特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 19,619 17,854 80,603
売上高
（百万円） 1,312 1,347 5,389
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,001 2,434 3,694
（当期）純利益
（百万円） 322 1,185 3,104
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 75,222 75,894 77,678
純資産額
（百万円） 127,654 134,237 132,655
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 72.19 178.20 266.07
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 71.90 177.53 265.07
期（当期）純利益
（％） 53.8 51.6 53.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よ り、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。また当第１四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合
併による消滅により、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等に
よって景気が急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、状況の変化に臨機応変に対応しつつ新型コロナウイルスの収束後も見据
えて事業基盤の強化・変革、成長戦略、海外戦略を着実に推進してまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年４月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進
めております。研究開発本部では、これまで行ってきた偽造防止用紙や特殊機能紙の開発に加えて、脱コロナを見
据えてデジタル化、電動化等にも対応するような検討内容への取り組みを開始しました。パッケージ企画本部で
は、脱プラスチックの流れを受けてパッケージ分野への新規の取り組みを開始しました。また、Eコマース対応製
品や海外向けファンシーペーパーの発売なども行っていく計画を進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低
減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るた
めトライフを存続会社として４月１日付で合併いたしました。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス
社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイ
クルビジネスの強化を目的として１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービ
ス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,854百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は533
百万円（前年同期比95.0％増）、経常利益は1,347百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,434百万円（前年同期比142.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。これに伴い、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しており
ます。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は9,091百万円（前年同期比8.5％減）となりま
した。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したこ
となどにより、営業利益は255百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向け
の需要が急減すると共に、代理店の在庫調整の影響を受け、販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。一方、
特殊機能紙につきましては、ユーザーの減産による影響で、アジア向けの出荷が前年同期比で減少しました。ま
た、国内向けも一部の製品で新型コロナウイルスの影響により、販売数量が前年を下回りました。利益面では、売
上高が大きく減少したものの、パルプをはじめとした主要原材料価格の下落、経費削減の推進に加えて、販売数量
の大幅な減少により製造固定費が在庫に大きく配賦されたことなどにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,069百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は181百万円（前年同期比
57.1％増）となりました。
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③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が
増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持
したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。
また、ラミネート加工につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等による需要の減
少から、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減
及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,053百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は182百万円（前年同期比
112.7％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、134,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,581百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、58,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の増加となりました。主な要因は、有利
子負債の増加によるものであります。
純資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末に比べて
1.9ポイント減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,412,000 14,900,000
普通株式
市場第一部 100株
15,412,000 14,900,000 ― ―
計
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月10日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これに伴い発行済株式総数が512,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
― 15,412,000 ― 11,485 ― 3,985
2020年６月30日
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月10日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これに伴い発行済株式総数が512,000株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,522,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,806,300 138,063 －
普通株式
83,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,412,000 － －
発行済株式総数
－ 138,063 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡県島田市向島町
1,522,600 － 1,522,600 9.88
4379番地
特種東海製紙株式会社
― 1,522,600 － 1,522,600 9.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,175 16,847
現金及び預金
25,109 23,166
受取手形及び売掛金
4,369 4,965
商品及び製品
793 974
仕掛品
5,519 5,727
原材料及び貯蔵品
1,256 1,027
その他
△23 △15
貸倒引当金
47,200 52,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,346 17,693
機械装置及び運搬具（純額） 30,015 29,946
13,060 13,017
土地
3,416 3,734
その他（純額）
63,839 64,391
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426 1,390
のれん
350 334
その他
1,776 1,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,314 13,930
投資有価証券
565 597
繰延税金資産
1,001 941
その他
△41 △42
貸倒引当金
19,839 15,427
投資その他の資産合計
85,455 81,544
固定資産合計
132,655 134,237
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
10,913 9,799
支払手形及び買掛金
11,405 17,885
短期借入金
7,267 7,021
1年内返済予定の長期借入金
70 88
1年内償還予定の社債
474 230
未払法人税等
425 297
賞与引当金
0 0
環境対策引当金
8,166 8,354
その他
38,723 43,677
流動負債合計
固定負債
508 472
社債
11,506 10,599
長期借入金
1,253 803
繰延税金負債
55 55
役員退職慰労引当金
53 53
環境対策引当金
557 408
事業構造改善引当金
1,636 1,602
退職給付に係る負債
621 606
資産除去債務
60 62
その他
16,254 14,666
固定負債合計
54,977 58,343
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
12,698 12,698
資本剰余金
47,910 49,650
利益剰余金
△4,494 △6,666
自己株式
67,599 67,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,657 2,406
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△348 △332
退職給付に係る調整累計額
3,309 2,074
その他の包括利益累計額合計
146 143
新株予約権
6,622 6,509
非支配株主持分
77,678 75,894
純資産合計
132,655 134,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
19,619 17,854
売上高
17,372 15,339
売上原価
2,247 2,515
売上総利益
1,973 1,981
販売費及び一般管理費
273 533
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
258 204
受取配当金
25 33
受取賃貸料
26 2
受取保険金
707 579
持分法による投資利益
85 55
その他
1,104 875
営業外収益合計
営業外費用
47 51
支払利息
18 10
その他
65 62
営業外費用合計
1,312 1,347
経常利益
特別利益
8 3
固定資産売却益
－ 1,936
投資有価証券売却益
100 －
受取保険金
108 1,939
特別利益合計
特別損失
0 32
固定資産売却損
46 159
固定資産除却損
34 －
環境対策引当金繰入額
148 －
事業構造改善費用
229 192
特別損失合計
1,191 3,094
税金等調整前四半期純利益
56 620
法人税、住民税及び事業税
77 54
法人税等調整額
134 675
法人税等合計
1,057 2,418
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
55 △15
に帰属する四半期純損失（△）
1,001 2,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,057 2,418
四半期純利益
その他の包括利益
△745 △1,246
その他有価証券評価差額金
－ △0
繰延ヘッジ損益
8 15
退職給付に係る調整額
1 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
△735 △1,233
その他の包括利益合計
322 1,185
四半期包括利益
（内訳）
268 1,198
親会社株主に係る四半期包括利益
53 △13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
富士製紙協同組合 243百万円 富士製紙協同組合 249百万円
湘南商事株式会社 43百万円 湘南商事株式会社 41百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,619百万円 1,653百万円
のれんの償却額 － 35
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 693 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 694 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が6,666百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業素材 特殊素材 生活商品
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,465 5,274 4,288 19,028 591 19,619 － 19,619
売上高
セグメント間の
472 209 72 754 498 1,253 △1,253 －
内部売上高又は
振替高
9,937 5,484 4,360 19,782 1,089 20,872 △1,253 19,619
計
セグメント利益又
132 115 85 333 △41 291 △17 273
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 環境関連事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社費用 △80
セグメント間取引消去等 63
合計 △17
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業素材 特殊素材 生活商品
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
8,620 3,921 4,001 16,543 1,310 17,854 － 17,854
売上高
セグメント間の
471 148 52 671 511 1,183 △1,183 －
内部売上高又は
振替高
9,091 4,069 4,053 17,214 1,822 19,037 △1,183 17,854
計
セグメント利益又
255 181 182 619 △48 571 △37 533
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 環境関連事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社費用 △66
セグメント間取引消去等 29
合計 △37
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用
の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したも
のを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 72円19銭 178円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,001 2,434
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,001 2,434
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,879 13,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円90銭 177円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ― ―
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、
2020年７月10日付で完了いたしました。
（１）消却した理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
（２） 消却した 株式の種類 普通株式
（３） 消却した株式の数 512,000株（消却前発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.3％）
（４） 消却実施日 2020年７月10日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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