株式会社ラクス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ラクス
【英訳名】 RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】 ０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,590,944 3,459,726 11,608,041
売上高
（千円） 509,397 915,943 1,177,445
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 335,218 616,051 799,538
期）純利益
（千円） 331,751 616,339 798,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,725,953 5,518,999 5,192,604
純資産額
（千円） 6,242,768 7,486,385 7,039,185
総資産額
（円） 3.70 6.80 8.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.7 73.7 73.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により
経済活動の停滞に見舞われ、景気が急激に悪化しております。
当社が所属する情報通信サービス市場においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による景
気の悪化や先行きの不透明感に加え、多くの企業がリモートワーク下で最低限の業務遂行に取り組むことを迫られ
たため、一時的にITへの投資が停滞する事象が見受けられました。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中
投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上
高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており、最終年にあたる2021年３月期においては、
効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成
長投資を実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の感染拡大による経済活動の停
滞が影響し、商談の停滞や遅れが発生しました。このような環境下において、クラウドサービスの新規受注の一時
的な鈍化や、IT人材事業のエンジニアアサイン活動の遅れが発生したものの、前期までに実施した積極的な成長投
資により、クラウドサービスの顧客数やIT人材事業のエンジニア数が前年同期比で大幅に増加していることから、
売上高への影響は限定的に留めることができました。
一方で、方針通り効率的な成長投資に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 3,459,726
千円（前年同四半期比 33.5％ 増）、営業利益 909,016 千円（前年同四半期比 78.5％ 増）、経常利益 915,943 千円（前
年同四半期比 79.8％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 616,051 千円（前年同四半期比 83.8％ 増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響で商談の停滞や遅れが発生しました
が、前期までの積極的な成長投資の効果により顧客数が前年同期比で大幅に増加しており、売上高2,689,179千円
（前年同四半期比35.1％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、効率的な成長投資を実施していること
から、費用が減少した結果、セグメント利益は816,532千円（前年同四半期比88.2％増）となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響で、育成期間が終了したエンジニアのア
サイン活動が停滞した結果、稼働率が低下しました。緊急事態宣言の解除を受け、６月よりアサイン活動を再開し
ているものの、アサインの遅れが継続しております。その一方で、エンジニア数が増加した影響により、売上高は
770,547千円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は92,483千円（前年同四半期比22.7％増）となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,822,048千円となり、前連結会計年度末に比べ408,737千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が236,925千円、売掛金が131,187千円それぞれ増加したことによるも
のであります。固定資産は2,664,336千円となり、前連結会計年度末に比べ38,462千円増加いたしました。主な要
因は、繰延税金資産が49,540千円、のれんが40,948千円、顧客関連資産が18,400千円、建物及び構築物が10,483千
円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品が108,968千円、差入保証金が54,961千円それぞれ増加したこと
等によるものであります。
この結果、総資産は7,486,385千円となり、前連結会計年度末に比べ447,199千円増加いたしました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,900,573千円となり、前連結会計年度末に比べ126,933千円増
加いたしました。主な要因は、未払費用が384,529千円減少したものの、賞与引当金が202,557千円、未払金が
145,031千円、預り金（流動負債「その他」）が109,461千円、未払消費税等が32,560千円、前受金が19,566千円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は66,811千円となり、前連結会計年度末に比べ6,129千円
減少いたしました。これは主に、長期未払費用が5,032千円、繰延税金負債が1,096千円それぞれ減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は 1,967,385千円となり、前連結会計年度末に比べ120,804千円増加いたしました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,518,999千円となり、前連結会計年度末に比べ326,395千円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により289,943千円減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により616,051千円増加したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は15,345千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新た
なクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概
要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は15,345千円であります。主な活動は、勤怠管理を効率化するクラウドサー
ビスの開発であります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
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（５）従業員数
①連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
584 （64）
クラウド事業
490 （7）
IT人材事業
1,074 （71）
報告セグメント計
52 （12）
全社（共通）
1,126 （83）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第
１四半期連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第１四半期連結累計期間において、82名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うも
のであります。
②提出会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
534 （61）
クラウド事業
52 （12）
全社（共通）
586 （73）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第
１四半期累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当第１四半期累計期間において、48名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うもので
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
90,608,000 90,608,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
90,608,000 90,608,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 90,608,000 － 378,378 － 308,028
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,598,400 905,984 －
普通株式
9,000 － －
単元未満株式 普通株式
90,608,000 － －
発行済株式総数
－ 905,984 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市北区鶴野町
600 － 600 0.00
１番９号
株式会社ラクス
－ 600 － 600 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,496,086 2,733,012
現金及び預金
1,686,540 1,817,728
売掛金
3,994 2,071
商品
238,042 281,016
その他
△11,353 △11,780
貸倒引当金
4,413,311 4,822,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 123,192 112,709
496,220 605,189
工具、器具及び備品（純額）
619,413 717,898
有形固定資産合計
無形固定資産
955,476 914,527
のれん
208,533 190,133
顧客関連資産
49,212 45,961
ソフトウエア
1,213,222 1,150,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,016 42,016
投資有価証券
337,203 392,165
差入保証金
402,276 352,736
繰延税金資産
19,999 17,006
その他
△8,257 △8,109
貸倒引当金
793,238 795,815
投資その他の資産合計
2,625,874 2,664,336
固定資産合計
7,039,185 7,486,385
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
194 121
買掛金
3,335 －
短期借入金
428,937 573,969
未払金
435,993 51,463
未払費用
267,314 271,514
未払法人税等
225,657 258,217
未払消費税等
369,306 388,873
前受金
－ 202,557
賞与引当金
42,901 153,857
その他
1,773,640 1,900,573
流動負債合計
固定負債
22,723 17,690
長期未払費用
50,217 49,120
繰延税金負債
72,940 66,811
固定負債合計
1,846,581 1,967,385
負債合計
純資産の部
株主資本
378,378 378,378
資本金
308,028 308,028
資本剰余金
4,510,580 4,836,688
利益剰余金
△404 △404
自己株式
5,196,582 5,522,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,178 688
繰延ヘッジ損益
△5,155 △4,378
為替換算調整勘定
△3,977 △3,690
その他の包括利益累計額合計
5,192,604 5,518,999
純資産合計
7,039,185 7,486,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,590,944 3,459,726
売上高
863,743 1,149,147
売上原価
1,727,200 2,310,578
売上総利益
1,218,059 1,401,562
販売費及び一般管理費
509,141 909,016
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
200 －
為替差益
－ 7,960
受取補償金
66 37
その他
267 7,998
営業外収益合計
営業外費用
12 1
支払利息
－ 1,054
為替差損
－ 15
その他
12 1,071
営業外費用合計
509,397 915,943
経常利益
509,397 915,943
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,106 251,232
32,073 48,659
法人税等調整額
174,179 299,891
法人税等合計
335,218 616,051
四半期純利益
335,218 616,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
335,218 616,051
四半期純利益
その他の包括利益
△851 △489
繰延ヘッジ損益
△2,614 777
為替換算調整勘定
△3,466 287
その他の包括利益合計
331,751 616,339
四半期包括利益
（内訳）
331,751 616,339
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連
結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結
会計年度においては支給確定額362,326千円を未払費用に含めて計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 47,359千円 63,339千円
のれん償却額 40,948千円 40,948千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
199,336 4.40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
289,943 3.20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ラクス(E31878)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
1,990,928 600,016 2,590,944 － 2,590,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18 4,479 4,497 △4,497 －
又は振替高
1,990,946 604,496 2,595,442 △4,497 2,590,944
計
433,763 75,378 509,141 － 509,141
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド事業 IT人材事業 計 計上額
売上高
2,689,179 770,547 3,459,726 － 3,459,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18 10,209 10,228 △10,228 －
又は振替高
2,689,197 780,756 3,469,954 △10,228 3,459,726
計
816,532 92,483 909,016 － 909,016
セグメント利益
(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3.70円 6.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 335,218 616,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
335,218 616,051
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,607,391 90,607,320
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ラクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮本 敬久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ラクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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