東海カーボン株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 2020年度第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 139,176 93,738 262,028
経常利益 （百万円） 40,562 5,163 52,986
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 26,067 2,158 31,994
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 21,061 △ 7,037 33,484
純資産額 （百万円） 225,670 220,232 232,975
総資産額 （百万円） 336,456 448,563 462,872
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 122.30 10.13 150.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 61.1 44.5 45.8
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,027 25,536 41,664
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,661 △ 13,532 △ 99,159
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,420 9,095 64,568
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,172 66,630 46,443
（期末）残高
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 60.20 △ 11.37
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、精
錬ライニング事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の６つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展
開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大による生産活動及び消費活動の著しい停滞により、歴史的な落ち込みが見られました。ウイルスの感染
拡大が沈静化してきた国・地域がある一方で、未だ感染が拡大、あるいは再拡大している国・地域もあり、今年
度は深刻な景気後退に見舞われる懸念があります。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に公表した2020年から2022年までの３年間を対象とす
るローリング中期経営計画「T-2022」の活動を進めてまいりましたが、当社の主力事業である、黒鉛電極事業と
カーボンブラック事業において、それぞれの対面業界である鉄鋼産業、タイヤ産業の需要減少を受け、業績の低
下を余儀なくされており、全社的な投資抑制、生産調整と在庫削減、生産性改善と経費削減、潤沢な手元流動性
確保のための資金調達等に、喫緊の対応として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高 は前年同期比 32.6％減 の 937億3千8百万円 となりました。営業利
益は前年同期比 85.6％減 の 58億1千7百万円 となりました。経常利益は前年同期比 87.3％減 の 51億6千3百万円 とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 91.7％減 の 21億5千8百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化に加え新型コロナウイルス感染拡大による鉄鋼
業界の操業落ち込みを受け、当社の黒鉛電極販売量は前年同期比で減少しました。黒鉛電極価格もこれらの需要
減少の影響を受け前年同期比で下がりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 63.3％減 の 209億2千7百万円 となり、営業利益は前年同期比 95.1％減 の
15億2千2百万円 となりました。
［カーボンブラック事業］
新 型コロナウイルス感染拡大を受け、対面業界であるタイヤメーカー各社が操業停止などの対応を実施し、当
社販売数量は前年同期比で減少しました。また、販売量低下に伴う生産調整により原価率が上昇し、営業利益は
前年同期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 40.2％減 の 326億3千万円 と なり、営業損失は 1億8百万円 （前年同期は
56億8千6百万円の営業利益）となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しましたが、一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整及び新
型コロナウイルス感染拡大の影響等により販売量が減少しました。一方で、高付加価値商品であるソリッド SiC
（シリコンカーバイド）製品は堅調に推移しており、事業全体の利益率向上に寄与しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 2.6％減 の 155億4千4百万円 となり、営業利益は前年同期比 0.8％増 の 34
億8千4百万円 となりました。
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［精錬ライニング事業］
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo
GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加しております。主な事業は、
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造、販売、研究開発となります。
新型コロナウイルスの感染拡大もあり、顧客の対面業界である建設・自動車業界の活動が大幅に停滞し、足も
とのアルミ市況は低位に推移しました。これにより、アルミ精錬ポットの巻替え時期が当初予定より繰り下が
り、カソードの出荷も後ろ倒しとなりました。
この結果、当事業の 売上高は 129億円 となり、営業損失は 2億3千8百万円 となりました。Tokai COBEX HoldCo
GmbH の営業利益（当第２四半期累計期間）は 43 億 9 千 7 百万円となっており、セグメント会計において取得原価配
分に伴う評価差額に係る償却費 24 億 ▶ 千 ▶ 百万円及びのれん償却費等 21 億 9 千 2 百万円が発生しております。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けの設備投資が堅調
に推移し前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経
済の減速により、電子部品業界向けを中心とした消耗品需要及び中国のガラス業界向けの需要が減少したため前
年同期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 27.4％増 の 63億9千万円 となり、営業利益は前 年同期比 23.0％増 の 16億
5千9百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
四輪市販市場からの撤退による売り上げ減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大が建設用機械、農業用機
械、二輪向け市場に影響しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 18.9％減 の 31億7千5百万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し、当社は前年同期比で販売数量が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 18.2％減 の 20億9千7百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 1.7％減 の 7千1百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 18.5％減 の 53億4千4百万円 となり、営業利益は前年同期比
17.3％増 の 2億3千3百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比 143億8百
万円減 の 4,485億6千3百万円 となりました。負債は、社債等の有利子負債が増加したものの買掛金の減少等によ
り、前連結会計年度末比 15億6千5百万円減 の 2,283億3千1百万円 となりました。また、純資産は、為替換算調整勘
定の減少等により、前連結会計年度末比 127億4千2百万円減 の 2,202億3千2百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 44.5％ で、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比201億8千6百万円増の666億3
千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の減少等により収入が減少したものの、棚卸資産の減少、
売上債権の減少等により収入が増加し、前第２四半期連結累計期間比105億9百万円収入増の、255億3千6百万円
の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２四半期連結累計期間比38億7
千1百万円支出増の、135億3千2百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、社債の発行による収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間84億2千万円の支
出から、90億9千5百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 12億4千4百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による企業等の買収）
当社は、2020年４月10日開催の臨時取締役会において、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone
Savoie SAS（以下、「CS」）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（以下、「CSI」）の全株式を
当社の子会社であるTokai COBEX GmbH（以下、「TCX」）と共同して取得し子会社化すること（以下、「本件」）
につき、株式譲渡予約契約の締結を決議し、同契約を締結しました。
当社は2020年７月17日に株式譲渡契約を締結し当社が70％、TCXが30％の株式を取得したことにより、CSI及び
CSは当社の連結子会社となりました。なお、子会社の異動に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（１）株式取得の目的
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略投資
活用による成長方針を掲げております。
CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされ
た高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における
軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニク
ス分野における銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需
要も堅調に推移する見通しです。
特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な
需要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上のみな
らず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えており
ます。
（２）株式取得の相手先の概要
① 名称 Alandia Industries
② 所在地 29 rue Auguste Vacquerie 75116 Paris
③ 代表者の役職・氏名 Nicolas de Germay, CEO
④ 事業内容 Distressed investment
⑤ 設立年
2010年
⑥ 当社及び当該会社との
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
間の関係
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき該当状況はありません。
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（３）株式取得先の概要
① Carbone Savoie International SASの概要
① 名称 Carbone Savoie International SAS
② 所在地 29 rue Auguste Vacquerie 75116 Paris
③ 代表者の役職・氏名 Nicolas de Germay, President
④ 事業内容
子会社の管理及び統轄
⑤ 資本金（注１）
733,949ユーロ(90百万円)
⑥ 設立年
2016年
⑦ 大株主及び持株比率 Alandia Industries（61.9％）
⑧ 当社及び当該会社との
資本関係 記載するべき資本関係はありません。
間の関係
人的関係 記載するべき人的関係はありません。
取引関係 記載するべき取引関係はありません。
⑨ 当該会社の事業規模
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注１）（注２）
（単位：百万ユーロ）
連結純資産 75.8(93億円) 114.4(140億円) 136.2(166億円)
連結総資産 - - 187.0(228億円)
連結売上高 93.3(114億円) 118.8(145億円) 127.8(156億円)
連結EBITDA 2.9(4億円) 14.6(18億円) 25.6(31億円)
連結EBIT △4.3(△5億円) 6.9(8億円) 17.3(21億円)
連結当期純利益 2.7(3億円) 38.7(47億円) 21.8(27億円)
（注１) 換算レートとして１ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の
対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
（注２）事業規模の金額はCarbone Savoie International SAS及びCarbone Savoie SASの連結数値とな
ります。そのため、Carbone Savoie SASの事業規模の金額については記載を省略いたします。
②Carbone Savoie SASの概要
① 名称 Carbone Savoie SAS
② 所在地 Notre Dame de Briançon 73260 AIGUEBLANCHE France
③ 代表者の役職・氏名 Sébastien Gauthier, President
アルミ精錬用カソード、特殊炭素製品、カーボン/黒鉛パウダーの製造・販売・
④ 事業内容
研究開発
⑤ 設立年
1897年
⑥ 大株主及び持株比率 Carbone Savoie International SAS（100.0％）
⑦ 当社及び当該会社との
資本関係 記載するべき資本関係はありません。
間の関係
人的関係 記載するべき人的関係はありません。
取引関係 記載するべき取引関係はありません。
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（４）Tokai COBEX GmbHの概要
① 名称 Tokai COBEX GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
Frank Goede, Managing Director
③ 代表者の役職・氏名
Andrzej Hotlos, Managing Director
④ 事業内容
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
⑤ 資本金（注３）
25,000ユーロ(３百万円)
（注３）換算レートとして１ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の
対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
（５）株式取得の時期
2020年７月17日
（６）取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数
0 株
当社 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
0 株
Tokai COBEX GmbH
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数
513,810株
当社
（議決権の数：513,810個）
220,139株
Tokai COBEX GmbH
（議決権の数：220,139個）
③ 取得価額 （注４） 203億円（当社：142億円、Tokai COBEX GmbH：61億円）
④ 異動後の持分
当社 70.0％
Tokai COBEX GmbH
30.0％
（注４）換算レートとして１ユーロ＝122.14円（三菱UFJ 銀行が公表する2020年７月17日における最終
の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
（７）支払資金の調達方法及び支払方法
本株式取得に係る資金については、グループ内の自己資金を充当するほか、当社は、CSI社の買収などの資金調
達を目的として、2020年６月30日に公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）を発行し、総額200億円を調達
しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 18,618,600 8.73
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,852,800 5.09
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 7,958,779 3.73
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
6,748,990 3.17
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,290,000 2.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社(退職給付信託口・三菱ケ 5,900,000 2.77
ミカル株式会社口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,028,100 1.89
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,943,500 1.38
行株式会社（信託口７）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 2,656,700 1.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,524,600 1.18
証券株式会社
計 ― 68,522,069 32.14
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,770,541株(5.23％)があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数18,618,600株は、全て信託業務に係わるもの
です。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数10,852,800株は、全て信託業務に係わる
ものです。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱ケミカル株式会社口)の所有株式数
5,900,000株は、全て退職給付信託分です。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数4,028,100株は、全て信託業務に係わ
るものです。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有株式数2,943,500株は、全て信託業務に係わ
るものです。
７．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数2,656,700株は、全て信託業務に係わるものです。
８．2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者が2020年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,009,700 1.34
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,354,300 3.71
株式会社
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９．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,058,800 2.69
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,262,800 3.67
株式会社
10． 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,960,300 1.76
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリテーズ イ
540,000 0.24
ンターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 17,534,500 7.80
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,770,500
普通株式 212,976,900
完全議決権株式(その他) 2,129,769 ―
普通株式 195,704
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,769 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,770,500 ― 11,770,500 5.23
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,770,500 ― 11,770,500 5.23
(注) 自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,132株減少い
たしました。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名及び職名 氏名 退任年月日
監査役 窪田 健一 2020年４月14日
(注)2020年４月14日逝去により退任いたしました。
（２）新任役員
所有株式数
役名及び職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
大日精化工業株式会社入社
1977年４月
同社理財部長
2014年４月
同社経理・財務本部長
監査役 檜浦 幹和 1955年2月15日 2015年４月 - 2020年４月14日
(注)
同社退社
2019年３月
当社監査役（現任）
2020年４月
(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時（2019年３月28日開催の定時株
主総会から４年間）までであります。
（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
経営企画部長 辻 雅史 2020年４月21日
経営企画部長
販売企画部長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,695 74,198
受取手形及び売掛金 50,648 34,146
商品及び製品 20,227 18,758
仕掛品 35,116 33,801
原材料及び貯蔵品 31,036 25,558
その他 6,971 4,699
△ 248 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 196,446 190,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,092 23,864
機械装置及び運搬具（純額） 42,139 43,919
炉（純額） 4,700 4,694
土地 7,315 7,302
建設仮勘定 17,792 19,113
6,302 7,201
その他（純額）
有形固定資産合計 101,343 106,096
無形固定資産
ソフトウエア 1,728 1,618
のれん 64,543 59,735
顧客関連資産 67,494 62,818
8,200 7,671
その他
無形固定資産合計 141,966 131,844
投資その他の資産
投資有価証券 18,842 15,495
退職給付に係る資産 2,633 2,529
繰延税金資産 997 1,013
その他 693 677
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,115 19,666
固定資産合計 266,425 257,606
資産合計 462,872 448,563
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,857 11,247
電子記録債務 4,078 3,020
短期借入金 37,530 8,107
コマーシャル・ペーパー 30,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 833 3,504
未払法人税等 3,658 2,459
未払消費税等 359 －
未払費用 2,813 2,439
賞与引当金 1,550 1,057
11,859 11,560
その他
流動負債合計 117,541 83,396
固定負債
社債 35,000 55,000
長期借入金 44,666 56,434
繰延税金負債 21,431 21,580
退職給付に係る負債 6,246 6,195
役員退職慰労引当金 86 76
執行役員等退職慰労引当金 66 70
環境安全対策引当金 296 100
4,561 5,476
その他
固定負債合計 112,355 144,934
負債合計 229,896 228,331
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,338
利益剰余金 173,310 170,353
△ 7,260 △ 7,247
自己株式
株主資本合計 203,819 200,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 6,120
繰延ヘッジ損益 34 △ 28
為替換算調整勘定 △ 1,671 △ 8,556
退職給付に係る調整累計額 1,239 1,051
その他の包括利益累計額合計 8,019 △ 1,412
非支配株主持分 21,137 20,764
純資産合計 232,975 220,232
負債純資産合計 462,872 448,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 139,176 93,738
81,418 67,726
売上原価
売上総利益 57,758 26,011
※ 17,316 ※ 20,193
販売費及び一般管理費
営業利益 40,441 5,817
営業外収益
受取利息 161 96
受取配当金 290 286
持分法による投資利益 42 90
為替差益 112 －
506 346
その他
営業外収益合計 1,113 819
営業外費用
支払利息 317 407
為替差損 － 166
675 899
その他
営業外費用合計 992 1,473
経常利益 40,562 5,163
特別利益
固定資産売却益 42 29
53 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 96 29
特別損失
投資有価証券評価損 － 117
固定資産除却損 364 －
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 364 117
税金等調整前四半期純利益 40,295 5,074
法人税、住民税及び事業税
12,279 2,871
789 △ 1,208
法人税等調整額
法人税等合計 13,069 1,663
四半期純利益 27,225 3,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,158 1,253
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,067 2,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 27,225 3,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139 △ 2,297
繰延ヘッジ損益 － △ 62
為替換算調整勘定 △ 5,820 △ 7,947
退職給付に係る調整額 △ 211 △ 188
7 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,164 △ 10,449
四半期包括利益 21,061 △ 7,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,144 △ 7,272
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 82 235
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,295 5,074
減価償却費 6,743 9,998
有形固定資産除売却損益（△は益） 321 △ 29
のれん償却額 1,315 3,194
退職給付制度終了益 △ 53 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 453 △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 421 △ 451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76 △ 184
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 38 103
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △ 216 △ 196
受取利息及び受取配当金 △ 451 △ 382
支払利息 317 407
為替差損益（△は益） 139 62
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 90
投資有価証券評価損益（△は益） － 117
売上債権の増減額（△は増加） 433 15,716
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,840 7,077
短期差入保証金の増減額（△は増加） － 3,022
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,244 △ 11,860
未払費用の増減額（△は減少） △ 39 △ 330
未払金の増減額（△は減少） 239 △ 130
前渡金の増減額（△は増加） 1,357 △ 175
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 601 △ 435
677 218
その他
小計 29,433 30,689
利息及び配当金の受取額
495 465
利息の支払額 △ 339 △ 422
△ 14,562 △ 5,195
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,027 25,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,058 △ 3,776
定期預金の払戻による収入 1,058 2,157
有価証券の売却による収入 － 182
有形固定資産の取得による支出 △ 9,466 △ 12,063
有形固定資産の売却による収入 60 30
無形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 68
△ 6 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,661 △ 13,532
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,968 △ 29,383
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 10,000 15,023
長期借入金の返済による支出 △ 1,039 △ 583
社債の発行による収入 － 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 188 △ 293
配当金の支払額 △ 2,557 △ 5,115
非支配株主への配当金の支払額 △ 666 △ 608
△ 0 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,420 9,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 896 △ 912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,951 20,186
現金及び現金同等物の期首残高 41,124 46,443
※ 37,172 ※ 66,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体
的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、2020年６月には、国際通貨基金（IMF）が2020年
の世界経済の成長率見通しを4.9％減と前回４月の見通しから1.9ポイント下方修正しました。また、世界的感
染拡大が予想以上に経済活動にマイナスの影響を及ぼしていることを踏まえ、経済活動は徐々に回復に向かう
ものの従来の予測より緩やかになるとして、2021年の見通しも5.4％増と前回４月の見通しから0.4ポイント下
方修正しています。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するもの
の、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
保管発送費 3,853 百万円 3,762 百万円
販売諸経費 1,141 651
給料諸手当 3,309 3,467
賞与引当金繰入額 308 339
退職給付費用 86 72
減価償却費 1,348 3,530
研究開発費 1,155 1,233
のれん償却額 1,315 3,194
賃借料 438 423
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 42,498 百万円 74,198 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △5,326 △7,568
現金及び現金同等物 37,172 66,630
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2019年３月28日
2018年 2019年
普通株式 2,557 12.0 利益剰余金
12月31日 ３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2019年８月６日 2019年 2019年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月２日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
12月31日 ３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年８月４日 2020年 2020年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 57,052 54,595 15,960 － 5,013 132,622 6,554 139,176 － 139,176
セグメント間の内部
2 39 50 － 347 440 0 440 △ 440 －
売上高又は振替高
計 57,054 54,635 16,010 － 5,361 133,062 6,554 139,616 △ 440 139,176
セグメント利益又は損
31,340 5,686 3,455 △ 972 1,348 40,860 199 41,059 △ 618 40,441
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △618百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △640百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,927 32,630 15,544 12,900 6,390 88,394 5,344 93,738 － 93,738
セグメント間の内部
81 32 64 0 264 444 2 446 △ 446 －
売上高又は振替高
計 21,009 32,663 15,609 12,901 6,654 88,838 5,346 94,185 △ 446 93,738
セグメント利益又は損
1,522 △ 108 3,484 △ 238 1,659 6,318 233 6,552 △ 734 5,817
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △734百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △707百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX
GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月26日付で全株
式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しており、従来「調整額」に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライ
ニング事業」に含めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 122円30銭 10円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 26,067 2,158
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,067 2,158
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,153 213,160
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（令和２年７月豪雨災害に対する影響について）
熊本県南部で発生した集中豪雨に伴う浸水被害を受けました田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）においては、
火災の発生した黒鉛化炉の復旧には相当程度の期間を要すると思われますが、グループ内他工場生産設備の有効
活用による代替生産が可能です。
また、工場内冠水の影響で稼働を停止していた生産設備は、すでに稼働を開始し出荷を再開しております。火
災の発生した黒鉛化炉を除く生産設備の復旧は８月下旬と見込んでおり、サプライチェーンへの影響は限定的と
考えております。
なお、復旧費用の算定、火災保険金請求手続き等につきましては、現在も精査を進めておりますが、業績への
重大な影響が見込まれる場合は、別途開示致します。
（株式取得による企業等の買収）
当社は、2020年４月10日開催の臨時取締役会において、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone
Savoie SAS（以下、「CS」）の持株会社であるCarbone Savoie International SAS（以下、「CSI」）の全株式を
当社の子会社であるTokai COBEX GmbH（以下、「TCX」）と共同して取得し子会社化すること（以下、「本件」）
について決議し、2020年７月17日に株式譲渡契約を締結し、全ての手続きを完了しました。またこれに伴い、同
日付で、 CSIをTokai Carbon Savoie International SASへ、CSをTokai Carbon Savoie SASへ商号変更いたしま
した。
(1) 株式取得の目的
当社は、2020年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2022」におきまして、既存及び周辺事業での戦略投資
活用による成長方針を掲げております。
CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統をもち、高い技術力に裏打ちされ
た高機能・高品質の黒鉛化カソード及び特殊炭素製品と信頼と実績に基づく優良な顧客基盤を有しております。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における
軽量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニク
ス分野における銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需
要も堅調に推移する見通しです。
特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な
需要の成長が期待されております。
当社は、本件により、精錬ライニング事業及びファインカーボン事業を成長させ、当社の収益力の向上のみな
らず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えており
ます。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 Alandia Industries
② 所在地 29 rue Auguste Vacquerie 75116 Paris
③ 代表者の役職・氏名 Nicolas de Germay, CEO
④ 事業内容 Distressed investment
⑤ 設立年
2010年
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(3) 株式取得先の概要
① Tokai Carbon Savoie International SASの概要（旧商号 Carbone Savoie International SAS）
① 名称 Tokai Carbon Savoie International SAS
② 所在地 Notre Dame de Briançon 73260 AIGUEBLANCHE France
③ 代表者の役職・氏名 Joseph Bertin, President
④ 事業内容
子会社の管理及び統轄
⑤ 資本金（注１）
733,949ユーロ(90百万円)
⑥ 設立年
2016年
⑦ 大株主及び持株比率 Alandia Industries（61.9％）
⑧ 当該会社の事業規模
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注１）（注２）
（単位：百万ユーロ）
連結純資産 75.8(93億円) 114.4(140億円) 136.2( 166 億円)
連結総資産 - - 187.0(228億円)
連結売上高 93.3(114億円) 118.8(145億円) 127.8(156億円)
連結EBITDA 2.9(4億円) 14.6(18億円) 25.6(31億円)
連結EBIT △4.3(△5億円) 6.9(8億円) 17.3(21億円)
連結当期純利益 2.7(3億円) 38.7(47億円) 21.8(27億円)
（注１) 換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
（注２）事業規模の金額はTokai Carbon Savoie International SAS及びTokai Carbon Savoie SASの連結数値と
なります。そのため、Tokai Carbon Savoie SASの事業規模の金額については記載を省略いたします。
② Tokai Carbon Savoie SAS の概要（旧商号 Carbone Savoie SAS）
① 名称 Tokai Carbon Savoie SAS
② 所在地 Notre Dame de Briançon 73260 AIGUEBLANCHE France
③ 代表者の役職・氏名 Tokai Carbon Savoie International SAS, President
アルミ精錬用カソード、特殊炭素製品、カーボン/黒鉛パウダーの製造・販売・
④ 事業内容
研究開発
⑤ 資本金（注３）
56,975,603.3ユーロ（6,959百万円）
⑥ 設立年
1897年
Tokai Carbon Savoie International SAS（100.0％）
⑦ 大株主及び持株比率
（注３）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
(4) Tokai COBEX GmbHの概要
① 名称 Tokai COBEX GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
Frank Goede, Managing Director
③ 代表者の役職・氏名
Andrzej Hotlos, Managing Director
④ 事業内容
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
⑤ 資本金（注４）
25,000ユーロ(３百万円)
（注４）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
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(5) 株式取得の時期
2020年７月17日
(6) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数
0 株
当社 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
0 株
Tokai COBEX GmbH （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数
513,810株
当社
（議決権の数：513,810個）
220,139株
Tokai COBEX GmbH
（議決権の数：220,139個）
③ 取得価額 （注５） 203億円（当社：142億円、Tokai COBEX GmbH：61億円）
④ 異動後の持分
当社 70.0％
Tokai COBEX GmbH
30.0％
（注５）換算レートとして1ユーロ＝122.14円（三菱UFJ銀行が公表する2020年７月17日における最終の対顧客電
信為替相場の仲値）で算出しております。
(7) 株式取得の方法
本株式取得に係る資金については、グループ内の自己資金を充当するほか、株式の取得に係る資金調達を目的
に2020年６月30日に公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しております。なお、本社債
は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態で、本社債は株式会社格付投資情報セン
ターより資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。
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２ 【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり2020年度の中間配当を行う旨を決議しました。
(イ）中間配当金の総額………………………………… 3,197百万円
(ロ）１株当たりの配当額……………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
京 嶋 清 兵 衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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