金融資産の満期償還による収入
164,779 －
その他の金融資産の売却による収入
－ △ 11,138
有形固定資産の取得による支出
9,706 －
有形固定資産の売却による収入
38,343 48,240
リース債権の回収による収入
－ 11,488
敷金及び保証金の回収による収入
1,595,527 1,477,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 661,700 －
－ △ 2,862
その他
△ 115,589 △ 74,028
リース負債の返済による支出
546,111 △ 76,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,969 △ 75,477
現金及び現金同等物に係る換算差額
282,577 121,163
現金及び現金同等物の増減額
2,584,873 4,192,367
現金及び現金同等物の期首残高
2,867,450 4,313,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株
式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL
https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに
窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションを
さまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国
子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取
り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミク
ススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器
については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロ
ジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。遺伝子治療については、網
膜色素変性における視機能再生を目指す研究を行っています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の
会計方針は以下のとおりであります。
収益認識
当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以
下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受
託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客であ
る委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識
しております。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産と
して認識されるものはありません。
15/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資
産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定
を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直し
ております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の
仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は
限定的と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えてお
りますが、重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映いたします。
５．セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当
社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
授権株式数(株)
151,358,476 151,358,476
発行済株式数(株)
40,364,863
期首残高 42,303,188
期中増減（注）２ 1,937,975 －
42,302,838 42,303,188
期末残高
資本金(千円)
842,480 842,595
資本剰余金(千円)
26,149,241 26,186,631
自己株式(株)
70 70
自己株式(千円) 64 64
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、主に、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行
済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,411千円増加しております。
16/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
７．１株当たり利益（損失）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △1,422,439 △1,253,451
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 41,614 42,296
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △34.18 △29.64
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △34.18 △29.64
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、
114千 株及び 42千 株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外
されています。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △726,564 △540,126
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 42,295 42,296
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △17.18 △12.77
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △17.18 △12.77
（注） 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、 ０
千 株及び 91千 株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外され
ています。
17/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
８．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。 当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第
２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業
員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において発生した、ストック・オプション行使に
伴う源泉税の既支払金額は、それぞれ 7,698千円 及び 511千円 であります。当第２四半期連結累計期間及び当第
２四半期連結会計期間において発生した源泉税はありません。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、権利確定前のストック・オプション
の失効により、株式報酬費用をそれぞれ △24,600千円 、 △2,371千円 計上しております。当第２四半期連結累
計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ 28,947千円 、 15,115千円 計上して
おります。
(2）ストック・オプション付与
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2020年５
月14日に提出しました第６期第１四半期報告書の
「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の
内容 第24回新株予約権」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
株価 153円
リスクフリーレート △0.14％
予想期間 ６年
配当利回り ０％
予想ボラティリティ率 62.45％
リスクフリーレート
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想
される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオ
プションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しな
いことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
配当利回り
当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。
従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
予想ボラティリティ率
上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出
しております。
18/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
９．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファン
ド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・
アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、
継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利
益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当
第２四半期連結累計期間において変更されておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
レベル２ その他の金融資産：
653,362 653,362 1,127,279 1,127,279
コマーシャル・ペーパー
1,532,077 1,533,945 478,464 478,611
米国政府機関債
1,811,299 1,815,394 973,527 977,910
社債
269,247 274,084 216,694 219,930
リース債権
4,265,985 4,276,785 2,795,964 2,803,730
その他の金融資産合計
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいもの
として算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、
又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるため
に、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的又は間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずか又は皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なイン
プット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに
対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９
号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測
定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ、 124,121千円 及び 51,230千
円 、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ、 60,520千円 及び 17,196千
円 です。
19/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
10．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年８月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執
行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。
11．後発事象
（新株予約権の発行）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月13日に行使価額修正条項付第25回新株予約
権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。
［本新株予約権の概要］
(1)
割当日 2020年７月13日
(2)
発行新株予約権数 90,000個
(3) 新株予約権１個当たり 51円（総額 4,590,000円）
発行価額
潜在株式数：9,000,000株
当該発行による
(4)
上限行使価額はありません。
潜在株式数
下限行使価額は197円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は9,000,000株です。
(5) 3,531,590,000円（差引手取概算額）（注）１
資金調達の額
当初行使価額 393円
行使価額及び
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の94％に相
(6)
行使価額の修正条項
当する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回
ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8)
割当先 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」とい
う。）との間で第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」という。）を締結いたしまし
た。本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、当社取締役会の事前の承認が
ない限り、本新株予約権をバークレイズ・バンクの関連会社以外の第三者に譲渡すること
はできない旨及びバークレイズ・バンクが本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ
譲渡制限及び行使数
(9)
譲渡先となる者に対して、当社との間で本第三者割当契約の内容を約束させ、また、譲渡
量制限の内容
先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるもの
とする旨を規定しております。当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規
程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項まで並びに日本証券業協会の定
める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、バークレイズ・
バンクとの間で締結した本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。
本第三者割当契約において、以下の内容が定められています。
・当社による本新株予約権の行使の停止
(10)
その他
・当社による本新株予約権の取得
・ロックアップ（注）２
（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額（５百万円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額（3,537百万円）を合算した金額から発行諸費用の概算額（10百万円）を差し引いた金額で
す。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加
又は減少することがあります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
20/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
（注）２．本新株予約権の募集に関連して、当社は、バークレイズ・バンクとの間で、本第三者割当契約の締結日以降、
未行使の本新株予約権が存在しなくなった日までの間、バークレイズ・バンクの事前の書面による承諾を受け
ることなく、①当社普通株式、当社普通株式に転換又は交換されうる有価証券並びに当社普通株式を取得する
権利又は義務の付された有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式への転換予約権又は強制
転換条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。以下「ロックアップ対象有価証券」という。）
の発行、分割、併合、無償割当て、募集、貸付け、売付け、売付契約の締結、当社の株主によるロックアップ
対象有価証券の売出しについて同意することその他譲渡若しくは処分を行うこと若しくはそれらのための機関
決定を行うこと、②ロックアップ対象有価証券の所有権若しくはその経済的価値の全部若しくは一部を直接若
しくは間接的に譲渡するような、デリバティブ取引（差金決済若しくは現物決済のいずれも含みます。）その
他の取引を行うこと、③当社の指示により行為する法人若しくは個人に①若しくは②に定める行為を行わせる
こと、又は、④①若しくは②に記載する行為を行うことを企図していること若しくはそれに同意することを発
表若しくは公表（当社の発行する有価証券についての第三者からの公開買付けに対する賛成の意見表明を含
む。）することを行わない旨合意しています。
ただし、①本第三者割当契約の締結日においてロックアップ対象有価証券が存在する場合における、当該ロッ
クアップ対象有価証券の行使又は当該ロックアップ有価証券に付された権利の行使若しくは義務の履行による
当社普通株式の交付、②当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定め
る意味を有します。以下同じです。）の取締役、執行役員、執行役、監査役、使用人、従業員及び外部コンサ
ルタントを対象とする新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による当社の株式の交付、及び③当社及び
当社の関係会社の取締役、執行役員、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制
度又は信託を用いたインセンティブプランに係る当社の株式の発行、交付又は譲渡等は上記の禁止される行為
にはあたりません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている窪田製薬ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、窪田製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
