株式会社魚力 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,280,185 6,689,469 30,708,946
売上高
（千円） 314,874 336,934 1,329,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 228,401 244,057 798,139
期）純利益
（千円） 199,069 518,611 215,383
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,316,211 14,644,127 14,381,450
純資産額
（千円） 17,114,878 17,277,468 17,073,620
総資産額
（円） 16.61 17.50 57.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.6 84.7 84.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を受け個人消
費、輸出が大きく減少し、四半期の実質ＧＤＰ成長率について前期比マイナス５％超（年率換算マイナス20％超）
というリーマンショック時を超える落込みが見込まれております。また、５月25日緊急事態宣言解除以降、経済活
動が徐々に活発化していますが、流行の収束を見通すことはできず、感染拡大第２波、第３波が懸念される状況下
にあります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性
化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取
り組んでまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、小売店舗の営業時間短縮や飲食店舗の休業などもあり
2020年４月単月の既存店売上高前年比は79.7％と大きく減少いたしましたが、売上高が伸びない中でも営業利益を
確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリ
モートワークの一部導入などの取組みを行ってまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、５月単月の既存店売上高前
年比は92.6％、６月単月は101.7％と売上高が徐々に回復しております。
この間、小売事業で１店舗を出店し、当第１四半期連結累計期間末の営業店舗数は87店舗となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 66億89百万円（前年同期比8.1％減）、営業利
益は２億66百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は３億36百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は２億44百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったた
め、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」
フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう取
り組みました。
新店は、2020年６月にＪＲ亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」（東京都江東区）を開店しておりま
す。
この結果、売上高は 61億72百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は３億59百万円（前年同期比28.1％増）と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、４月から５月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、６月から７月にかけて順
次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。
この結果、売上高は 48百万円（前年同期比73.6％減）、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失０百万円）と
なりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内
スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大
により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っ
ております。
この結果、売上高は ４億51百万円（前年同期比1.4％増）、 営業利益は 17百万円 （前年同期比34.6％増） となり
ました。
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(2） 財政状態の 分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億26百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が８億59百万円減少したことによるものであります。固定資産は93億16
百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億60百万円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は172億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少い
たしました。これは主に賞与引当金が１億49百万円増加したものの、未払法人税等が１億99百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは退
職給付に係る負債が１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は146億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万
円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
(3） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚
食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しており
ます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、
これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注
力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の
削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前期にお
いて完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力と
なります。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先と
の交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体
質の店舗網）の構築が重要であります。当第１四半期連結累計期間において退店はありませんでしたが、不振店を
退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、当期において引き続き取り組んでまいります。
なお、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。売
上高が伸びない中において、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のため
の努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保
を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活か
しサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続で
きるよう努めてまいります。
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、2020年４月（単月）の既存店売上高前
年比は79.7％、５月（同）は92.6％となりましたが、売上高の減少がこの程度にとどまれば、設備費（賃料など。
当社店舗の大半が歩合賃料制）、人件費、商品販売費（容器包装費など）、店舗運営費（水道光熱費など）の減額
と相まって、営業活動により得られるキャッシュ・フローについて概ねプラスを確保することが可能であります。
その後、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、６月（同）は101.7％に回復してお
ります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
市場第一部 100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 673,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,944,100 139,441 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 139,441 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町二
673,600 － 673,600 4.60
株式会社 魚力
丁目８番３号
－ 673,600 － 673,600 4.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,144,148 5,284,690
現金及び預金
2,285,561 2,315,355
受取手形及び売掛金
227,371 190,659
商品及び製品
7,635 7,593
原材料及び貯蔵品
122,563 163,366
その他
－ △ 432
貸倒引当金
8,787,279 7,961,232
流動資産合計
固定資産
1,192,597 1,227,367
有形固定資産
23,577 22,629
無形固定資産
投資その他の資産
5,136,538 6,196,957
投資有価証券
1,933,626 1,869,282
その他
投資その他の資産合計 7,070,165 8,066,239
8,286,340 9,316,236
固定資産合計
17,073,620 17,277,468
資産合計
負債の部
流動負債
1,032,274 941,305
支払手形及び買掛金
356,221 156,679
未払法人税等
236,668 385,939
賞与引当金
1,033,633 1,117,574
その他
2,658,797 2,601,498
流動負債合計
固定負債
9,372 7,842
退職給付に係る負債
24,000 24,000
その他
33,372 31,842
固定負債合計
2,692,169 2,633,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,466,286 1,466,286
資本剰余金
12,782,664 12,775,688
利益剰余金
△ 971,178 △ 971,178
自己株式
株主資本合計 14,841,392 14,834,416
その他の包括利益累計額
△ 465,491 △ 192,681
その他有価証券評価差額金
△ 2,375 △ 2,309
為替換算調整勘定
△ 8,300 △ 7,831
退職給付に係る調整累計額
△ 476,167 △ 202,822
その他の包括利益累計額合計
16,225 12,534
非支配株主持分
14,381,450 14,644,127
純資産合計
17,073,620 17,277,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,280,185 6,689,469
4,370,550 3,948,797
売上原価
2,909,634 2,740,672
売上総利益
2,643,877 2,474,344
販売費及び一般管理費
265,757 266,327
営業利益
営業外収益
10,120 15,665
受取利息
34,188 33,320
受取配当金
－ 26,665
補助金収入
8,620 12,204
持分法による投資利益
為替差益 － 3,096
3,414 4,809
その他
56,343 95,761
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35 －
7,191 －
為替差損
－ 25,154
漁業者支援緊急対策費
7,226 25,154
営業外費用合計
314,874 336,934
経常利益
特別利益
65,834 19,502
投資有価証券売却益
65,834 19,502
特別利益合計
特別損失
2,466 2,367
固定資産除却損
7,291 －
投資有価証券償還損
9,758 2,367
特別損失合計
370,951 354,069
税金等調整前四半期純利益
125,841 138,533
法人税、住民税及び事業税
13,651 △ 29,730
法人税等調整額
139,492 108,802
法人税等合計
231,458 245,266
四半期純利益
3,056 1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益
228,401 244,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
231,458 245,266
四半期純利益
その他の包括利益
△ 26,931 272,809
その他有価証券評価差額金
△ 1,530 65
為替換算調整勘定
△ 1,762 468
退職給付に係る調整額
△ 2,164 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 32,388 273,344
その他の包括利益合計
199,069 518,611
四半期包括利益
（内訳）
196,012 517,402
親会社株主に係る四半期包括利益
3,056 1,209
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月以降において臨時休業並び営業時間を短縮した店舗につきま
しては、順次営業を再開し通常営業時間に近い水準で営業を行っておりますが、本四半期報告書提出日(2020年８
月14日)現在、なお営業時間短縮等の影響を受けております。
このような影響が一定程度は残るものの、今後需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見
積り(繰延税金資産の回収可能性の判定及び固定資産の減損会計適用における減損の兆候の判定)に反映しておりま
す。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 65,157千円 59,178千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
247,534 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
251,034 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,636,096 182,997 445,082 7,264,176 16,008 7,280,185 － 7,280,185
の売上高
セグメント間
－ － 41,928 41,928 4,650 46,578 △ 46,578 －
の内部売上高
又は振替高
6,636,096 182,997 487,010 7,306,105 20,658 7,326,764 △ 46,578 7,280,185
計
セグメント利益
280,675 △ 296 13,228 293,607 8,640 302,247 △ 36,489 265,757
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△36,489千円には、セグメント間取引消去△4,555千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△31,933千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,172,440 48,389 451,362 6,672,192 17,276 6,689,469 － 6,689,469
の売上高
セグメント間
－ － 25,590 25,590 4,650 30,240 △ 30,240 －
の内部売上高
又は振替高
6,172,440 48,389 476,952 6,697,782 21,926 6,719,709 △ 30,240 6,689,469
計
セグメント利益
359,589 △ 73,715 17,800 303,674 10,212 313,886 △ 47,559 266,327
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△47,559千円には、セグメント間取引消去△4,914千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△42,645千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円61銭 17円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 228,401 244,057
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
228,401 244,057
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,751,937 13,946,337
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………251,034千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月11日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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