株式会社小林洋行 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 810,417 839,894 3,667,657
営業収益
経常損失(△) （千円） △ 122,430 △ 44,881 △ 195,004
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 79,544 △ 44,459 △ 141,486
期）純損失（△）
（千円） △ 152,533 △ 8,544 △ 363,030
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,900,203 8,651,131 8,692,500
純資産額
（千円） 14,893,472 15,368,575 15,081,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.42 △ 4.71 △ 14.98
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.3 50.0 51.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（注）2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市場）が大阪取引所に移管されました。
これに伴い、連結子会社株式会社フジトミは大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３
月期（311,670千枚）と比較すると、2020年３月期（43,411千枚）は86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経
営環境に直面しております。 当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、 営業損失75百万円 （前年
同四半期は 営業損失142百万円 ）、 経常損失は44百万円 （前年同四半期は 経常損失122百万円 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失は44百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円 ）と引き続き損失を計上し
ており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在してお
ります。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであり
ます。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応
じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極
的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた
保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。
また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商
品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導
入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありま
すが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を
効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を
図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討し
てまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります 。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,651百万円、現金及び預金残高が2,987百万円となっており資金面に
支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制される
なか、景気は急激に悪化しており、極めて厳しい状況で推移しました。また、感染症の収束が見通せないなか、
企業収益や雇用環境の悪化が長期化することも懸念され、先行きは厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、新型コロナウイルス
の感染拡大に加え、通商問題や香港問題による米中の対立激化の懸念から、安全資産として有事に強い金投資の
ニーズが高まりました。また、経済活動の再開による投資家のリスク選好の動きが一時金価格の圧迫材料となり
ましたが、ＦＲＢによるゼロ金利政策継続の決定や新型コロナウイルスの感染拡大第２波の懸念から再度金価格
が押し上げられ、６月30日には５月19日に付けた上場来高値6,133円（期先）をさらに更新する6,145円（期先）
を付けました。しかしながら、コロナ禍において商品市場への資金流入が低迷するなか、国内の貴金属市場の売
買高は4,328千枚（前年同四半期比38.6％減）と減少となり、商品取引所の総売買高は9,153千枚（前年同四半期
比4.6％減）となりました。
国内の株式市場において、期初は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大するなか、国内では緊急事態宣
言の発令が経済に与える影響を懸念し、日経平均株価は４月３日に17,646円50銭まで下落しました。一方で、米
国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それを追随する形で日経平均株価も上昇基調
で推移し、６月９日には23,185円85銭まで回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大第２波の懸
念や、為替が円高ドル安に進行したため、期末にかけて22,000円台で推移しました。
このような環境の下、緊急事態宣言の発令期間中は、顧客の新規獲得を自粛するなど営業活動を抑制せざるを
得ない状況となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、長期化を視野に入
れ、非対面営業体制の強化に注力しました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取
引においては、主力の貴金属市場が49千枚（前年同四半期比3.9％増）となったため、全体は57千枚（前年同四半
期比5.7％増）と増加しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は
50千枚（前年同四半期比28.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は129千枚（前年同四半期比31.3％
減）となったため、全体では179千枚（前年同四半期比20.9％減）となりました。
生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事の着工自体に遅れが
生じ、商品等の販売にも影響が出ました。また、保険事業では、感染予防の観点から電話やメールを活用した非
対面営業の強化に努め、テレワーク環境等の整備にも着手してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４
月、５月は緊急事態宣言の発令の影響で、来場者数は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後は、来場者数
は戻りつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、厳しい事業環境となりまし
た。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外
国人がほとんど見られなくなったところへ緊急事態宣言の発令で国内の移動も制限されるなど、非常に厳しい事
業環境となりました。一方で賃貸マンションは、入退去の動きが鈍化した結果、入居率は高水準を維持しまし
た。また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却に注力しましたが、新規仕入れについては、今後
の不動産市況の動向を見極めるために控えてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益 839百万円 （前年同四半期比 3.6％増 ）、 営業総利益
553百万円 （前年同四半期比 6.6％増 ）、 営業損失75百万円 （前年同四半期は 営業損失142百万円 ）、 経常損失44百
万円 （前年同四半期は 経常損失122百万円 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円 （前年同四半期
は 親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円 ）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は345百万円（前年同四半期比27.9％増）、セ
グメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失103百万円）となりました。当第１四半期連結累計期
間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
※連結子会社株式会社フジトミにおける商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 534 △87.2
貴金属市場 72,935 △27.1
ゴム市場 1,273 120.1
石油市場 397 △76.5
小計 75,140 △29.5
現金決済取引
石油市場 3,550 157.6
貴金属市場 25,491 50.4
小計 29,041 58.4
商品先物取引計 104,181 △16.6
金融商品取引
123,714 8.4
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 115,546 524.6
金融商品取引計 239,261 80.4
合計 343,442 33.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 2,290 △87.3
合計 2,290 △87.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 270 △86.9 － － 270 △87.5
貴金属市場 23,988 △19.3 － － 23,988 △28.4
ゴム市場 1,676 46.9 － － 1,676 △25.0
石油市場 601 △48.4 － － 601 △48.4
小計 26,535 △22.1 － － 26,535 △32.1
現金決済取引
石油市場 5,054 153.1 － － 5,054 57.1
貴金属市場 25,848 41.7 － － 25,848 41.7
小計 30,902 52.7 － － 30,902 44.0
合計 57,437 5.7 － － 57,437 △5.1
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというよう
に１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 50,446 28.7 － － 50,446 28.7
取引所為替証拠金取引 129,380 △31.3 － － 129,380 △31.3
合計 179,826 △20.9 － － 179,826 △20.9
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 50 △83.2 － － 50 △83.2
貴金属市場 2,324 △47.8 － － 2,324 △47.8
ゴム市場 105 36.4 － － 105 22.1
石油市場 58 △56.4 － － 58 △56.4
小計 2,537 △48.8 － － 2,537 △48.9
現金決済取引
石油市場 255 162.9 － － 255 162.9
貴金属市場 5,609 △35.5 － － 5,609 △35.5
小計 5,864 △33.3 － － 5,864 △33.3
合計 8,401 △38.9 － － 8,401 △38.9
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 16,090 1.9 － － 16,090 1.9
取引所為替証拠金取引 37,269 596.9 － － 37,269 596.9
合計 53,359 152.4 － － 53,359 152.4
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② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は187百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント
損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 83,432 △10.0
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 54,422 10.6
生命保険・損害保険の募集 48,996 △12.3
その他 499 △77.2
合計 187,351 △14.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は81百万円（前年同四半期比38.9％減）、セグメ
ント利益は６百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は168百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は
63百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 58,700 △5.8
不動産販売収入 109,518 28.6
合計 168,219 14.1
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は57百万円（前年同四半期比41.4％増）、
セグメント利益は８百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ286百万円増加し、15,368百万円となりました。これは
主に差入保証金の増加581百万円、商品及び製品の減少149百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ328百万円増加し、6,717百万円となりました。これは主に受入保証金の増加266百万円に
よるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、非支配株主持分の減少11百万円、配当金の
支払23百万円により、8,651百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 50.0％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,440,700 94,407 －
普通株式
3,744 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,407 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,988,445 2,987,377
現金及び預金
259,897 173,672
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
552,380 402,887
商品及び製品
8,317 7,227
原材料及び貯蔵品
4,654,523 5,236,184
差入保証金
963,365 867,464
その他
△ 30,476 △ 11,888
貸倒引当金
9,496,453 9,762,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,826,992 1,804,807
建物及び構築物
1,922,941 1,922,941
土地
462,609 478,794
その他
4,212,544 4,206,543
有形固定資産合計
無形固定資産
15,317 15,254
その他
15,317 15,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
871,187 912,213
投資有価証券
534,438 528,855
その他
△ 48,115 △ 57,216
貸倒引当金
1,357,510 1,383,851
投資その他の資産合計
5,585,372 5,605,649
固定資産合計
15,081,826 15,368,575
資産合計
負債の部
流動負債
74,845 47,763
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
1年内返済予定の長期借入金
33,061 13,864
未払法人税等
2,365,057 2,520,659
預り証拠金
3,020,743 3,287,484
受入保証金
296,067 260,692
その他
5,910,175 6,250,864
流動負債合計
固定負債
60,600 55,500
長期借入金
261,937 255,360
退職給付に係る負債
130,674 129,781
その他
453,212 440,641
固定負債合計
特別法上の準備金
22,750 22,750
商品取引責任準備金
3,187 3,187
金融商品取引責任準備金
25,937 25,937
特別法上の準備金合計
6,389,325 6,717,444
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,408 888,408
資本剰余金
5,377,184 5,309,113
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,811,216 7,743,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 91,344 △ 53,146
その他有価証券評価差額金
△ 91,344 △ 53,146
その他の包括利益累計額合計
972,629 961,132
非支配株主持分
8,692,500 8,651,131
純資産合計
15,081,826 15,368,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受取手数料 313,315 392,439
△ 5,038 －
売買損益
462,634 444,665
売上高
39,505 2,789
その他
810,417 839,894
営業収益合計
290,858 286,019
売上原価
519,559 553,874
営業総利益
662,024 629,619
営業費用
営業損失（△） △ 142,465 △ 75,744
営業外収益
1,769 982
受取利息
20,787 16,942
受取配当金
209 9,487
貸倒引当金戻入額
2,062 4,061
その他
24,829 31,473
営業外収益合計
営業外費用
525 320
支払利息
305 290
賃貸収入原価
3,476 －
貸倒引当金繰入額
487 －
その他
4,794 610
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,430 △ 44,881
特別利益
3,502 416
投資有価証券売却益
935 －
固定資産売却益
4,437 416
特別利益合計
特別損失
149 －
投資有価証券売却損
0 －
固定資産除売却損
149 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,142 △ 44,464
法人税、住民税及び事業税 18,641 5,471
△ 1,390 △ 550
法人税等調整額
17,250 4,920
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 135,393 △ 49,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,848 △ 4,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79,544 △ 44,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 135,393 △ 49,385
その他の包括利益
△ 17,318 40,841
その他有価証券評価差額金
177 －
繰延ヘッジ損益
△ 17,140 40,841
その他の包括利益合計
△ 152,533 △ 8,544
四半期包括利益
（内訳）
△ 95,149 △ 6,261
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 57,383 △ 2,282
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 18,454千円 9,248千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 23,610 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業
（注）3
売上高
270,409 219,228 132,634 147,462 769,735 40,681 810,417 － 810,417
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 3,331 16 18,915 22,262 750 23,012 △ 23,012 －
上高又は振替高
270,409 222,560 132,650 166,377 791,998 41,431 833,429 △ 23,012 810,417
計
セグメント利益又は
△ 103,543 △ 18,017 31,447 57,789 △ 32,323 6,495 △ 25,827 △ 116,637 △ 142,465
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△116,637千円には、セグメント間取引消去4,925千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△121,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業
（注）3
売上高
345,732 187,351 81,052 168,219 782,355 57,538 839,894 － 839,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － 18,915 18,915 750 19,665 △ 19,665 －
上高又は振替高
345,732 187,351 81,052 187,134 801,270 58,288 859,559 △ 19,665 839,894
計
セグメント利益又は
△ 13,170 △ 17,727 6,319 63,262 38,683 8,450 47,133 △ 122,878 △ 75,744
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△122,878千円には、セグメント間取引消去4,065千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△126,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 8円42銭 4円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 79,544 44,459
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79,544 44,459
損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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