オーベクス株式会社 四半期報告書 第136期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第１四半期 第１四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,263,234 1,204,676 5,140,916
経常利益 (千円) 3,316 107,917 202,629
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 12,684 69,646 140,651
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,921 64,569 91,857
純資産額 (千円) 4,631,376 4,783,846 4,765,585
総資産額 (千円) 8,572,153 8,677,456 8,526,527
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 4.59 25.20 50.89
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.0 55.1 55.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感
染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第135期 第136期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,263,234千円 1,204,676千円 △58,557千円 △4.6％
営業利益 15,124千円 110,723千円 95,599千円 632.1％
営業利益率 1.2％ 9.2％ ＋8.0ポイント
経常利益 3,316千円 107,917千円 104,600千円 ―
経常利益率 0.3％ 9.0％ ＋8.7ポイント
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△12,684千円 69,646千円 82,331千円 ―
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大により、国内外への移動の制限や外出および営業の自粛、さらに東京オリンピックの延期の決定
や各種イベントの中止の影響などにより景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.6％減の1,204百万
円となりました。営業利益は前年同四半期比632.1％増の110百万円となりました。経常利益は107百万円（前年同四
半期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失12百万円）となりました。
その結果、営業利益率は 9.2％となり、前年同四半期比で8.0ポイント増加しました。経常利益率は9.0％となり、
前年同四半期比で8.7ポイント増加しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第135期 第136期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 908,845千円 820,256千円 △88,588千円 △9.7％
セグメント利益 72,725千円 137,280千円 64,555千円 88.8％
セグメント利益率 8.0％ 16.7％ ＋8.7ポイント
テクノ製品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内および海外売上が共に低調に推移しまし
たが、一方で付加価値の高い製品売上の増加およびコスト削減の効果がありました結果、売上高は820百万円（前年
同四半期比9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前年同四半期比88.8％増）となりました。
その結果、セグメント利益率は16.7％となり、前年同四半期比で8.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第135期 第136期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 353,458千円 383,442千円 29,984千円 8.5％
セグメント利益 13,913千円 40,369千円 26,455千円 190.1％
セグメント利益率 3.9％ 10.5％ ＋6.6ポイント
メディカル製品事業は、主力製品のベセルフューザー（薬液注入器）の売上が堅調に推移しました結果、売上高
は384百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比190.1％増）と
なりました。
その結果、セグメント利益率は10.5％となり、前年同四半期比で6.6ポイント増加しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気の後退により今後のグ
ローバル市場における需要の減少と低価格化傾向は継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業においては、コロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワ
イヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものと判断しております。対策としま
しては、在宅勤務の推進、千葉ニューテックセンターのサテライトオフィス化、ＷＥＢ会議システムの活用など業
務の効率化と従業員の感染リスクの抑制を進めてまいります。また、営業活動においては、移動制限および展示会
やイベントの中止などにより従来の国内外の出張による対面営業からＷＥＢ会議システムを活用したオンライン営
業へのシフトを推進し、出張費などの営業経費の削減、通勤および出張負担の軽減による効率化、残業コストの削
減などにより利益の確保に努めてまいります。
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② 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 8,526,527千円 8,677,456千円 150,929千円
負債 3,760,941千円 3,893,610千円 132,668千円
純資産 4,765,585千円 4,783,846千円 18,260千円
自己資本比率 55.9％ 55.1％ －0.8ポイント
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、8,677百万円となりまし
た。これは主に、その他の流動資産99百万円の減少があるものの、現金及び預金193百万円、仕掛品99百万円などが
それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,893百万円となりました。これは主に、賞与引当金38百万
円の減少があるものの、その他の流動負債124百万円、支払手形及び買掛金33百万円などがそれぞれ増加したことに
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、4,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金23百万
円の増加などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削
減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,823 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,100 ― 12,100 0.39
オーベクス株式会社
４丁目31番11号
計 ― 12,100 ― 12,100 0.39
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自
己株式数については、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式
251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,434,362 1,628,198
受取手形及び売掛金 1,261,367 1,252,033
商品及び製品 174,020 157,037
仕掛品 1,336,769 1,436,512
原材料及び貯蔵品 394,025 408,530
その他 203,690 104,175
△ 123 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 4,804,112 4,986,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,020,148 3,026,907
△ 1,749,271 △ 1,770,420
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,270,877 1,256,487
機械装置及び運搬具
2,926,092 2,965,773
△ 2,471,440 △ 2,500,553
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 454,652 465,219
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 250,539 242,902
△ 117,545 △ 118,902
減価償却累計額
リース資産（純額） 132,993 124,000
建設仮勘定
25,867 35,273
その他 444,099 445,111
△ 403,476 △ 408,051
減価償却累計額
その他（純額） 40,623 37,059
有形固定資産合計 3,434,568 3,427,595
無形固定資産
特許権 4,677 4,383
リース資産 11,134 10,087
15,181 14,889
その他
無形固定資産合計 30,993 29,360
投資その他の資産
投資有価証券 103,984 99,475
出資金 210 210
繰延税金資産 64,483 46,951
その他 96,709 96,034
△ 8,535 △ 8,535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,851 234,136
固定資産合計 3,722,414 3,691,092
資産合計 8,526,527 8,677,456
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 470,474 503,559
1年内返済予定の長期借入金 401,286 380,346
リース債務 42,834 40,789
未払法人税等 14,242 23,775
賞与引当金 85,527 46,557
231,390 355,870
その他
流動負債合計 1,245,754 1,350,898
固定負債
長期借入金 1,963,302 1,989,298
リース債務 72,018 62,484
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 90,192 95,030
退職給付に係る負債 357,312 363,537
その他 745 745
固定負債合計 2,515,186 2,542,711
負債合計 3,760,941 3,893,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,554,312 2,577,751
△ 214,956 △ 215,057
自己株式
株主資本合計 4,797,680 4,821,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,749 39,076
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
2,284 880
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,094 △ 37,172
純資産合計 4,765,585 4,783,846
負債純資産合計 8,526,527 8,677,456
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,263,234 1,204,676
922,683 807,610
売上原価
売上総利益 340,551 397,065
販売費及び一般管理費 325,426 286,341
営業利益 15,124 110,723
営業外収益
受取利息 29 48
受取配当金 1,308 1,329
1,069 1,043
その他
営業外収益合計 2,407 2,421
営業外費用
支払利息 3,831 3,731
為替差損 10,028 1,043
355 453
その他
営業外費用合計 14,214 5,227
経常利益 3,316 107,917
特別損失
201 174
固定資産除却損
特別損失合計 201 174
税金等調整前四半期純利益 3,115 107,743
法人税、住民税及び事業税
2,046 19,191
13,753 18,904
法人税等調整額
法人税等合計 15,800 38,096
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,684 69,646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,684 69,646
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,684 69,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,067 △ 3,673
△ 15,170 △ 1,404
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 29,237 △ 5,077
四半期包括利益 △ 41,921 64,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,921 64,569
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感
染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が当連結会計年度末までは継続
するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間の需要動向を鑑
み、メディカル製品事業においてもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイ
ヤーおよび術後の疼痛用途のベセルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見
積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 66,962千円 66,860千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,769千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 908,845 353,458 1,262,303 930 1,263,234
セグメント間の内部売上高
― 510 510 7,050 7,560
又は振替高
計 908,845 353,968 1,262,814 7,980 1,270,794
セグメント利益 72,725 13,913 86,639 2,348 88,987
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 86,639
「その他」の区分の利益 2,348
全社費用(注) △73,863
四半期連結損益計算書の営業利益 15,124
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 820,256 383,442 1,203,699 976 1,204,676
セグメント間の内部売上高
― 1,229 1,229 7,050 8,279
又は振替高
計 820,256 384,671 1,204,928 8,027 1,212,956
セグメント利益 137,280 40,369 177,650 2,578 180,228
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 177,650
「その他」の区分の利益 2,578
全社費用(注) △69,505
四半期連結損益計算書の営業利益 110,723
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円59銭 25円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △12,684 69,646
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △12,684 69,646
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,187 2,763,677
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間317,710株、当第１四半期連結累計期間316,760株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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