株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人
株式会社 建設技術研究所 大阪本社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 32,465 32,093 62,649
経常利益 (百万円) 2,752 2,712 4,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,707 1,796 2,808
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,685 1,091 3,766
純資産額 (百万円) 28,878 31,497 30,929
総資産額 (百万円) 65,960 70,399 59,013
１株当たり
(円) 120.76 127.03 198.59
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 44.5 52.0
営業活動による
(百万円) 15,461 15,607 4,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 453 △ 496 △ 1,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 927 △ 1,208 △ 545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,776 23,715 9,873
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 117.05 122.02
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過
によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防
災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、
引き続き堅調に推移しております。その一方で、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による
経済活動停滞の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が一層強まっております。
このような状況の下で、当社グループは、「中期経営計画2021」の２年目である第58期の経営計画において、
「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグルー
プ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研イ
ンターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目
指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提
供してまいります。
① グループ連携の更なる推進による事業拡大
② 生産性向上等による労働環境改善
③ 社員がやる気を出すための新人事システムの導入
④ リスク管理の強化
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する最中においても、災害復旧や災害防止対策などの要請に対して、
滞りなく業務を円滑かつ効率的に進めていくことが当社グループの責務であります。こうした視点から、国内お
よび海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレ
ワーク等の働き方改革を強力に推進し、緊急事態においても生産体制を維持できる環境を整備してまいりまし
た。なお、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規案件で発注遅延が生じたほか、一
部のプロジェクトでの進行遅延や工期延長等が発生しましたが、現時点において、当社グループ業績全体への影
響は軽微であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比9.9%減の37,471百万円
（前年同四半期41,575百万円）となりました。売上高につきましては32,093百万円（前年同四半期32,465百万
円）となり通期予想売上高の49.4%となりました。経常利益は2,712百万円（前年同四半期2,752百万円）となり通
期予想経常利益の60.3%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796百万円（前年同四半期1,707百
万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の61.9%となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は24,970百万円（前年同四半期24,256百万円）となり、セグメント
利益は2,760百万円（前年同四半期2,584百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は7,162百万円（前年同四半期8,225百万円）となり、セグメント損
失は105百万円（前年同四半期107百万円のセグメント利益）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は70,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,386百万円
の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は38,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,818百万円
の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は31,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円の増
加となりました。これは主に配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少があった一方、親会社株主に帰属する
四半期純利益による増加があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は23,715百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ13,841百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15,607百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）となりました。これは
主に未成業務受入金の増加額12,067百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は496百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出289百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同四半期連結累計期間比30.4％増）となりました。これは
主に短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、342百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
第一部
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京都中央区日本橋浜町３丁目21－1
建設技術研究所従業員持株会 （日本橋浜町Ｆタワー） 1,195 8.5
［㈱建設技術研究所内］
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,022 7.2
株式会社（信託口）
有限会社光パワー 東京都港区六本木４丁目１－16 496 3.5
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 419 3.0
銀行株式会社(信託口）
重田康光 東京都港区 396 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 371 2.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 354 2.5
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 304 2.2
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
(常任代理人 日本トラスティ・ 300 2.1
(東京都中央区晴海１丁目８－11)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 270 1.9
銀行株式会社(信託口５）
計 ― 5,131 36.3
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,022千株、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち415千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所
有株式のうち270千株は、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
19,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,164 ―
14,116,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,686
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,164 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 19,000 ― 19,000 0.1
３－21－１
計 ― 19,000 ― 19,000 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,873 23,715
受取手形及び完成業務未収入金 8,407 6,780
未成業務支出金 17,658 17,540
その他 986 966
△ 585 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 36,341 48,396
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
4,998 4,939
その他（純額）
有形固定資産合計 9,815 9,756
無形固定資産
のれん 4,391 3,940
870 855
その他
無形固定資産合計 5,262 4,795
投資その他の資産
その他 7,716 7,574
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,593 7,451
固定資産合計 22,671 22,003
資産合計 59,013 70,399
負債の部
流動負債
業務未払金 2,587 1,143
短期借入金 1,000 500
未払法人税等 1,244 1,039
未成業務受入金 13,224 25,185
賞与引当金 1,628 933
役員賞与引当金 142 55
業務損失引当金 100 80
その他 5,078 6,872
流動負債合計 25,007 35,811
固定負債
完成業務補償引当金 568 617
退職給付に係る負債 960 977
資産除去債務 201 221
その他 1,346 1,274
固定負債合計 3,076 3,090
負債合計 28,083 38,902
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,117
利益剰余金 22,870 24,172
△ 12 △ 13
自己株式
株主資本合計 30,006 31,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,255 980
為替換算調整勘定 △ 96 △ 583
△ 487 △ 404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 671 △ 7
非支配株主持分 252 202
純資産合計 30,929 31,497
負債純資産合計 59,013 70,399
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 32,465 32,093
23,504 23,140
売上原価
売上総利益 8,961 8,952
※1 6,264 ※1 6,295
販売費及び一般管理費
営業利益 2,696 2,657
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 28 30
受取家賃 44 45
19 31
その他
営業外収益合計 100 115
営業外費用
支払利息 27 28
支払手数料 1 1
為替差損 14 0
賃貸費用 ― 27
1 1
その他
営業外費用合計 44 59
経常利益 2,752 2,712
特別損失
固定資産処分損 0 11
貸倒引当金繰入額 40 ―
― 2
その他
特別損失合計 40 13
税金等調整前四半期純利益 2,711 2,698
法人税等 998 933
四半期純利益 1,713 1,765
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,707 1,796
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,713 1,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 275
為替換算調整勘定 △ 185 △ 481
165 83
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 27 △ 673
四半期包括利益 1,685 1,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,679 1,116
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 25
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,711 2,698
減価償却費 450 518
のれん償却額 124 119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 356 △ 688
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 80
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 20
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 70 94
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 38
支払利息 27 28
売上債権の増減額（△は増加） 1,000 1,273
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 412 118
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 83
業務未払金の増減額（△は減少） △ 479 △ 1,432
未成業務受入金の増減額（△は減少） 11,597 12,067
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,605 1,773
169 34
その他
小計 16,171 16,471
利息及び配当金の受取額
35 36
利息の支払額 △ 27 △ 28
△ 717 △ 871
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,461 15,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 289
有形固定資産の売却による収入 ― 12
無形固定資産の取得による支出 △ 228 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 53 ―
貸付けによる支出 △ 15 ―
貸付金の回収による収入 67 89
出資金の払込による支出 ― △ 32
補助金の受取額 75 8
△ 115 △ 160
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 453 △ 496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 359 △ 500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 185 △ 182
配当金の支払額 △ 353 △ 497
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 8
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 927 △ 1,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,053 13,841
現金及び現金同等物の期首残高 6,722 9,873
※1 20,776 ※1 23,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、
一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しており、売上高の減少等の影響が生じております。しか
し、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定し
て、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループ従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員 26百万円 26百万円
株式会社CTIフロンティア ― 73
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料手当 2,156 百万円 2,157 百万円
賞与引当金繰入額 177 245
役員賞与引当金繰入額 33 42
退職給付費用 148 129
貸倒引当金繰入額 38 64
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 20,776百万円 23,715百万円
現金及び現金同等物 20,776 23,715
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 353 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 494 35 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,252 8,213 32,465 ― 32,465
セグメント間の内部売上高
▶ 12 17 △ 17 ―
又は振替高
計 24,256 8,225 32,482 △ 17 32,465
セグメント利益 2,584 107 2,692 3 2,696
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17百万円、セグメント利益の調整額3百万円は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,954 7,138 32,093 ― 32,093
セグメント間の内部売上高
16 23 39 △ 39 ―
又は振替高
計 24,970 7,162 32,132 △ 39 32,093
セグメント利益
2,760 △ 105 2,654 2 2,657
又はセグメント損失（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）
の調整額2百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 120.76円 127.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,707 1,796
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,707 1,796
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,140 14,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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