ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務戦略担当 樫本 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務戦略担当 樫本 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 381,726 392,015 1,630,146
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 9,323 10,532 40,625
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） △ 9,747 3,453 22,324
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） △ 10,534 4,627 17,285
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 556,376 540,896 562,835
純資産額
（百万円） 1,100,227 1,083,474 1,100,739
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 24.72 9.04 56.78
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.9 49.2 50.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（フィナンシャル事業）
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース株式会社の株式を一部譲渡したことにより、当社の連結子会社
から除外し、持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年８月14日）においてヤマトグループが判断
したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化して
おり、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、物流業界
においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオン
ライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化する中、ＥＣ領域においては、巣ごもり消費などにより成長が
加速しています。一方で、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減
少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況に
あります。
このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出するこ
とで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革
プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人
向け物流事業の強化の３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナ
ビリティの取組みの３つの基盤構造改革を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組み
ました。また、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、成長が加速するＥＣ
領域に向けて、新配送サービスの提供を開始するなど、多様化するニーズへの対応を推進するとともに、グループ全
体でアカウントマネジメントを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリュー
ションを提供するなど、お客様の課題解決に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 （百万円） 381,726 392,015 10,288 2.7
営 業 利 益 （百万円） △6,100 9,953 16,054 －
経 常 利 益 （百万円） △9,323 10,532 19,856 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） △9,747 3,453 13,201 －
当第１四半期連結累計期間の営業収益は3,920億15百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ102億88百万円
の増収となりました。これは主に、成長が加速するＥＣ領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによる
ものです。
当第１四半期連結累計期間の営業費用は3,820億62百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ57億65百万円
減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された状況下において
も、国民の生活や企業活動に必要な物流サービスの継続に向け、日々の業務に従事した社員に報いるため見舞金を支
給したことなどにより人件費が増加したものの、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の
効率化を推進したことにより下払費用が減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は99億53百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ160億
54百万円の増益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み ＞
① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大
限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した
情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
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② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営の
グランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、３つの事業構造改革と３
つの基盤構造改革に向けた取組みを推進しました。
③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる
物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源
の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。
④ 社会のニーズに応え、ＥＣの高い成長力を取り込むため、産業のＥＣ化に特化した物流サービスの創出および
ＥＣエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。具体的には、大手ＥＣ事業者様との協業により、Ｅ
Ｃ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、
受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の提供を開始しま
した。
⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ
幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、
精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組み
ました。また、前連結会計年度に引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組
み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人
取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をよ
り効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組み
を推進しました。
⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、グループ経営体制を刷新すべく、2021
年４月からの顧客セグメント単位の全体最適な組織であるリテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４つ
の事業本部と、輸送・プラットフォーム・ＩＴ・プロフェッショナルサービスの４つの機能本部への移行に向
けた体制構築を推進しました。
＜事業フォーメーション別の概況 ＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです 。
前第１四半期 当第１四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
71
宅 急 便 （百万個） 419 491 17.1
ク ロ ネ コ ＤＭ 便 （百万冊） 273 194 △79 △29.1
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最
優先に、宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による
集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造
改革を推進しました。
③ 成長が加速するＥＣ領域に対し、大手ＥＣ事業者様との協業により、ＥＣ利用者様、ＥＣ事業者様、配送事業
者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を
向上させる新配送サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」の提供を開始しました。また、前連結会計年度に引き続
きフリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便
ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り
場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便
性の向上を図りました。
④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送など
を利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の
変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処
方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進
しました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
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⑥ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより3,271億
14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.6％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加
するとともに外出自粛に伴い在宅率が上昇する中、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹
線輸送の効率化を推進したことなどにより65億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ163億89百
万円改善しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業
① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストッ
プで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとして、配送だけでなく、病院から返却
された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援してい
ます。当第１四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、 遠隔
処方領域におけるソリューションの高度化に向けて、医薬品流通事業者様との連携強化に取り組みました。
③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サー
ビスや美術品輸送の取扱いが減少したこと などにより336億93百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比
べ2.9％減少しました。営業利益は１億57百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ80.1％減少しまし
た。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、個人のお客様に向け
た単身者向け引越サービス「わたしの引越」の品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。
② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプラ
イシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより59億52百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比
べ12.3％減少しました。利益面においては、営業損失が21億28百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業
① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やＥＣの返品にお
ける企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる
「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、ビジネス環
境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク環境の構築や受発注、請求業務などのＷｅｂ対応を
実現する「テレワーク支援ソリューション」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Ｗｅｂ出荷コン
トロールサービス」の利用が拡大したものの、前連結会計年度の軽減税率に対応したシステムサポートの反動
減などにより66億54百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.9％減少しました。営業利益は利益率
が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより22億19百万円となり、前第１四半期連結累計期
間に比べ13.3％増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・
金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当第１四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレ
ワーク推進の障害となる、企業間の売掛取引における請求業務を一括で代行するサービス「クロネコ掛け払
い」のオンライン導入サポートプログラムを開始しました。
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③ 営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、
「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式
の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより101億68百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比
べ47.5％減少しました。営業利益は15億33百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9.7％減少しまし
た。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、
稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改
善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能
を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第１四半期連結累計期間においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の26拠点目となる
柏工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーション
によるメンテナンスサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより54億79百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ
14.1％減少しました。営業利益は11億93百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ16.8％減少しまし
た。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間におい
ては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した中、サービスの拡販に取り組みました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて42百万円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ89.6％減少しました。
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体で安全意識の向上を図る
ため、「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安
全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しております。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コン
プライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図
ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強
化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる
強化に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体の商品審査体制の強化や内部
通報制度の高度化などに取り組みました。
③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な
人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境
の整備に取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律的な
行動を促進する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組んでいます。
④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関
わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したＣＯ ２ 排出実質ゼロ
（自社排出）の実現に向けて、ＣＯ ２ の排出がより少ない車両へのシフトやＥＶを含む次世代モビリティの開
発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ ２
排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡
大などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環
境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しております。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化によ
る地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進
む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサ
ポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。
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⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザイン
である経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続
可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創に
よる、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送
をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課
題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および
社会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュ
リティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。
（２）財政状態
総資産は１兆834億74百万円となり、前連結会計年度に比べ172億65百万円減少しました。これは主に、ヤマトリー
ス株式会社を連結の範囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億59百万円減
少した一方で、現金及び預金が444億83百万円増加したことによるものであります。
負債は5,425億77百万円となり、前連結会計年度に比べ46億73百万円増加しました。これは主に、夏季賞与の支給
予定額を未払計上したことなどにより未払費用が514億73百万円増加した一方で、賞与引当金が203億12百万円、短期
借入金が200億円減少したこと、および法人税等を納付したことにより未払法人税等が117億29百万円減少したことに
よるものであります。
純資産は5,408億96百万円となり、前連結会計年度に比べ219億38百万円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益が34億53百万円となったこと、剰余金の配当を100億15百万円実施したことに加え、自己株式
を163億65百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は５億42百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社８社
を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議い
たしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避するため、2020年５月15
日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者からは除外し、
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクス
ジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
411,339,992 411,339,992
普通株式 制限のない株式
市場第一部
単元株式数 100株
411,339,992 411,339,992 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
(株)
2020年４月１日～
－ 411,339,992 － 127,234 － 36,822
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 26,124,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 384,933,900 3,849,339
普通株式 同 上
281,692 － －
単元未満株式 普通株式
411,339,992 － －
発行済株式総数
－ 3,849,339 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
26,124,400 － 26,124,400 6.35
当社
二丁目16番10号
－ 26,124,400 － 26,124,400 6.35
計
（注）2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に自己株式を7,146,200株取得しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取りによる取得分も含め
33,270,666株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.09％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
197,226 241,710
現金及び預金
213,980 204,784
受取手形及び売掛金
46,088 45,264
割賦売掛金
53,886 －
リース債権及びリース投資資産
552 458
商品及び製品
165 292
仕掛品
3,497 3,186
原材料及び貯蔵品
28,925 41,427
その他
△ 1,439 △ 1,440
貸倒引当金
542,884 535,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
362,314 364,913
建物及び構築物
△ 208,753 △ 210,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 153,561 154,138
214,177 209,053
車両運搬具
△ 193,345 △ 192,453
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 20,831 16,599
175,158 175,158
土地
31,260 37,928
リース資産
△ 8,501 △ 11,684
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,759 26,244
その他 161,292 135,219
△ 109,768 △ 97,980
減価償却累計額
その他（純額） 51,524 37,238
423,835 409,379
有形固定資産合計
20,965 22,416
無形固定資産
投資その他の資産
40,310 43,876
投資有価証券
74,306 73,490
その他
△ 1,562 △ 1,372
貸倒引当金
113,054 115,994
投資その他の資産合計
557,855 547,790
固定資産合計
1,100,739 1,083,474
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
147,081 142,332
支払手形及び買掛金
75,500 55,500
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
3,578 5,037
リース債務
20,377 8,647
未払法人税等
5,028 4,846
割賦利益繰延
35,866 15,553
賞与引当金
111,379 167,541
その他
408,811 409,459
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
21,760 24,718
リース債務
79,230 79,820
退職給付に係る負債
14,102 14,578
その他
129,093 133,118
固定負債合計
537,904 542,577
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,813 36,813
資本剰余金
441,746 435,184
利益剰余金
△ 54,770 △ 71,136
自己株式
551,024 528,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,157 9,370
その他有価証券評価差額金
△ 317 △ 1,209
為替換算調整勘定
△ 3,692 △ 3,004
退職給付に係る調整累計額
4,148 5,156
その他の包括利益累計額合計
7,662 7,642
非支配株主持分
562,835 540,896
純資産合計
1,100,739 1,083,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 381,726 392,015
374,114 366,891
営業原価
7,612 25,124
営業総利益
13,713 15,171
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,100 9,953
営業外収益
38 57
受取利息
399 379
受取配当金
－ 373
電動化対応車補助金
251 306
その他
689 1,117
営業外収益合計
営業外費用
96 173
支払利息
3,393 206
持分法による投資損失
422 158
その他
3,911 537
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 9,323 10,532
特別利益
1 0
固定資産売却益
－ 38
投資有価証券売却益
1 39
特別利益合計
特別損失
45 67
固定資産除却損
45 －
減損損失
0 118
投資有価証券評価損
－ 1,163
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失
91 1,349
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,413 9,222
純損失（△）
257 5,740
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,670 3,482
76 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,747 3,453
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,670 3,482
その他の包括利益
△ 1,978 1,350
その他有価証券評価差額金
709 △ 892
為替換算調整勘定
355 686
退職給付に係る調整額
50 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 863 1,145
その他の包括利益合計
△ 10,534 4,627
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,407 4,461
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 126 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ 連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外して
おります。
また、ＹＭＴ－ＧＢ投資事業有限責任組合を設立し、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めて
おります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ヤマトリース株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、
持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社
８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施するこ
とを決議いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避するため、2020年５
月15日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者から
は除外し、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバ
ルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすること
を決議いたしました。
１．取引の概要
（１）ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：ヤマト運輸株式会社
事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）
名称 ：ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、
メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）
名称 ：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス
事業、美術品輸送事業
名称 ：ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容：梱包・荷役輸送事業
名称 ：ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
名称 ：ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）
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②企業結合日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティ
クスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマト
フィナンシャル株式会社の６社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収
合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２） ヤマト運輸株式会社 を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ通販ソリューション事業
事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適し
たパッケージで提供
事業名称 ：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容：販売部門
②企業結合日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
（３）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定した「YAMATO NEXT100」に基づ
き、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードを
より速めるため、2021年４月、現在の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４
事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 12,268 10,749
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 5,519 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 10,015 利益剰余金 26 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、記念配当10円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
303,946 34,703 6,783 6,782 19,358
セグメント間の内部営業収益
13,705 3,038 2,494 10,478 692
又は振替高
計
317,652 37,742 9,278 17,261 20,050
セグメント利益（△は損失）
△ 9,817 792 △ 2,991 1,958 1,697
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
合計 計算書計上額
事業 （注）１、２ （注）３
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益
6,379 3,771 381,726 － 381,726
セグメント間の内部営業収益
7,984 43,806 82,200 △ 82,200 －
又は振替高
計
14,363 47,578 463,926 △ 82,200 381,726
セグメント利益（△は損失）
1,433 36,712 29,787 △ 35,888 △ 6,100
（注） １．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
327,114 33,693 5,952 6,654 10,168
セグメント間の内部営業収益
14,439 3,360 2,182 11,350 7
又は振替高
計
341,553 37,053 8,135 18,004 10,176
セグメント利益（△は損失）
6,571 157 △ 2,128 2,219 1,533
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
合計 計算書計上額
事業
（注）１、２ （注）３
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益
5,479 2,953 392,015 － 392,015
セグメント間の内部営業収益
8,089 37,427 76,858 △ 76,858 －
又は振替高
計
13,569 40,380 468,874 △ 76,858 392,015
セグメント利益（△は損失）
1,193 28,206 37,753 △ 27,799 9,953
（注） １．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は29,568百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
△24円72銭 9円04銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △9,747 3,453
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △9,747 3,453
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 394,274 381,972
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日 2020年５月20日
2.配当金の総額 10,015百万円（１株につき26円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年６月４日
（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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