株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石崎 達朗
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石崎 達朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 16,289,052 8,714,111 32,806,254
経常利益又は経常損失(△) (千円) 909,593 △ 969,620 1,755,880
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 589,584 △ 1,063,593 703,051
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 644,392 △ 1,254,872 867,931
純資産額 (千円) 28,097,129 26,969,802 28,224,334
総資産額 (千円) 45,648,676 46,182,051 46,264,001
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 92.35 △ 166.61 110.13
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.4 58.1 60.9
営業活動による
(千円) 632,186 △ 1,652,692 2,617,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,635 △ 2,925,062 △ 1,495,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 610,620 4,631,623 △ 1,191,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 717,528 726,686 672,818
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 49.72 △ 128.12
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、4月上旬の緊急事態宣
言の発出により経済活動が大きく制限されました。5月下旬には宣言が解除され、持ち直しの動きが見られたもの
の、二次的な感染拡大が発生する可能性もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全を第一に考え、大部分の施設にて
臨時休業を実施いたしました。宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止対策に取り組みなが
ら、段階的に営業を再開いたしましたが、感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン
事業の売上は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は 8,714百万円 ( 前年同期比46.5%減 )、営業損失は 917百万円 ( 前年同期は946百万円の営業利
益 )、経常損失は 969百万円 ( 前年同期は909百万円の経常利益 )となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は
1,063百万円 ( 前年同期は589百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第2四半期連結累計期間における映画興行界は、アカデミー賞4部門を受賞した「パラサイト 半地下の家
族」が大ヒットとなるなど好調な滑り出しとなりました。しかしながら、3月以降は新型コロナウイルス感染症
の拡大による外出自粛の影響や、新作映画の公開延期が相次いだことで映画館の動員が大きく落ち込み、さらに
4月に入り政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての映画館にて臨時休業を行いました。
宣言解除後は、順次映画館の営業を再開いたしましたが、座席の間引き販売や営業時間の短縮等の対応を行うな
ど、感染防止のため営業上の制約を余儀なくされました。また、感染不安による外出自粛の影響も強く、新作映
画の公開延期も継続していることから事業環境は厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は 3,628百万円 ( 前年同期比64.2%減 )となり、営業損失は 769百万円 ( 前年同期は984百万
円の営業利益 )となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した営
業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。しかしながら、3月以降
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、フィットネス事業、コミュニティカフェ事業におきましては、政府に
よる緊急事態宣言と自治体の休業要請等を受け、すべての施設で臨時休業を行いました。
ホテル事業におきましては、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊
本県熊本市)にて営業を継続しておりましたが、入国制限措置によるインバウンド需要の喪失と都道府県をまた
ぐ移動自粛による宿泊需要の減少等により稼働率が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は 957百万円 ( 前年同期比53.3%減 )となり、営業損失は 192百万円 ( 前年同期は44百万円の
営業利益 )となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、厳しい事業環境に置かれるテナントが増加いたしました。当社はこのような状況に配慮し、賃
料支払いの猶予に応じるなど、テナントとの協力関係を保つことで高い入居率を維持し、安定した売上を確保い
たしました。また、昨年取得した「道玄坂TRビル」(東京都渋谷区)と昨年リニューアルオープンした「南町
田グランベリーパーク ワンダーシアター棟」(東京都町田市)の2物件も収益に寄与し、売上高は 3,399百万円
( 前年同期比0.8%増 )となり、営業利益は 712百万円 ( 前年同期比11.8%増 )となりました。
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④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えると
ともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。昨年受注した新規ビルメンテナン
ス契約が売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要顧客であるホテルの稼働率
が低下し客室整備の受注が減少した結果、売上高は 729百万円 ( 前年同期比1.3%増 )となり、営業利益は 50百万
円 ( 前年同期比12.1%減 )となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 81百万円減少 し、 46,182百万円 となりまし
た。これは主に有形固定資産が 1,946百万円 増加し、 受取手形及び売掛金 が 1,642百万円 、 投資有価証券 が 273百万円
減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,172百万円増加 し、 19,212百万円 となりました。これは主に 短期
借入金 が 5,100百万円増加し 、 買掛金 が 2,030百万円 、流動負債その他(未払金)が658百万円、 長期借入金 (1年内
返済予定含む)が405百万円、 繰延税金負債 が 522百万円 減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,254百万円減少 し、 26,969百万円 となりました。これは主に 利
益剰余金 が 1,159百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 185百万円減少 したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 53百万円増加し 、 726百万円 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 1,517百万円 、 減価償却費 909百万円 、売上
債権の減少 1,686百万円 、仕入債務の減少 2,400百万円 等により 1,652百万円の支出 ( 前年同期は632百万円の収
入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 2,925百万円の支出 ( 前年同期は46百万円の支
出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加 5,100百万円 、長期借入金及びファイナンス・リース
債務の返済等により 4,631百万円の収入 ( 前年同期は610百万円の支出 )となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
( 2020年6月30日 ) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494
定のない当社における
(市場第二部)
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 6,387,494 - 7,028,813 - 5,303,981
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 3,124 48.94
東急不動産ホールディングス
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 261 4.10
株式会社
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 125 1.96
松竹株式会社 東京都中央区築地4-1-1 46 0.72
株式会社東急ストア 東京都目黒区上目黒1-21-12 34 0.55
SBSロジコム株式会社 東京都墨田区太平4-1-3 32 0.50
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 27 0.43
株式会社東急エージェンシー 東京都港区赤坂4-8-18 26 0.42
株式会社きんでん 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41 20 0.31
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 15 0.25
計 - 3,713 58.18
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,582 同上
6,358,200
単元未満株式 普通株式 25,594 - 同上
発行済株式総数 6,387,494 - -
総株主の議決権 - 63,582 -
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
3,700 - 3,700 0.06
24番4号
東急レクリエーション
計 - 3,700 - 3,700 0.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
山 下 喜 光
2020年5月1日
(ライフ・デザイン事業部長) (映像事業部長)
取締役常務執行役員 取締役執行役員
(事業創造本部副本部長 (事業創造本部副本部長
久 保 正 則
2020年5月1日
映像事業部長 映像事業部副事業部長
映像事業部映画興行部長) 映像事業部映画興行部長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 672,818 726,686
受取手形及び売掛金 2,041,175 398,587
商品 90,506 67,780
貯蔵品 73,272 78,427
その他 3,414,609 3,284,470
△ 6 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 6,292,376 4,555,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,647,368 11,158,416
土地 13,657,559 13,657,559
2,710,861 5,146,640
その他(純額)
有形固定資産合計 28,015,789 29,962,616
無形固定資産 1,110,689 1,142,326
投資その他の資産
投資有価証券 1,857,246 1,583,684
差入保証金 7,964,702 7,887,403
繰延税金資産 21,399 60,898
その他 1,009,820 996,594
△ 8,023 △ 7,423
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,845,146 10,521,156
固定資産合計 39,971,624 41,626,099
資産合計 46,264,001 46,182,051
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,754,327 724,066
短期借入金 - 5,100,000
1年内返済予定の長期借入金 807,103 404,149
未払法人税等 413,257 72,082
引当金 58,372 40,375
2,394,144 1,844,283
その他
流動負債合計 6,427,205 8,184,957
固定負債
長期借入金 40,273 38,187
繰延税金負債 522,001 -
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 357,088 388,394
資産除去債務 1,795,550 1,799,438
受入保証金 5,858,822 5,827,622
1,776,465 1,711,390
その他
固定負債合計 11,612,461 11,027,291
負債合計 18,039,666 19,212,249
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,877,827
利益剰余金 10,007,114 8,847,762
△ 15,610 △ 16,512
自己株式
株主資本合計 24,898,427 23,737,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 677,631 492,116
2,606,667 2,606,667
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,284,299 3,098,784
非支配株主持分 41,608 133,128
純資産合計 28,224,334 26,969,802
負債純資産合計 46,264,001 46,182,051
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 16,289,052 8,714,111
14,562,584 8,902,542
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 1,726,468 △ 188,431
※1 779,734 ※1 729,481
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 946,733 △ 917,913
営業外収益
受取利息 6,361 5,472
受取配当金 21,513 31,553
受取補償金 44,455 -
5,828 7,318
その他
営業外収益合計 78,158 44,344
営業外費用
支払利息 60,493 58,252
休止設備関連費用 50,925 19,736
3,880 18,063
その他
営業外費用合計 115,298 96,052
経常利益又は経常損失(△) 909,593 △ 969,620
特別利益
3,059 -
固定資産売却益
特別利益合計 3,059 -
特別損失
減損損失 23,246 76,017
※2 471,921
臨時休業による損失 -
0 0
その他
特別損失合計 23,246 547,939
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
889,406 △ 1,517,560
純損失(△)
法人税等 301,073 △ 448,203
四半期純利益又は四半期純損失(△) 588,333 △ 1,069,357
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,251 △ 5,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
589,584 △ 1,063,593
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 588,333 △ 1,069,357
その他の包括利益
56,059 △ 185,515
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 56,059 △ 185,515
四半期包括利益 644,392 △ 1,254,872
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 645,643 △ 1,249,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,251 △ 5,763
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
889,406 △ 1,517,560
半期純損失(△)
減価償却費 881,779 909,549
減損損失 23,246 76,017
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,220 △ 604
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,001 △ 17,997
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,506 31,305
固定資産売却損益(△は益) △ 3,059 -
受取利息及び受取配当金 △ 27,874 △ 37,026
支払利息 60,493 58,252
受取補償金 △ 44,455 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 49,037 1,686,373
たな卸資産の増減額(△は増加) 58,299 17,571
仕入債務の増減額(△は減少) △ 565,689 △ 2,400,024
前払費用の増減額(△は増加) △ 98,057 △ 80,029
前受金の増減額(△は減少) △ 5,349 48,227
預り金の増減額(△は減少) △ 22,155 △ 69,086
差入保証金の増減額(△は増加) △ 296,390 77,299
預り保証金の増減額(△は減少) △ 4,495 △ 31,199
未払消費税等の増減額(△は減少) 90,250 △ 41,031
59,253 △ 8,021
その他
小計 951,447 △ 1,297,985
利息及び配当金の受取額
27,875 37,026
利息の支払額 △ 61,008 △ 56,774
△ 286,128 △ 334,958
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,186 △ 1,652,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,578,945 △ 3,168,701
固定資産の売却による収入 62,701 -
資産除去債務の履行による支出 △ 9,750 -
短期貸付金の純増減額(△は増加) 1,454,069 217,814
25,289 25,823
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,635 △ 2,925,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 5,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 410,931 △ 405,039
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 103,462 △ 63,550
自己株式の取得による支出 △ 253 △ 901
配当金の支払額 △ 95,971 △ 95,885
- 97,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 610,620 4,631,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25,069 53,868
現金及び現金同等物の期首残高 742,597 672,818
※ 717,528 ※ 726,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業により、当社グループでは、売上高減少等の影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度末まで売上高減少が一定期間継続
し、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の
回収可能性や固定資産の減損の兆候判定等)に反映しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
人件費 339,867 千円 349,516 千円
経費 277,898 245,086
賞与引当金繰入額 15,343 12,082
退職給付費用 15,737 21,916
※2 臨時休業による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を
実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業によ
る損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 717,528 千円 726,686 千円
現金及び現金同等物 717,528 726,686
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 95,760 15.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 95,759 15.00 2019年6月30日 2019年9月24日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 95,758 15.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 10,145,650 2,052,216 3,371,088 15,568,955 720,096 16,289,052 - 16,289,052
セグメント間の内部
- - 1,411 1,411 373,661 375,073 △ 375,073 -
売上高又は振替高
計 10,145,650 2,052,216 3,372,500 15,570,367 1,093,757 16,664,125 △ 375,073 16,289,052
セグメント利益 984,393 44,803 637,772 1,666,968 56,988 1,723,956 △ 777,222 946,733
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益の調整額 △777,222千円 には、セグメント間取引消去 925千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △778,148千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,628,033 957,501 3,399,310 7,984,845 729,265 8,714,111 - 8,714,111
セグメント間の内部
- - 597 597 355,101 355,698 △ 355,698 -
売上高又は振替高
計 3,628,033 957,501 3,399,908 7,985,442 1,084,366 9,069,809 △ 355,698 8,714,111
セグメント利益又は
△ 769,531 △ 192,373 712,711 △ 249,193 50,079 △ 199,113 △ 718,799 △ 917,913
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △718,799千円 には、セグメント間取引消去 1,129千円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △719,928千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
92円35銭 △166円61銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
589,584 △1,063,593
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 589,584 △1,063,593
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,384 6,383
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第88期(2020年1月1日から2020年12月31日)中間配当については、2020年8月11日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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