株式会社サイバーリンクス 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 恒夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０７３－４４８－３６００
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】 株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,536,951 6,393,447 10,449,702
経常利益 (千円) 289,677 487,797 460,993
四半期純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 178,332 328,927 280,359
する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 328,927 280,359
純資産額 (千円) 4,003,785 4,731,896 4,474,908
総資産額 (千円) 5,917,303 9,389,750 9,638,508
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 36.79 63.68 56.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.45 63.02 56.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 49.7 45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 957,659 468,149 1,115,801
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △411,993 533,241 △2,296,773
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △503,375 △443,084 2,156,240
現金及び現金同等物の
(千円) 452,288 1,943,280 1,385,377
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.66 25.57
(注)１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第56期第２四半期連結累計期間に代え
て、第56期第２四半期累計期間について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するセグメントごとのリスク情報は以下のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保、感染リスク軽減、サービスの安定提供を目的として、在宅勤
務や時差出勤のほか、社内会議や顧客との打ち合わせを非対面で実施する等の措置を講じております。現在のと
ころ、一部で資材調達やシステム導入の遅れが生じております。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合に
は、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時
的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、
設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② モバイルネットワーク事業
当社グループの運営するドコモショップにおいては、株式会社ＮＴＴドコモの方針に従い、2020年４月８日か
ら2020年５月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後４時までに短縮したほか、店頭での受付業務
を縮小する等の措置を講じ、これに伴い、端末販売が大きく落ち込みました。現在のところ、通常営業に戻って
おりますが、感染症の流行拡大の状況によっては再度同様の措置を講ずることとなる可能性があります。また、
今後、事態が深刻化、長期化した場合、来店客数の減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生
産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第２四半期連
結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社個別業績との比較を記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講
じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、 持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感
染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、「令和２年７月豪雨」等の経済に与える影響
や、金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続く中、様々な対策を講じなが
ら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通食
品小売業の事業基盤の一端を担うＩＴサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立て
ば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増
加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業
者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる
人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、店舗
運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化など、生産性向上に向けた取組が不
可欠となっております。
官公庁におきましては、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向け、様々な検討・取組が進められておりま
す。いわゆる「ウィズコロナ」を前提とした社会経済の在り方の模索は、従来から進められてきた官公庁における
ＩＴ利活用をさらに加速させる可能性があります 。国においては、全省庁のシステムのクラウドサービスへの切り
替え、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する「マイナポイント」制度によるマイナンバーカード普及の
加速、紙や対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラスト
サービス」の整備、すべての小中学生を対象に１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく
教育ネットワークの充実等の取組が進められております。また、自治体におきましては、ＡＩ、ＲＰＡツール
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（注）の利活用が広がり、定着し始めております。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発してお
り、国民の間で、防災・減災への関心が高まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速や
かに受け取ることができる仕組みの整備など、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセ
プトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なク
ラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、感染症の流行拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、ドコモショップにおい
て営業時間短縮や受付業務縮小等の措置を講ずるなど、端末販売は大きな影響を受けております。また、2019年６
月に、株式会社ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離
プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、通信キャリアの新規参入やＭＶＮＯ事
業者（注）の台頭による競争環境の激化、オンラインでの端末購入が普及していくことに伴うドコモショップの位
置づけの変化などが予想されます。５Ｇサービスの開始による新たな需要の創出や、2026年３月に予定されている
３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起も期待されますが、市場環境の厳しさは増しております。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力
してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 6,393,447 千円（前年同期比15.5％増）、営業利
益475,034 千円（前年同期比67.5％増）、経常利益 487,797 千円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 328,927 千円（前年同期比84.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基
幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、
定常収入（注）が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上は前年同期に比べ
減少しました。また、企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発にかかる研究開発費
や、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却費が増加しました。一方で、出展を
予定していた展示会が感染症の影響により中止されたことによる広告宣伝費の減少、顧客訪問の自粛による旅費
交通費の減少、のれん償却の減少等により販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高はほ
ぼ前年同期並みとなり、利益は前年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度に
ピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高は前年同期を大幅
に上回りました。また、連結子会社における決算体制強化など費用増加の要素があったものの、工事案件やシス
テム案件の粗利率が上昇した影響もあり、利益につきましても前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,033,120 千円（前年同期比40.8％増）、セグメン
ト利益（経常利益）は 447,353 千円（前年同期比158.6％増）となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、感染症の流行を踏まえた株式会社ＮＴＴドコモの方針に従い、
2020年４月８日から同年５月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後４時までに短縮し、また、店
頭での受付業務を縮小する等の措置を講じました。このことにより、端末販売は前年同期を大きく下回りまし
た。また、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同
期を下回りました。端末販売単価の低下に伴い相対的に端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、重点目標達
成に伴う株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブ収入が前年同期を上回ったこと等により 利益率は向上しま
したが、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,360,327 千円（前年同期比30.6％減）、セグメン
ト利益（経常利益）は 189,965 千円（前年同期比21.2％減）となりました。
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（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＲＰＡツール：ソフトウェアロボットを用いて業務の自動化・効率化を図るツール。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業
者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 9,389,750 千円となり、前連結会計年度末に比べ 248,757千円減少 しまし
た。
流動資産は、 717,927 千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が 557,902 千円、流動資産のその他に含
まれる差入保証金が135,975千円、受取手形及び売掛金が 80,845 千円、仕掛品が 61,744 千円増加したことと、流動資
産のその他に含まれる前払費用が53,629千円、商品及び製品が 52,162 千円減少したことによるものです。
固定資産は、 966,684 千円の減少となりました。これは主に保険解約により投資その他の資産に含まれる保険積立
金が638,921千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が129,899千円、償却等により無形固定資産に含まれ
るソフトウエアが158,069千円減少したことによるものです。
負債は、 505,745 千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が227,249千円、預り
金が103,816千円、返済により短期借入金が 200,000 千円、長期借入金が 152,933 千円減少したことと、未払法人税等
が124,552 千円増加したことによるものです。
純資産は、 256,987 千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により 328,927 千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ 557,902千円増加 し、 1,943,280 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 468,149千円の資金の増加 となりました。資金の増加の主な要因は、税金
等調整前四半期純利益 515,799 千円、減価償却費 327,825 千円となっております。資金の減少の主な要因は、未払
金の減少額 226,653 千円、法人税等の支払額 140,977 千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 533,241千円の資金の増加 となりました。資金の増加の主な要因は、保険
積立金の解約による収入 701,927 千円となっております。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支
出66,423 千円、有形固定資産の取得による支出 64,461 千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 443,084千円の資金の減少 となりました。資金の減少の主な要因は、短期
借入金の純減額 200,000 千円、長期借入金の返済による支出 152,933 千円、配当金の支払額 82,581 千円となってお
ります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 34,483千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,171,386 5,171,386
（市場第一部） 100株であります。
計 5,171,386 5,171,386 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年３月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４名
新株予約権の数（個） ※ 180（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月21日から2050年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 961（注）２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 481
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年４月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１
項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１
円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会
が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 5,171,386 ― 792,324 ― 1,241,490
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サイバーコア 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ 1,200,000 23.25
村上 恒夫 和歌山県和歌山市 340,300 6.59
サイバーリンクス従業員持株会 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ 290,920 5.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162,200 3.14
株式会社（信託口）
上岡 兼千代 大阪府貝塚市 140,019 2.71
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 125,100 2.42
西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市中央区馬場町３番15号 108,300 2.10
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 94,956 1.84
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 86,100 1.67
銀行株式会社（信託口）
和歌山県 和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 84,117 1.63
計 ― 2,632,012 50.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,582 ―
5,158,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,686
発行済株式総数 5,171,386 ― ―
総株主の議決権 ― 51,582 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 和歌山県和歌山市紀三井
9,500 ― 9,500 0.18
㈱サイバーリンクス 寺849番地の３
計 ― 9,500 ― 9,500 0.18
（注）当第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、9,560株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,377 1,943,280
受取手形及び売掛金 2,082,369 2,163,214
リース投資資産 460,987 445,083
商品及び製品 156,439 104,277
仕掛品 631,775 693,519
原材料及び貯蔵品 3,363 4,822
その他 291,958 376,619
△1,420 △2,038
貸倒引当金
流動資産合計 5,010,850 5,728,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,208,787 2,222,410
△1,405,624 △1,442,557
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 803,162 779,853
土地
1,382,213 1,399,470
その他 1,862,120 1,610,728
△1,626,624 △1,382,266
減価償却累計額
その他（純額） 235,496 228,462
有形固定資産合計 2,420,872 2,407,786
無形固定資産
922,838 743,859
※1 1,283,946 ※1 509,327
投資その他の資産
固定資産合計 4,627,657 3,660,972
資産合計 9,638,508 9,389,750
負債の部
流動負債
買掛金 522,509 540,195
短期借入金 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 304,200 304,200
未払法人税等 163,991 288,543
賞与引当金 38,004 39,057
受注損失引当金 25,597 63,735
1,219,321 930,865
その他
流動負債合計 2,473,623 2,166,597
固定負債
長期借入金 2,384,106 2,231,173
資産除去債務 48,584 37,534
257,285 222,550
その他
固定負債合計 2,689,976 2,491,257
負債合計 5,163,599 4,657,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 792,324 792,324
資本剰余金 1,244,058 1,244,058
利益剰余金 2,392,224 2,638,412
△5,149 △11,616
自己株式
株主資本合計 4,423,457 4,663,178
新株予約権 51,451 68,717
純資産合計 4,474,908 4,731,896
負債純資産合計 9,638,508 9,389,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
※2 6,393,447
売上高
4,633,739
売上原価
売上総利益 1,759,707
※1 1,284,672
販売費及び一般管理費
営業利益 475,034
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 250
不動産賃貸料 4,936
受取保険金 11,029
7,065
その他
営業外収益合計 23,282
営業外費用
支払利息 8,850
1,668
その他
営業外費用合計 10,519
経常利益 487,797
特別利益
保険解約返戻金 38,228
13
その他
特別利益合計 38,241
特別損失
10,240
固定資産除却損
特別損失合計 10,240
税金等調整前四半期純利益 515,799
法人税、住民税及び事業税
262,620
△75,749
法人税等調整額
法人税等合計 186,871
四半期純利益 328,927
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
328,927
四半期純利益
四半期包括利益 328,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,927
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 515,799
減価償却費 327,825
のれん償却額 6,324
貸倒引当金の増減額（△は減少） 762
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,053
受注損失引当金の増減額（△は減少） 38,138
受取利息及び受取配当金 △251
支払利息 8,850
保険解約返戻金 △38,228
売上債権の増減額（△は増加） △80,948
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,040
仕入債務の増減額（△は減少） 17,789
未払金の増減額（△は減少） △226,653
58,348
その他
小計 617,768
利息及び配当金の受取額
250
利息の支払額 △8,892
△140,977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,461
無形固定資産の取得による支出 △66,423
資産除去債務の履行による支出 △11,000
保険積立金の解約による収入 701,927
△26,799
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 533,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000
長期借入金の返済による支出 △152,933
自己株式の取得による支出 △6,467
配当金の支払額 △82,581
△1,103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △443,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 557,902
現金及び現金同等物の期首残高 1,385,377
※1 1,943,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
投資その他の資産 1,667 千円 1,811 千円
(四半期 連結 損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
役員報酬 100,716 千円
給料及び賞与 548,859 〃
賞与引当金繰入額 15,373 〃
退職給付費用 12,712 〃
法定福利費 96,229 〃
貸倒引当金繰入額 867 〃
減価償却費 25,701 〃
のれん償却額 6,324 〃
※２ 売上高の季節的変動
当第２四半期 連結 累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件につい
て、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,943,280 千円
現金及び現金同等物 1,943,280 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 82,739 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ＩＴクラウド
モバイルネット
(注)２
計
ワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,033,120 1,360,327 6,393,447 － 6,393,447
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,033,120 1,360,327 6,393,447 － 6,393,447
セグメント利益 447,353 189,965 637,318 △149,520 487,797
(注) １．セグメント利益の調整額 △149,520千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
項目
至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
63円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 328,927
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,927
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,165,199
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
63円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 54,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーリンクスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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