ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 26,009,865 28,129,175 120,710,862
売上高
（千円） 1,224,982 927,389 6,317,322
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 715,471 565,686 3,584,748
期）純利益
（千円） 806,407 631,136 4,082,787
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,176,594 19,874,570 19,848,424
純資産額
（千円） 79,578,656 96,388,782 89,936,048
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 50.41 39.86 252.60
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 19.8 18.8 20.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各回次の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益金額については、希薄化が生じていないため記載
しておりません。
４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っ
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（よかタウン事業）
当第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社よかネットリアルティ２ｎｄを連結の範囲に含め
ております。
（東京ビッグハウス事業）
当第１四半期連結会計期間において、 株式取得により、東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京
ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子
会社といたしました。
東京ビッグハウス株式会社が営む主な事業は、分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなど
の不動産業であります。
報告セグメントについては、東京ビッグハウス株式会社グループを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住
宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」「東京ビッグ
ハウス事業」の８事業としております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、 当社及び連結子会社26社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により飲食業、旅行関係をはじめ
とした国内消費の急激な低迷を招くとともに、雇用環境の悪化、東京オリンピック・パラリンピックの延期など、
経済環境は急激に悪化いたしました。2020年５月には感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除され、今後の景気
回復が期待されていたものの、再び感染者拡大の傾向にあり、いつ収束されるかもわからないコロナ禍に先行きへ
の不透明感が強くなっております。 また、 新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済にも大きな影響を与え、
深刻な景気後退に 陥ることとなりました。
当社グループが所属する住宅業界は、多発する自然災害や新型コロナウイルスの影響による雇用環境の悪化等に
より、顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢が高まるものの、リモートワークや外出自粛に伴い長くなったおうち時
間をより快適に過ごすため、戸建て住宅への需要は高まっております。引き続き住宅取得優遇税制、低金利の住宅
ローンなど、住宅購入しやすい状況は継続しております。
このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく
快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×ＩＴ」
を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を
引き続き行ってまいりました。
また、株式取得により2020年４月 から 東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコ
ミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子会社としまし
た。
さらに、ウィズコロナ支援として、経済的な不安が高まる中でも安心して住宅を購入すること ができるよう、不
測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた際に当社からお見舞金を支給することによる顧客への住宅ロー
ン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」の実施（サービス期間は2020年７月31日終了）、アルバイト先
や派遣先で休業や離職を余儀なくされた学生や主婦を対象とした、自宅近くの近キョリで週１日２時間から好きな
時間帯で気軽に働くことができる「近キョリワーク」の人員拡大等、顧客や地域の方々のための新たな取り組みも
積極的に行っております。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間 の売上高は、前 第１四半期連結累計期間 と比較し2,119,310千円
(8.1％)増加の28,129,175千円となり、過去最高となりました。営業利益は、2020年３月から2020年４月まで急激
に悪化した経済環境から値引きによる販売強化をを行ったため、2020年４月から2020年５月までは売上総利益率は
低下したものの、戸建て住宅の需要拡大を背景として2020年６月には売上総利益率は上昇し、売上総利益率は
15.1％（対前年同期+0.3％)となりましたが、 新規連結及び事業拡大に伴う人件費の増加を主な要因として販売費
及び一般管理費が653,401千円増加したことにより 前 第１四半期連結累計期間 と比較し268,152千円(△20.9％)減少
の1,015,132千円となりました。経常利益は、 金融機関からの土地取得資金の調達に伴い支払利息を主因に営業外
費用が26,887千円増加したことにより、 前 第１四半期連結累計期間 と比較し297,593千円(△24.3％)減少の927,389
千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前 第１四半期連結累計期間 と比較し149,785千円(△
20.9％)減少の565,686千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケ
イアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格
なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間
を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するととも
に、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行って
まいりました。
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以上の結果、販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し１棟減少の592棟(土地販売含む)となったもの
の、当事業の売上高は、 前 第１四半期連結累計期間 と比較し596,289千円増加の17,827,072千円となりました。
セグメント利益は、 新型コロナウイルス感染症対策として販売強化したこと による 売上総利益率の一時的な低下
と、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、 前 第１四半期連結累計期間と比較し
89,715千円増加の1,471,718千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。
以上の結果、販売棟数は前 第１四半期連結累計期間 と比較し９棟減少の20棟となり、当事業の売上高は、前 第
１四半期連結累計期間 と比較し106,548千円減少の231,526千円、セグメント利益は 17,359 千円減少の38,392千円
となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、分譲事業に集中化を行い仕入れを中止しております。
以上の結果、販売棟数が前 第１四半期連結累計期間 と比較し38棟減少の15棟となり、当事業の売上高は、前 第
１四半期連結累計期間 と比較し 1,082,369 千 円減少の347,967千円、セグメント利益は37,538千円減少の11,187千
円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲
住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し75棟増加の180棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため 前 第１四半期連結累計期間 と比較し９棟減少の28棟となり
ました。当事業の売上高は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し1,798,056千円増加の4,961,461千円、セグメント
利益は113,919千円減少の158,182千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し11棟増加の46棟(土地販売含む)となり、
当事業の売上高は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し491,029千円増加の1,743,563千円、セグメント利益は 前 第
１四半期連結累計期間 と比較し46,963千円増加の81,834千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っている他、土地販売及び注文住宅販売も行って
おります。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開
を行っております。
以上の結果、 分譲住宅販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し１棟減少の22棟(土地販売含む)、注文住
宅販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と比較し８棟減少の８棟となり、 当事業の売上高は 前 第１四半期連結累
計期間 と比較し162,659千円減少の 765,761千円、セグメント利益は、 前 第１四半期連結累計期間 と比較し56,756
千円増加の 31,349千円となりました。
⑦ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 分譲住宅販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と比較して６棟増加の26棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は 前 第１四半期連結累計期間 と変わらず20棟となり、 当事業の売上高は 前 第１四半期連結累計期間
と比較し48,836千円減少の 1,322,215千円、セグメント損益は、 前 第１四半期連結累計期間 と比較し56,857千円
減少の 73,986 千円の損失となりました。
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⑧ 東京ビッグハウス事業
同社は、東京都を中心に 分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなど を 主要な事業として
行っております。また、今後分譲住宅について積極的な開発を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は17棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は13棟となり、当事業の売上高は
613,527千円となりました。セグメント損益は、株式の取得費用3,900千円を販売費及び一般管理費に計上したこ
と、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が37,169千円増加した
ことなどにより 67,174 千円の損失とな りました。なお、当第１四半期連結累計期間より連結子会社になったこと
により報告セグメントに追加したため、 前 第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し6,452,733千円増加し96,388,782千
円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資
産が6,847,110千円増加したものの、現金及び預金が783,456千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し6,426,586千円増加し76,514,211千
円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定長期借
入金、長期借入金合わせて7,150,588千円増加したことなどによるものであります
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し26,146千円増加し19,874,570
千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で565,686千円増加し
たものの、配当により483,903千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較し
15,769千円増加したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し71,208千円減少したことなどによるもの
であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,232,500 14,232,500
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,232,500 14,232,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,232,500 － 821,050 － 734,050
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 14,229,500 142,295 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,232,500 － －
発行済株式総数
－ 142,295 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
３．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,126,543 13,343,087
現金及び預金
500,175 365,326
完成工事未収入金
28,565,839 32,360,391
販売用不動産
34,688,814 36,883,571
仕掛販売用不動産
2,412,355 3,270,157
未成工事支出金
2,461,360 2,318,168
その他
△ 11,349 △ 48,500
貸倒引当金
82,743,738 88,492,201
流動資産合計
固定資産
4,398,021 4,404,419
有形固定資産
無形固定資産
845,683 1,283,451
のれん
573,530 590,105
その他
1,419,214 1,873,556
無形固定資産合計
1,375,073 1,618,604
投資その他の資産
7,192,309 7,896,580
固定資産合計
89,936,048 96,388,782
資産合計
負債の部
流動負債
434,261 474,059
電子記録債務
9,766,640 8,924,877
工事未払金
※ 51,252,813
42,145,532
短期借入金
147,400 188,200
1年内償還予定の社債
6,978,669 3,412,973
1年内返済予定の長期借入金
55,450 54,008
リース債務
1,047,770 376,461
未払法人税等
250,539 454,535
賞与引当金
2,683,733 3,221,933
その他
63,509,998 68,359,863
流動負債合計
固定負債
512,300 449,300
社債
5,740,755 7,349,758
長期借入金
151,832 138,570
リース債務
資産除去債務 66,582 71,559
106,156 145,158
その他
6,577,626 8,154,348
固定負債合計
70,087,624 76,514,211
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
1,726,245 1,726,245
資本剰余金
15,555,237 15,637,020
利益剰余金
△ 77,428 △ 77,428
自己株式
18,025,105 18,106,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,303 △ 10,533
その他有価証券評価差額金
△ 177 △ 972
為替換算調整勘定
△ 26,481 △ 11,505
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,161 3,757
1,846,639 1,775,430
非支配株主持分
19,848,424 19,874,570
純資産合計
負債純資産合計 89,936,048 96,388,782
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
26,009,865 28,129,175
売上高
22,152,614 23,886,675
売上原価
3,857,250 4,242,500
売上総利益
2,573,965 3,227,367
販売費及び一般管理費
1,283,285 1,015,132
営業利益
営業外収益
134 233
受取利息
2,969 1,789
受取配当金
8,555 14,122
不動産取得税還付金
16,991 －
助成金収入
63,191 73,141
その他
91,840 89,286
営業外収益合計
営業外費用
140,170 154,453
支払利息
9,972 22,576
その他
150,143 177,030
営業外費用合計
1,224,982 927,389
経常利益
特別利益
－ 237
固定資産売却益
－ 237
特別利益合計
特別損失
－ 174
固定資産除却損
－ 5,171
投資有価証券売却損
－ 5,345
特別損失合計
1,224,982 922,280
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 441,241 382,052
△ 22,204 △ 75,933
法人税等調整額
419,036 306,119
法人税等合計
805,946 616,161
四半期純利益
90,474 50,474
非支配株主に帰属する四半期純利益
715,471 565,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
805,946 616,161
四半期純利益
その他の包括利益
460 15,769
その他有価証券評価差額金
－ △ 794
為替換算調整勘定
460 14,975
その他の包括利益合計
806,407 631,136
四半期包括利益
（内訳）
715,609 574,544
親会社株主に係る四半期包括利益
90,797 56,592
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結累計期間より、 株式取得により東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウ
スコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社、新規設立により 株
式会社よかネットリアルティ２ｎｄ を連結子会社といたしました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 26社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
株式会社よかネットクラウド
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
株式会社ハウスライン
LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.
ＫＳキャリア株式会社
東京ビッグハウス株式会社
東京ビッグハウス コミュニティ株式会社
東京ビッグハウス マーケティング株式会社
住まいの窓口株式会社
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
（追加情報）
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第１四半期連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス
の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在
において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第１四半期連結会
計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
短期借入金残高のうち1,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおります。
(1)各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を
13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
(2)各事業年度の第２四半期 および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以
上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上
高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下
期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下
期に高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 56,498千円 111,713千円
27,846 〃 40,441 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
597,763 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当
該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
483,903 34
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当
該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
事業 事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,230,783 338,075 1,430,336 3,163,404 1,252,533 928,420
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 17,230,783 338,075 1,430,336 3,163,404 1,252,533 928,420
セグメント利益又は損
1,382,002 55,752 48,725 272,102 34,870 △ 25,406
失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計上額
（注）１ （注）２
建新事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,371,051 25,714,604 295,260 － 26,009,865
セグメント間の内部
－ － 232,067 △ 232,067 －
売上高又は振替高
計 1,371,051 25,714,604 527,328 △ 232,067 26,009,865
セグメント利益又は損
△ 17,128 1,750,918 54,457 △ 522,090 1,283,285
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
事業 事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,827,072 231,526 347,967 4,961,461 1,743,563 765,761
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 17,827,072 231,526 347,967 4,961,461 1,743,563 765,761
セグメント利益又は損
1,471,718 38,392 11,187 158,182 81,834 31,349
失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
東京ビッグ （注）１ （注）２ 計上額
建新事業 計
ハウス事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,322,215 613,527 27,813,094 316,081 － 28,129,175
セグメント間の内部
－ － － 277,814 △ 277,814 －
売上高又は振替高
計
1,322,215 613,527 27,813,094 593,895 △ 277,814 28,129,175
セグメント利益又は損
△ 73,986 △ 67,174 1,651,504 25,506 △ 661,877 1,015,132
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により東京ビッグハウス株式会社を連結子会社としたこと
に伴い、当第１四半期連結累計期間より東京ビッグハウス事業を報告セグメントに追加しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50円41銭 39円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 715,471 565,686
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
715,471 565,686
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,191,156 14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） １．当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算
定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として
控除した当該株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに
41,300株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不
動産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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