アトラ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アトラ株式会社(E30998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,467,855 1,186,718 2,833,781
経常利益又は経常損失(△) (千円) 30,430 △ 107,287 31,411
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,453 △ 97,916 △ 146,664
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,699 △ 93,396 △ 142,394
純資産額 (千円) 1,977,352 1,715,932 1,837,657
総資産額 (千円) 4,479,503 4,499,992 4,323,379
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 0.17 △ 11.13 △ 16.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 38.1 42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 369,877 △ 79,885 △ 147,687
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 252,975 22,073 △ 291,975
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 340,885 183,863 313,136
現金及び現金同等物の
(千円) 1,207,535 1,489,027 1,362,975
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.06 △ 6.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しており
ます。）
(17) 訴訟に関わるリスク
当社グループは、2018年10月４日に９社より訴訟を提起され、合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31
日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。2019年４月３日にMiライフケ
ア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合
による金員の支払いを求められております。2019年10月３日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千
円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められておりま
す。また、当社グループがアトラス株式会社に2017年６月９日に提起した賃料請求訴訟（2020年３月27日に当社
勝訴の判決）に対して2020年４月11日に控訴され、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有すると主張して
おります。
当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各
訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。また、2018年
４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正されたことにより、接骨院開設の要件が以前
に比べ厳格化されております。
このような状況の下、当社グループは、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラアカデミーの会員の増加、自
費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、アトラストアにお
ける消耗品の販売に注力しました。
この結果、ほねつぎチェーンの加盟院及びアトラアカデミーの会員は増加したものの、機材販売が減収となり、
HONEY-STYLEの有料プラン利用院が純減となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が 1,186,718 千円（前年同期比 19.2％減 ）、営業損失が
111,886 千円（前年同期は営業利益が 27,711 千円）、経常損失が 107,287 千円（前年同期は経常利益が 30,430 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が 97,916 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が 1,453 千
円）となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援
内容別の経営成績は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進に注力したことにより、当第２四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーン
の加盟院は、前連結会計年度末から４院増加し、131院となりました。一方で、前年同期に比べ、直営院が１院減
少となりました。
この結果、売上高は 267,157 千円（前年同期比 3.2％減 ）となりました。
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・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラア
カデミーにおいて動画の充実を図ることで新規会員の増加を促し、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用す
る機材の拡販に取り組んでおります。しかしながら、新規顧客の開発に取り組んだものの、接骨院の開設要件が
厳格化された影響が大きく、減収となりました。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を創
刊し、取扱商品の拡充を行いました。
この結果、売上高は 463,416 千円（前年同期比 36.4％減 ）となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会等に注力しましたが、当第２四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から14
会員減少し、2,924会員となりました。しかしながら、サーバー利用料の料金改定の影響等で増収となりました。
A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から
163,016 千円減少し、 512,906 千円となりました。
この結果、売上高は 245,530 千円（前年同期比 2.7％増 ）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第２四半期連結会計期間より、一部機能を無料で
開放しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における有料プラン利用院は前連結会計年度末から75
院減少し、492院となったものの、無料プラン利用院が157院となり、両者の合計利用院数は、前連結会計年度末
から82院の増加となりました。
今後、無料プラン利用院を有料プラン利用院に変更するべく、サービスの強化に取り組んでまいります。な
お、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から10,593名増加し、413,737名となっております。
アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末から1,503会員増加し、14,248会員となりました。
この結果、売上高は 87,271 千円（前年同期比 39.7％減 ）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎデイサービスの加盟店開発に注力した結果、当第２四半期連結会計期間末における加盟店は前連結会
計年度末から２店増加し、17店となりました。また、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上高
拡大等に努めました。
この結果、売上高は 123,341 千円（前年同期比 54.6％増 ）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 176,612 千円増加し、 4,499,992 千
円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が199,736千円及び営業貸付金が 163,016 千円減少したもの
の、現金及び預金が 126,052 千円、商品が 154,720 千円及びソフトウエアが310,833千円増加したことによるもので
あります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 298,338 千円増加し、 2,784,060 千
円となりました。これは主に、買掛金が 33,031 千円及び収納代行預り金が 78,635 千円減少したものの、未払金が
199,799千円及び長期借入金が 244,581 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 121,725 千円減少し、 1,715,932
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を 97,916 千円計上し、剰余金の配当が
30,764千円あったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,489,027 千円となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 79,885千円の支出 （前年同期比 78.4 ％減）となりました。主な内訳
は、資金の増加要因として、減価償却費の計上 80,905 千円、売上債権の減少 48,150 千円、営業貸付金の減少
149,405 千円、法人税等の還付額 14,096 千円、資金の減少要因として、税金等調整前四半期純損失の計上 90,375 千
円、たな卸資産の増加 160,016 千円、仕入債務の減少 33,031 千円、収納代行預り金の減少 78,635 千円、法人税等の
支払額 27,824 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 22,073千円の収入 （前年同期は 252,975千円の支出 ）となりました。主
な内訳は、資金の増加要因として、投資有価証券の売却による収入 12,376 千円、投資事業組合からの分配による
収入 14,994 千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出 9,948 千円、無形固定資産の取得による
支出 2,366 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 183,863千円の収入 （前年同期比 46.1 ％減）となりました。主な内訳
は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入 300,000 千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済によ
る支出 87,086 千円、配当金の支払額 30,663 千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,877,100 8,877,100
ます。
市場第一部
計 8,877,100 8,877,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日
87,000 8,877,100 1,218 564,975 1,218 591,291
（注）
（注）新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江３丁目９－21 3,808 42.89
片田 徹 大阪府堺市堺区 253 2.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 235 2.64
株式会社（信託口）
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 225 2.54
久世 博之 大阪府大阪市東成区 187 2.10
田中 克典 大阪府東大阪市 154 1.74
柚木 孝夫 大阪府大阪市城東区 153 1.72
会田 正英 東京都品川区 120 1.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 94 1.06
銀行株式会社（信託口）
上遠野 俊一 福島県いわき市 93 1.05
計 － 5,325 59.99
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 235千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 94千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 88,747
ける標準となる株式であります。
8,874,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 8,877,100 ― ―
総株主の議決権 ― 88,747 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀四丁目
200 － 200 0.0
アトラ株式会社 ６番９号
計 ― 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 ITソリューション事業部 部長 取締役 ITソリューション事業部 部長
内藤 克友 2020年４月１日
兼 情報システム部 部長 兼 情報システム部担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,362,975 1,489,027
売掛金 276,927 227,384
営業貸付金 675,923 512,906
商品 488,094 642,814
その他 57,476 74,930
△ 29 △ 3,964
貸倒引当金
流動資産合計 2,861,367 2,943,098
固定資産
有形固定資産 254,010 245,764
無形固定資産 294,188 405,035
投資その他の資産
投資有価証券 827,161 818,687
その他 148,575 158,535
△ 61,923 △ 71,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 913,813 906,093
固定資産合計 1,462,011 1,556,893
資産合計 4,323,379 4,499,992
負債の部
流動負債
買掛金 64,388 31,356
短期借入金 1,150,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 141,671 110,004
未払法人税等 45,582 24,133
賞与引当金 21,420 23,840
ポイント引当金 16,774 19,230
収納代行預り金 620,031 541,396
179,531 391,232
その他
流動負債合計 2,239,400 2,291,194
固定負債
長期借入金 153,319 397,900
退職給付に係る負債 32,997 31,021
資産除去債務 49,905 49,925
10,100 14,019
その他
固定負債合計 246,321 492,865
負債合計 2,485,721 2,784,060
純資産の部
株主資本
資本金 563,757 564,975
資本剰余金 590,073 591,291
利益剰余金 674,900 546,219
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,828,571 1,702,326
その他の包括利益累計額
8,086 12,605
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,086 12,605
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 1,837,657 1,715,932
負債純資産合計 4,323,379 4,499,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,467,855 1,186,718
970,160 831,232
売上原価
売上総利益 497,694 355,486
※１ 469,983 ※１ 467,372
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 27,711 △ 111,886
営業外収益
受取利息 128 66
受取手数料 4,969 4,444
助成金収入 － 2,271
解約料収入 500 2,090
投資事業組合運用益 － 8
1,406 864
その他
営業外収益合計 7,005 9,745
営業外費用
支払利息 2,516 2,602
リース解約損 － 2,113
投資事業組合運用損 1,336 －
433 432
その他
営業外費用合計 4,286 5,147
経常利益又は経常損失（△） 30,430 △ 107,287
特別利益
固定資産売却益 － 4,728
投資有価証券売却益 － 12,376
224 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 224 17,104
特別損失
減損損失 7,609 －
476 191
固定資産除却損
特別損失合計 8,086 191
税金等調整前四半期純利益又は
22,567 △ 90,375
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,235 15,598
3,785 △ 8,057
法人税等調整額
法人税等合計 24,020 7,540
四半期純損失（△） △ 1,453 △ 97,916
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,453 △ 97,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,453 △ 97,916
その他の包括利益
△ 1,245 4,519
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,245 4,519
四半期包括利益 △ 2,699 △ 93,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,699 △ 93,396
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
22,567 △ 90,375
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 59,893 80,905
減損損失 7,609 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,465 13,142
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,440 2,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,553 △ 1,975
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10,164 2,455
固定資産除却損 476 191
固定資産売却益 － △ 4,728
投資有価証券売却益 － △ 12,376
受取利息 △ 128 △ 66
支払利息 2,516 2,602
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,316 48,150
営業貸付金の増減額（△は増加） 27,338 149,405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,345 △ 160,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,127 △ 33,031
収納代行預り金の増減額（△は減少） △ 8,946 △ 78,635
△ 24,267 29,237
その他
小計 △ 85,364 △ 52,695
利息の受取額
128 65
利息の支払額 △ 2,461 △ 2,489
法人税等の支払額 △ 282,179 △ 27,824
過年度法人税等の支払額 － △ 11,038
－ 14,096
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 369,877 △ 79,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,077 △ 9,948
有形固定資産の売却による収入 － 4,500
無形固定資産の取得による支出 △ 104,166 △ 2,366
投資有価証券の取得による支出 △ 112,396 －
投資有価証券の売却による収入 － 12,376
投資事業組合からの分配による収入 7,000 14,994
2,663 2,518
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,975 22,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 －
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 77,502 △ 87,086
新株予約権の行使による株式の発行による収入 84 2,436
配当金の支払額 △ 30,987 △ 30,663
△ 708 △ 823
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 340,885 183,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281,967 126,052
現金及び現金同等物の期首残高 1,489,502 1,362,975
※1 1,207,535 ※1 1,489,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。
当社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。し
かしながら、昨今、再び新型コロナウイルス感染症が拡大の兆しをみせていることから、当社グループといたしま
しては、2021年12月期以降に感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資
産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度(2019年12月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 大分県杵築市
株式会社大分ビルダー
アトラス株式会社
神奈川県川崎市宮前区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
山口県宇部市
ウ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
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名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の９社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟（以下「集団訴訟」という。）を提起されておりまし
た。アトラス株式会社が、2015年７月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社
は、2017年６月９日に訴訟（以下「賃料請求訴訟」という。）を提起しました。これに対し、アトラス株式
会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業の
ために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で
請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法
上の重複訴訟の禁止（賃料請求訴訟との重複）に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃
料請求訴訟については、2020年３月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、
アトラス株式会社は、2020年４月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有する
と主張しております。
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集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が
続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努
め てまいります。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社Light Way
株式会社黒井商事 山口県宇部市 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン
愛知県一宮市
ウ 訴訟の内容
上記９社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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四半期報告書
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与及び手当 83,254 83,637
貸倒引当金繰入額 1,502 13,176
賞与引当金繰入額 4,509 5,628
退職給付費用 2,437 3,099
ポイント引当金繰入額 6,554 10,545
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,207,535 1,489,027
現金及び現金同等物 1,207,535 1,489,027
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 30,655 3.50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 30,764 3.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円17銭 △11円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,453 △97,916
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,453 △97,916
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,767,138 8,795,570
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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