スターゼン株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 津 濵 健
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 堀 畑 貴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 堀 畑 貴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 86,133 82,935 351,356
経常利益 (百万円) 1,485 1,620 5,795
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,019 1,312 1,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 755 1,757 1,144
包括利益
純資産額 (百万円) 51,831 52,943 52,310
総資産額 (百万円) 130,682 135,199 125,932
１株当たり四半期(当期)
(円) 104.71 134.56 178.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.43 － 169.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.7 39.2 41.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（食肉関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売は当
社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により近年では類を見な
い急速な景気の悪化が見られ、極めて厳しく先行き不透明な状況となりました。
食品業界は、外出自粛等により外食需要が縮小する一方で内食需要が拡大し、前例のない程の消費者行動の急
激な変化に対応を迫られる事業環境となりました。
食肉業界においても、各商品の調達環境、販売環境が激変するなど不確実性の高い事業環境が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは不確実性の高い事業環境に対応し、さらなる成長を遂げるための施策に
取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の取り組みとして、当社を存続会社とした販売子会社２社
の吸収合併を行いました。これにより販売部門の集約化と機能強化、意思決定の迅速化や業務のスリム化などが
図られております。また、昨年度に着手した全社的業務プロセス改革プロジェクト(Zeusプロジェクト）も継続的
に推進しております。加えて、新型コロナウイルス禍においても食品を安定的に供給する責務を果たすべく、衛
生管理の徹底や柔軟な勤務体制等の対策を講じるとともに、人員配置の見直し等による業務負担の平準化を図り
お客様のご要望にお応えする体制を整えてまいりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間における売上高は 82,935百万円 （前年同四半期比3.7％減） と減収とな
りました。一方利益面につきましては、営業利益は 979百万円 (前年同四半期比6.3％増） 、経常利益は 1,620百万
円(前年同四半期比9.1％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,312百万円 (前年同四半期比28.7％増） と
増益となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりであります。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の 売上高は 82,180百万円 (前年同四半期比3.8％減) となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
（食肉）
国内事業は、家庭内消費需要の拡大に対応した結果、取扱量は外食需要の減少をカバーし前年同四半期を上回
りました。売上高は、外食需要、インバウンド需要の減少に起因する国産牛肉の販売価格の低下などにより前年
同四半期を下回りました。売上総利益は、外食需要中心の商品群で販売苦戦があったものの、国産牛肉の家庭内
消費向け販売の強化や販売環境の一時的改善等により増益となりました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉において、取扱量は前年同四半期を上回りました。要因としては主に、家庭内消費の拡大から国産豚
肉の取扱量が増加したことが挙げられます。売上高、売上総利益は国産牛肉の販売状況が大きく影響し、売上高
は前年同四半期を下回り、売上総利益は増益となりました。
輸入食肉は、輸入牛肉と輸入豚肉は、家庭内消費向けの販売に注力した結果、取扱量、売上高、売上総利益と
もに前年同四半期を上回りました。一方で、外食需要中心の輸入鶏肉と輸入内臓肉は大きく販売量を落とし、取
扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を大きく下回りました。これらの結果、輸入食肉全体では取扱
量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。
3/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
輸出事業は、各国の都市封鎖や外出禁止令等の影響で、欧米向けを中心に輸出重量、売上高ともに大きく落ち
込みましたが、感染拡大封じ込めに成功している台湾を中心に取り組みを強化した結果、輸出全体の取扱量は前
年同四半期比で若干の減少となりました。また、売上高は国産牛肉の輸出価格低下の影響から大きく減少いたし
ました。
これらの結果、食肉部門の売上高は 65,880百万円 (前年同四半期比3.9％減) となりました。一方、 売上総利益は
国産牛肉の国内販売の貢献等により、増益となりました。
（加工食品）
加工食品は、新型コロナウイルス禍により、外食向けハンバーグ等の販売で苦戦を強いられました。一方で内
食需要の拡大に対応するため、小売業向けに家庭内調理ニーズに沿った商品の販売を強化し、特に豚肉を使用し
た半調理品の取扱いが順調に推移いたしました。以上の結果、内食需要の拡大に対応できたものの外食向けハン
バーグ等の落ち込みをカバーしきれず、取扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を下回り、 売上高は
13,124百万円 (前年同四半期比0.5％減) となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージについても加工食品同様、外食向け業務用商品の販売で苦戦を強いられました。コンシュー
マ商品の販売は好調だったものの、業務用商品の落ち込みをカバーしきれず取扱量、売上高、売上総利益ともに
前年同四半期を下回り、売上高は 2,694百万円 (前年同四半期比15.4％減) となりました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は 480百万円 (前年同四半期比7.3％減) となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は 754百万円 (前年同四半期比11.3％増) となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 8,553百万円増加し 、88,785百万円 となりました。これは、主として
前渡金が減少したものの、現金及び預金や商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、 715百万円増加し 、46,403百万円 となりました。これは、主として投
資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、 9,267百万円増加し 、135,199百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 7,693百万円増加し 、52,389百万円 となりました。これは、主として
短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 940百万円増加し 、29,866百万円 となりました。これは、主として長
期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、 8,633百万円増加し 、82,255百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 633百万円増加し 、52,943百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の概要
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして、
創業以来、食肉卸売業を中核として、業界のイノベーター（革新者）たるべく様々な機能を強化してまいりまし
た。今後もさらに国民の食生活の更なる向上に資するべく、食肉の安定供給の推進のため国内、海外の生産事業
や調達基盤の整備・拡充と、産地から食卓までの一貫した食肉卸売事業の拡大を図り、一層多様化する食への要
望に的確に応えるべく、食肉を原料にした食品群の取り扱い拡大のため迅速な対応を進めております。
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきもの
と考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要
4/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
があると認識しております。
また、当社は、一概に当社株式に対する大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありませ
ん。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1. 当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2. 買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3. 買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4. 買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、ならびに交渉機会、考慮期間を用意し
ていないもの等、会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想
定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗
処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
厳しい事業環境が続く中、第82期は『事業の再生と成長』のテーマのもとグループ社員が一丸となり、以下の
課題に取り組みます。
a．既存事業の一層の強化
さらなる成長のための足固めとして、加工食品の製造販売機能の再構築も含めた既存事業の一層の強化を
図ります。具体的にはマーケティング機能・商品開発機能の強化並びに販売力の強化を図り、よりニーズに
沿った商品提供を実現し収益力の改善に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により
利用者が増加しているECサイトを通じた販売も積極的に取り組んでまいります。
b．海外事業の強化
大きな成長が望める海外マーケットへの取り組みとして、米国、中国を取り組み強化国とし、物流・加工
機能を有する事業所モデルの横展開を図るとともに和牛輸出事業との連携も密に行います。
c．デジタルトランスフォーメーション（DX）、業務プロセス改革の推進
販売競争の激化や物流費・人件費等の高騰、疾病問題によるマーケット変化等、激変する環境に対応しさ
らなる成長を図るため、DX、業務改革に取り組みます。
製造加工、販売戦略、経営管理に至るまで事業横断的に業務改革を行い、企業価値向上、そして100年企業
へ向けて高収益体質への変革を目指します。
当社グループは、以上のような取り組みを基本として、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及
び企業価値向上を目指すとともに、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部
留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止する取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2019
年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいま
す。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を
得ております。
5/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、
公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といい、係る
買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
(注)１．特定株主グループとは、
(1)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の
23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条
の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下
同じとします。）又は、
(2)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項
に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特
別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
(注)２．議決権割合とは、
(1)特定株主グループが、(注１)の(1)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23
第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等
の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）又
は、
(2)特定株主グループが、(注１)の(2)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合
（同法第27条の２第８項に規定する株式等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及
び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報
告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
(注)３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味します。
b．独立委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否
かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的
な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程
に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とする
ため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者（注）のいずれ
かに該当する者の中から選任します。本プランの独立委員会の委員については、社外取締役の大原 亘氏、社外
監査役の小越 信吾氏、ならびに弁護士の多田 敏明氏を選任しました。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委
員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上
で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立
委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保する
ために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
(注)社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等
を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいいます。
6/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
c．大規模買付ルールの概要
イ. 大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先
立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載し
た意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ⅰ） 大規模買付者の名称、住所
（ⅱ） 設立準拠法
（ⅲ） 代表者の氏名
（ⅳ） 国内連絡先
（ⅴ） 提案する大規模買付行為の概要
（ⅵ） 本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その内
容について公表します。
ロ. 大規模買付者による当社に対する評価必要情報の提供
当社取締役会は、上記イ、(ⅰ)から(ⅵ)までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算し
て10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求め
る事項について記載した書面を交付し、大規模買付者には、当該書面に従い、大規模買付行為に関する情報
（以下「評価必要情報」といいます。）を、当社取締役会に書面にて提出していただきます。
評価必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行
為の目的及び内容によって異なりますが、いずれの場合も当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（ⅰ）大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員
を含みます。）の概要（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
（ⅱ）大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関
連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為及びその関連する取引の実現可能性
等を含みます。）
（ⅲ）大規模買付行為の買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大
規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、
関連する取引の内容を含みます。）
（ⅴ）当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政
策、資産活用策等
（ⅵ）当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員
等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報
提供の期限を設定することがあります。但し、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合
は、その期限を延長することができるものとします。
また、上記に基づき提出された評価必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該評価必要情報が大
規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、大
規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上、評価必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めること
があります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な評価必要情報が大規模買付者から提出
されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。
7/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
また、当社取締役会が評価必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報
の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、取締役会が求める評価必要情報が全て揃わな
くても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を打ち切り、その旨を公表するとともに、後記 ハ の取締役
会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された評価必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。
ハ. 当社取締役会による評価必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情
報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日
間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為
は、かかる取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された評価
必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を
慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件
改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
ニ. 大規模買付行為が為された場合の対応方針
１．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を取ることにより大規模買付行為に対抗する
場合があります。対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会
の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断する
ものとします。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事
情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規
模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選
択することとしますが、当社取締役会が具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てをする場合には、
議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗
措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
２．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株
主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付
者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に
対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の(ⅰ)
から(ⅸ)のいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記１．で述べた対抗
措置の発動を決定することができるものとします。
（ⅰ）真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を
当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである
場合）
8/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
（ⅱ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企
業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土
化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合
（ⅲ）当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を当該買収者やそのグループ会社等の債
務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合
（ⅳ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券
など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高
配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている
場合
（ⅴ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株
式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、
公開買付等による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制
約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合
（ⅵ）大規模買付者の提案する当社の株式の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、そ
の他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合
（ⅶ）大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他の利害
関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断
される場合
（ⅷ）大規模買付者による買付後経営方針が不十分または不適当であるため、当社事業の成長性・安定性が
阻害され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に重大な支障をきたすおそれがあると
判断される場合
（ⅸ）大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規
模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると合理的な根拠をもって判断
される場合
上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及び合理
性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非
について諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記 c.ハ の取締役会
評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗
措置発動または不発動について判断を行うものとします。
また、選択した対抗措置の内容によっては、法令及び定款の定めに従って株主総会で決議を求めるこ
と、あるいは独立委員会の勧告に基づいて株主総会の場で株主承認を求めることがあります。このように
株主意思確認手続きをとった場合は、株主の皆様の意思を確認の上、対抗措置の発動、不発動の手続きが
完了するまでは、大規模買付行為は開始できないものとします。
３．対抗措置発動の停止等について
上記１．または２．において、当社が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が
大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断し
た場合には、独立委員会の意見または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことが
あります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決
議され、または、無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更
を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上
で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割
当て後において、行使期間開始日の前日までの間は、当社による当該新株予約権の無償取得の方法により
対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令及び当
社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。
9/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
ホ. 本プランによる株主の皆様に与える影響等
１．大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現
に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保
することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じる
か否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判
断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記 ニ において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大
規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の
動向にご注意ください。
２．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることが
ありますが、当該対抗措置の仕組上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者及び会社
に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う
大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じる
ことは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当
社が上場する金融商品取引所の規則に従って適時・適切な開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続をとることによ
り、新株予約権の行使価額相当の金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株
式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。但し、この場合当社は、新
株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社
所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当て期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者
が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の
割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する
ことがあります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等
を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
ヘ. 本プランの適用開始、有効期限、廃止及び修正・変更
本プランは、株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効する事とし、有効期限は2022年
６月30日までに開催される当社第83回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中で
あっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の
観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、
当社取締役会が本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、当社取締役会は、その内
容を速やかに開示します。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規
則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理
由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独
立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
10/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではなく、基本方針に沿うものです。
a ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
b ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記に記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行
為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や
時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
c ．株主意思を反映するものであること
本プランは、株主総会での承認により発効することとしており、株主総会において本プランに関する株主の
皆様のご意思をご確認させていただくため、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなって
おります。
また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動は、上記 c.ニ「大規模買付行為が為された場合の対応方針」にて記載し
たとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の
勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表するこ
ととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するため
の手続も確保されております。
e．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可
能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、
発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
11/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,761,276 9,761,276
(市場第一部) であります。
計 9,761,276 9,761,276 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 9,761 ― 11,658 ― 7,590
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
12/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,800
普通株式 9,634,800
完全議決権株式（その他） 96,348 ―
普通株式 124,676
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,761,276 ― ―
総株主の議決権 ― 96,348 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 1,800 ― 1,800 0.01
スターゼン株式会社
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
13/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
14/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232 15,070
受取手形及び売掛金 31,999 32,837
商品及び製品 26,841 30,559
仕掛品 423 422
原材料及び貯蔵品 2,474 2,628
前渡金 7,197 5,249
その他 2,073 2,026
△9 △9
貸倒引当金
流動資産合計 80,232 88,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,078 12,006
土地 10,678 10,678
6,156 6,372
その他（純額）
有形固定資産合計 28,912 29,056
無形固定資産
のれん 18 15
828 863
その他
無形固定資産合計 847 879
投資その他の資産
投資有価証券 13,061 13,974
2,866 2,493
その他
※1 15,927 ※1 16,467
投資その他の資産合計
固定資産合計 45,687 46,403
繰延資産 12 10
資産合計 125,932 135,199
15/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,245 15,278
短期借入金 8,208 15,442
1年内償還予定の社債 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 8,273 8,745
未払法人税等 1,219 349
賞与引当金 1,553 847
9,195 10,725
その他
流動負債合計 44,695 52,389
固定負債
社債 2,100 2,100
長期借入金 22,023 23,360
退職給付に係る負債 2,010 2,023
債務保証損失引当金 － 29
2,791 2,352
その他
固定負債合計 28,926 29,866
負債合計 73,621 82,255
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,513 12,513
利益剰余金 27,516 27,755
△9 △59
自己株式
株主資本合計 51,678 51,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 900 1,408
繰延ヘッジ損益 98 39
為替換算調整勘定 △245 △276
△121 △96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631 1,074
非支配株主持分 － 2
純資産合計 52,310 52,943
負債純資産合計 125,932 135,199
16/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 86,133 82,935
78,461 75,097
売上原価
売上総利益 7,671 7,838
販売費及び一般管理費 6,749 6,858
営業利益 921 979
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 59 64
不動産賃貸料 110 103
受取保険金及び配当金 214 187
持分法による投資利益 189 249
134 207
その他
営業外収益合計 710 814
営業外費用
支払利息 75 74
不動産賃貸費用 42 32
29 66
その他
営業外費用合計 147 172
経常利益 1,485 1,620
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 1 1
0 14
減損損失
特別損失合計 1 16
税金等調整前四半期純利益 1,483 1,603
法人税、住民税及び事業税
690 401
△229 △112
法人税等調整額
法人税等合計 460 289
四半期純利益 1,022 1,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,019 1,312
17/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,022 1,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △232 500
繰延ヘッジ損益 △53 △60
為替換算調整勘定 △3 △23
退職給付に係る調整額 1 5
21 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △267 443
四半期包括利益 755 1,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 752 1,755
非支配株主に係る四半期包括利益 3 2
18/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売は
当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
投資その他の資産 93百万円 64百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） (2020年６月30日 )
株式会社栗原農場 1,152 百万円 1,152 百万円
株式会社阿久根食肉流通センター 1,119 〃 1,189 〃
株式会社雲仙有明ファーム 886 〃 868 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 800 〃 773 〃
株式会社北村ファーム 560 〃 560 〃
有限会社八戸農場 510 〃 492 〃
その他 488 〃 478 〃
計 5,517 百万円 5,515 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 692 百万円 647 百万円
のれんの償却額 34 〃 3 〃
19/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,168 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,073 110.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心
に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①名称：スターゼン販売株式会社
事業の内容：食肉・加工食品等の販売、アウトパック業務等
②名称：株式会社ゼンチク販売
事業の内容：外食・業務用を中心とした食肉・加工品等の販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業統合の法的形式
当社を存続会社、スターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
スターゼン株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化や管理・事務部門の業務のスリム化など組織運営の効率化を図るとともに、コーポレートガ
バナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化を推進することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
20/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
104円71銭 134円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,019 1,312
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,019 1,312
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,739,611 9,751,710
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円43銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 621,854 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 祐 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
