株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 26,783 24,579 55,635
売上高
（百万円） 1,392 16 2,796
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 825 △ 159 1,274
る四半期純損失（△）
（百万円） 950 △ 43 1,449
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,704 12,708 11,213
純資産額
（百万円） 51,877 56,010 51,411
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 16.50 △ 3.44 26.20
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 20.6 20.4 19.7
自己資本比率
（百万円） 2,162 2,838 2,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,372 △ 741 △ 1,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,328 2,551 483
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 6,778 11,751 7,138
末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 17.20
△ 14.62
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を記
載しております。
５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第５期第２四半期連結累計期間 及び第５期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第５期第２四
半期連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （追加情報）（表示方法の変更）に記載しております。 また、第５期の主要な経営指標等について
も同様の表示方法の変更を行っております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。なお、 第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新
たに連結子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加
取得し、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加
えて重要性の観点から連結子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持
分法適用非連結子会社といたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレー
ションは、重要性の観点から持分法適用非連結子会社といたしました。当第２四半期連結会計期間において、株式
取得により新日本工芸株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子
会社であった株式会社FIVESTARinetractiveは重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしまし
た。 当第２四半期会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社45社（連結子会社31社、非連結子
会社14社）及び関連会社７社で構成されております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追
加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済は停滞し、当社企業グループの売上高に大きな影響が出て
おります。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内経済の状況により、さらに影響を及ぼす可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的拡散により、経済活動が抑制され、景
気の悪化が急速に進みました。わが国経済においては、４月の緊急事態宣言の発出により社会活動の自粛が広く
要請され、個人消費は大幅に縮小し、企業心理も急速に冷え込むなど、雇用情勢、企業の設備投資は悪化し、景
況感は一気に沈み込みました。５月末に緊急事態宣言が解除されてから、さまざまな分野において、感染防止の
対策をしたうえで、経済活動を段階的に再開する動きが見え始めましたが、未だ社会活動の制限は続いており、
先行きは極めて不透明な見通しとなっております。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定し
ているものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響に
より、販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごもり需要」への対応のた
め、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販ｗｅｂサイトの構築や、広告宣伝を目的としたｗｅｂ・
アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイ
ルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防護服の代替となる
ポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策として、「飛沫防止ス
クリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」、
仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発揮し商材を増
強いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するた
めに必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅
広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、
専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に
商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提
供できるように努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社スマイルの業績が加わり
ましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高は245億79百万円（前年同期比8.2%減）
となりました。また、営業損失が１億97百万円（前年同期は営業利益11億63百万円）、経常利益は16百万円（前
年同期比98.8%減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは９
億94百万円（前年同期比57.4%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億59百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億25百万円）となりました。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間 において、 研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライ
ズ、 株式会社FIVESTARinteractive 及び新日本工芸株式会社 が連結子会社になったこと により、資産、負債及び純
資産が総じて増加しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び
預金、有形固定資産の増加、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて45億98百万円増加し、560
億10百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期
借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて31億４百万円増加し、433億２百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計
年度末に比べて14億94百万円増加し、127億８百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて46億12百万円増加し、117億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億38百万円（前年同期比６億75百万円増）となりました。これは主に、仕入
債務の減少額10億18百万円、法人税等の支払額７億３百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費７億
86百万円、売上債権の減少額41億18百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億41百万円（前年同期比16億31百万円減）となりました。これは主に、連結
範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入６億６百万円がありましたが、有形固定資産取得による支出７億18
百万円、投資有価証券の取得による支出４億５百万円、貸付による支出３億65百万円による資金の減少があった
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は25億51百万円（前年同期比12億22百万円増）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出６億円、配当金の支払額２億38百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得によ
る支出４億23百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額40億円による資金の増加があった
ことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社ＡＰホールディングスとの株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社、当社の子会社である株式会社ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議
し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（２）田中産業株式会社との株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社、当社の子会社である田中産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付
で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（３）新日本工芸株式会社との株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社、当社の子会社である新日本工芸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付
で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（４）株式会社FIVESTARinteractiveとの株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社、当社の子会社である株式会社 FIVESTARinteractive を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議
し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
ＪＡＳＤＡＱ
55,271,736 55,271,736
普通株式
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
55,271,736 55,271,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 55,271,736 － 400 － 21
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＴＫＯ 21,763 43.12
東京都港区赤坂八丁目４番14号
8,332 16.51
日本創発グループ従業員持株会 東京都台東区上野三丁目24番６号
1,440 2.85
株式会社ウイルコホールディングス 石川県白山市福留町370番地
埼玉県さいたま市中央区本町西四丁目16
1,277 2.53
田中産業社員持株会
番15号
1,213 2.40
中田 久士 東京都港区
1,110 2.20
仲田 広道 神奈川県川崎市麻生区
林 基史 愛知県刈谷市 913 1.81
626 1.24
藤田 一郎 東京都港区
448 0.89
村田 健 東京都目黒区
400 0.79
林 健二 東京都練馬区
－ 37,526 74.35
計
（注） 当社は、自己株式を4,796千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,796,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 50,455,600 504,556 －
普通株式
20,136 － －
単元未満株式 普通株式
55,271,736 － －
発行済株式総数
－ 504,556 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
株式会社日本創発 東京都台東区上野三丁
4,796,000 － 4,796,000 8.68
グループ 目24番６号
－ 4,796,000 － 4,796,000 8.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,141 11,760
現金及び預金
※１ , ※２ 10,795 ※１ , ※２ 7,884
受取手形及び売掛金
1,620 1,540
電子記録債権
865 1,061
商品及び製品
890 802
仕掛品
510 580
原材料及び貯蔵品
322 477
短期貸付金
779 958
その他
△ 343 △ 291
貸倒引当金
22,581 24,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,401 6,465
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 2,868
12,385 13,151
土地
建設仮勘定 244 341
330 363
その他（純額）
22,121 23,191
有形固定資産合計
無形固定資産
86 478
のれん
839 851
その他
925 1,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,532 4,025
投資有価証券
358 524
繰延税金資産
1,944 2,228
その他
△ 53 △ 63
貸倒引当金
5,782 6,714
投資その他の資産合計
28,829 31,235
固定資産合計
51,411 56,010
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,614 2,582
買掛金
22,000 26,000
短期借入金
1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
709 244
未払法人税等
3,858 3,850
その他
30,382 33,877
流動負債合計
固定負債
6,300 5,700
長期借入金
359 344
繰延税金負債
957 1,082
退職給付に係る負債
107 110
資産除去債務
2,089 2,187
その他
9,814 9,424
固定負債合計
40,197 43,302
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
4,937 5,518
資本剰余金
6,826 6,429
利益剰余金
△ 2,157 △ 1,120
自己株式
10,005 11,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108 171
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 3
繰延ヘッジ損益
3 9
退職給付に係る調整累計額
109 178
その他の包括利益累計額合計
1,098 1,302
非支配株主持分
11,213 12,708
純資産合計
51,411 56,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,783 24,579
19,016 18,244
売上原価
7,767 6,335
売上総利益
※ 6,603 ※ 6,532
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,163 △ 197
営業外収益
1 2
受取利息
6 13
受取配当金
85 101
受取地代家賃
143 －
持分法による投資利益
163 198
その他
400 315
営業外収益合計
営業外費用
55 59
支払利息
－ 15
持分法による投資損失
60 －
貸倒引当金繰入額
55 27
その他
170 102
営業外費用合計
1,392 16
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
－ 28
投資有価証券売却益
－ 5
その他
3 35
特別利益合計
特別損失
14 －
固定資産売却損
6 13
固定資産除却損
12 －
減損損失
60 68
投資有価証券評価損
0 1
その他
93 82
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,302 △ 30
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 539 228
△ 114 △ 129
法人税等調整額
424 98
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 877 △ 129
52 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
825 △ 159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 877 △ 129
その他の包括利益
74 80
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
△ 0 5
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
72 85
その他の包括利益合計
950 △ 43
四半期包括利益
（内訳）
897 △ 90
親会社株主に係る四半期包括利益
53 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,302 △ 30
期純損失（△）
819 786
減価償却費
12 －
減損損失
24 89
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 22
△ 7 △ 16
受取利息及び受取配当金
55 59
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 143 15
固定資産売却損益（△は益） 10 △ 1
6 13
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 694 4,118
たな卸資産の増減額（△は増加） 53 43
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98 △ 1,018
△ 95 △ 420
その他
小計 2,705 3,585
利息及び配当金の受取額 13 16
△ 56 △ 62
利息の支払額
△ 500 △ 703
法人税等の支払額
－ 2
その他
2,162 2,838
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428 △ 718
有形固定資産の取得による支出
214 35
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 13
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 642 △ 36
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 606
収入
△ 729 △ 405
投資有価証券の取得による支出
17 100
投資有価証券の売却による収入
△ 1,093 △ 365
貸付けによる支出
311 90
貸付金の回収による収入
△ 20 △ 36
その他
△ 2,372 △ 741
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,950 4,000
△ 1,117 △ 600
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 287 △ 184
△ 62 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 145 △ 231
配当金の支払額
△ 7 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 423
よる支出
△ 1 △ 1
その他
1,328 2,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,117 4,646
現金及び現金同等物の期首残高 5,550 7,138
－ 30
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 64
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
110 －
増加額
※ 6,778 ※ 11,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新たに連結子会社といたしました。
また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得し、株式会社ＡＰホール
ディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加えて重要性の観点から連結
子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持分法適用非連結子会社と
いたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点
から持分法適用非連結子会社といたしました。当第２四半期連結会計期間において、株式取得により新日本工芸
株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会社であった株式会
社 FIVESTARinteractive は重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、前第２四半期連結累計期間において「売上高」に含めて表示しておりました
「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も
「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第２四半期連結累計期間において、重要性が増
したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりまし
た78百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました6百万円は、「営業外収益」の「受取地
代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました15百万円は、「営業外費用」の「その
他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等
の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要
すると見込んでおります。
そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材
などの営業強化に取り組み、売上高について2020年度第３四半期及び第４四半期にかけてやや回復基調となり、
2021年度からは徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積
り及び判断を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、
また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の見直しは不要であると判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ １ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年６月30日）
受取手形譲渡高 228百万円 182百万円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年６月30日）
受取手形割引高 5 百万円 2 百万円
8 －
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 2,360 百万円 2,501 百万円
32 31
退職給付費用
1 △ 30
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 6,785百万円 11,760百万円
△6 △9
別段預金
6,778 11,751
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月13日 2018年 2019年
普通株式 75 資本剰余金 6.00
取締役会 12月31日 ３月29日
2019年５月15日 2019年 2019年
普通株式 75 利益剰余金 6.00
取締役会 ３月31日 ５月27日
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年８月13日 2019年 2019年
普通株式 74 利益剰余金 6.00
取締役会 ６月30日 ９月26日
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日 2019年 2020年
普通株式 115 資本剰余金 10.00
取締役会 12月31日 ３月27日
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 115 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年８月13日 2020年 2020年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月28日
２．株主資本の金額の著しい変動
（１） 株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会
社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、そ
れぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株
を交付いたしました。また、 当第２四半期累計期間において 、連結子会社である株式会社ＡＰホールディング
ス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
（２） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株
式303,800株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加
し、自己株式が70百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
取得及び簡易株式交換による新日本工芸株式会社の完全子会社化
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、新日本工芸株式会社（以下、「新日本工芸」といいます。）
の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式の一部を取得し子会社化いた
しました。また、2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、新日本工芸を株式交換完
全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発
生日において完全子会社といたしました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
であります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新日本工芸株式会社
事業内容：縁起物、授与品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
新日本工芸は、1990年4月に設立され、縁起物、授与品の製造・販売の事業を営んでおります。
日本国内の販売先への訪問を重ね、安定的に商品を受注・製造・販売する営業基盤を持っております。ま
た、独自のデザインや、アイデアを商品として提案することで、販売先及び受注の拡大にも努めております。
当社企業グループの1社として、新日本工芸が加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様な
ソリューションも取り入れることで、お客様に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がるこ
とを期待しております。
当社企業グループとしても、当社企業グループの商材の活用などを通して、新日本工芸および当社企業グ
ループ相互の企業 価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
４ 13 （現金を対価とする株式取得日）
2020年 月 日
６ 23 （株式交換の効力発生日）
2020年 月 日
６ 30 （みなし取得日）
2020年 月 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の追加取得及び当社を株式交換完全親会社、新日本工芸を株式交換完全子会社とする
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
新日本工芸株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
現金を対価として取得した議決権比率 70.00％
株式交換により取得した議決権比率 30.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新日本工芸の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 224百万円
取得の対価
株式交換により交付した当社の普通株式の時価 108百万円
取得原価 332百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
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（５） 株式の 種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社 新日本工芸
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 10,600
株式交換比率
株式交換により交付した株式数 当社普通株式：318,000株
株式交換比率につきましては、当社及び新日本工芸は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネッ
トワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状
況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記の株式交換
比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当
社が保有する自己株式318,000株を充当しており、新株式の発行はしておりません。
（６）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
179百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引等）
Ⅰ 株式の追加取得及び簡易株式交換による株式会社ＡＰホールディングスの完全子会社化
当社は、2020年５月22日付で、株式会社ＡＰホールディングス（以下、「 ＡＰホールディングス 」といいま
す。）の発行済株式の一部を株式譲渡契約により取得し、2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交
換完全親会社、ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいま
す。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
であります。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス
事業内容：純粋持株会社
② 企業結合日
５ 22 （現金を対価とする株式取得日）
2020年 月 日
６ 23 （株式交換の効力発生日）
2020年 月 日
６ 30 （みなし取得日）
2020年 月 日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の追加取得及び当社を株式交換完全親会社、ＡＰホールディングスを株式交換完全子
会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
株式会社ＡＰホールディングス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本株式交換により完全子会社とすることで 、 ガバナンス体制をより強化すると共に 、 シナジーを拡大し、グ
ループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下
の取引として処理しております。
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 203百万円
取得の対価
株式交換により交付した当社の普通株式の時価 391百万円
取得原価 595百万円
（４） 株式の 種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社 ＡＰホールディングス
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 2,400
株式交換比率
株式交換により交付した株式数 当社普通株式：1,152,000株
株式交換比率につきましては、当社及びＡＰホールディングスは独立した第三者算定機関として株式会社青
山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社
の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記
の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通
株式は、当社が保有する自己株式1,152,000株を充当しており、新株式の発行はしておりません。
（５）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
267百万円
Ⅱ 株式の追加取得及び簡易株式交換による田中産業株式会社の完全子会社化
当社は、2020年５月21日及び５月22日付で、田中産業株式会社（以下、「 田中産業 」といいます。）の発行済株
式の一部を株式譲渡契約により取得し、2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、田
中産業を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結し、2020年６月23
日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
であります。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：田中産業株式会社
事業内容： 各種印刷及び付随する紙器加工他
・印刷用フィルムシートの製造・大型印刷・特殊紙印刷・シルクスクリーン印刷
② 企業結合日
2020年 ５ 月 21 日 、 22 日 （現金を対価とする株式取得日）
2020年 ６ 月 23 日 （株式交換の効力発生日）
2020年 ６ 月 30 日 （みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の追加取得及び当社を株式交換完全親会社、田中産業を株式交換完全子会社とする株
式交換
④ 結合後企業の名称
田中産業株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本株式交換により完全子会社とすることで 、 ガバナンス体制をより強化すると共に 、 シナジーを拡大し、グ
ループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下
の取引として処理しております。
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 220百万円
取得の対価
株式交換により交付した当社の普通株式の時価 872百万円
取得原価 1,092百万円
（４） 株式の 種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社 田中産業
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 55
株式交換比率
株式交換により交付した株式数 当社普通株式：2,564,925株
株式交換比率につきましては、当社及び田中産業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネット
ワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状
況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記の株式交換
比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当
社が保有する自己株式2,564,925株を充当しており、新株式の発行はしておりません。
（５）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
246 百万円
Ⅲ 簡易株式交換による株式会社FIVESTARinteractiveの完全子会社化
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FIVESTARinteractive
（以下、「FIVESTARinteractive」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交
換」といいます。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
であります。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：株式会社FIVESTARinteractive
事業内容： ・インターネットによる生活・文化・ビジネス等の情報提供サービス、
並びにその企画立案、調査、情報収集及びコンサルティング業務
・ホームページの制作業務、コンピューターのシステム開発、設計及び販売
・広告・宣伝に関する企画、制作及び出版業務、
イベント・ピーアールに関する企画、制作及び運営業務他
② 企業結合日
６ 23 （株式交換の効力発生日）
2020年 月 日
６ 30 （みなし取得日）
2020年 月 日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、 FIVESTARinteractive を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
株式会社 FIVESTARinteractive
⑤ その他取引の概要に関する事項
本株式交換により完全子会社とすることで 、 ガバナンス体制をより強化すると共に 、 シナジーを拡大し、グ
ループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、 共通支配下
の取引として処理しております。
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 34百万円
取得原価 34百万円
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
FIVESTARinteractive
当社
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 125
株式交換比率
株式交換により交付した株式数 当社普通株式：102,000株
株式交換比率につきましては、当社及びFIVESTARinteractiveは独立した第三者算定機関として株式会社青
山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社
の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記
の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通
株式は、当社が保有する自己株式102,000株を充当しており、新株式の発行はしておりません。
（５）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
６ 百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
16円50銭 △3円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 825 △159
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 825 △159
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,011 46,330
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 2020年１月１日付で 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」を算定しております。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＡＰホールディングス（以
下「ＡＰホールディングス」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しまし
た。
（１）取引の概要
① 結合 当事企業の名称及びその事業の概要
吸収合併存続会社
名称：株式会社日本創発グルーフ゜
事業の内容：子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
吸収合併消滅会社
名称：株式会社ＡＰホールディングス
事業の内容：純粋持株会社
② 企業結合日
2020年 10月１日 （予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業名称
名称：株式会社日本創発グルーフ゜
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＡＰホールディングスは、当社連結孫会社である株式会社アプライズの持株会社であり、当社の事業会社管
理機能と重複しておりますので、本合併により、ガバナンス体制をより強化すると共に 、 シナジーを拡大し、
グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。
（２） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたします。
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２【その他】
（四半期配当）
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2020年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 115百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年５月25日
2020年８月13日開催の取締役会において、2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2020年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年８月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社日本創発グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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