株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理・人事総務担当 二川 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白井 準三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 （百万円） 18,074 12,200 97,899
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,946 △ 76 16,375
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属 （百万円） 1,375 △ 292 10,770
する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包
（百万円） 1,024 △ 797 9,553
括利益
（百万円） 39,008 43,935 46,852
純資産額
（百万円） 74,490 82,423 82,285
総資産額
１株当たり四半期
（当期）純利益又は１
（円） 30.41 △ 6.46 237.89
株当たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － －
たり四半期（当期）純
利益
（％） 52.3 53.2 56.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３． 令和元 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定
しております。
４．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する
当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）の経営成績は、 ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感
染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高12,200百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失
479百万円（前年同期は営業利益1,902百万円）、経常損失76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円）となりまし
た。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は82,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が2,113百万円、受取手形及び売掛金が1,702百万円、電子記録債権が925百
万円減少したものの、商品及び製品が2,277百万円、土地が2,150百万円増加したためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第１四半
期連結会計期間末2.27ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は17,125百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,353百万円増加い
たしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第１四半期連結会計期間末
4.21ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,493百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の
残高は20,258百万円となり、前連結会計年度末と比べ482百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円増加し、38,488百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が3,128百万円、支払手形及び買掛金が1,839百万円減少したものの、借入金が10,960百万円増加したためであ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,917百万円減少し、43,935百万円となりました。
・自己資本比率
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.2％となりました 。
③ 経営成績の分析
・ 売上高
連結売上高については、直営店舗及び卸先店舗の臨時休業や短縮営業を行ったことにより、前年同期比減収とな
りました。なお、直営店舗の臨時休業は、３月下旬～５月下旬にかけて直営155店舗のうち最大で150店舗を臨時休
業としましたが、５月下旬以降、期初の見通しよりも早く営業を再開し、６月に入り全店舗での営業を再開してお
ります。
ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドについては、登
山やスポーツイベント等の開催自粛の影響は認められるものの、自宅内でのトレーニングやランニング、また近隣
でのキャンプ等、「新しい生活様式」による需要増加を取り込むことで、５月14日に発表した期初見通しよりも減
収幅を低く抑えることができました。
一方、アスレチック関連ブランドについては、自宅でのオンラインヨガに注目が集まり、「ダンスキン」ブラン
ドのヨガウエアの引き合いが増加しました。ただし、昨年ブランド認知度を飛躍的に高めた「カンタベリー」ブラ
ンドがトップリーグ等の試合中止の影響を受け、さらには、「エレッセ」ブランドがリブランディングに伴い販売
チャネルを絞っていることが影響し前年同期比減収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,200百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
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・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、6,330百万円（前年同期比33.6％減）とな
り、売上総利益率は51.9％となりました。
・営業利益
直営店で開催されるイベント中止等、マーケティング費用の削減に加え、返品・値引等の販売ロス低減について
着実な成果を継続することができたものの、臨時休業期間中における販売社員への全額給与保証等により販売費及
び一般管理費比率が高まった結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は479百万円（前年同期は営業利益1,902
百万円）となりました。
・経常利益
連結子会社や韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの持分法投資利益が期初見
通しよりも改善したものの、経常損失は76百万円（前年同期は経常利益1,946百万円）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、 感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期よ
り回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について 重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和２年６月30日） （令和２年８月13日）
単元株式数
47,648,172 47,648,172 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
47,648,172 47,648,172 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 47,648 － 7,079 － 258
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 725,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,866,800 468,668 －
普通株式
55,672 － －
単元未満株式 普通株式
47,648,172 － －
発行済株式総数
－ 468,668 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,597,700株（議決権の数15,977個）
が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、令和２年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されてお
ります。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 725,700 － 725,700 1.52
㈱ゴールドウイン
－ 725,700 － 725,700 1.52
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の
数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。
２．「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は2,323,456株で表示しております。これは当社と信託口が一体で
あるとする会計処理に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,597,700株を含めて自己株式として処理しているためであります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、令和２年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されてお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
17,649 15,535
現金及び預金
8,663 6,961
受取手形及び売掛金
3,188 2,263
電子記録債権
14,173 16,451
商品及び製品
54 73
仕掛品
544 601
原材料及び貯蔵品
954 1,515
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
45,217 43,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,803 1,777
2,541 4,691
土地
1,823 1,907
その他（純額）
6,168 8,376
有形固定資産合計
無形固定資産
2,085 2,014
商標権
1,065 1,005
その他
3,150 3,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,740 20,258
投資有価証券
2,478 2,511
差入保証金
4,793 5,130
その他
△ 265 △ 265
貸倒引当金
27,748 27,635
投資その他の資産合計
37,067 39,032
固定資産合計
82,285 82,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
4,641 2,802
支払手形及び買掛金
12,784 11,770
電子記録債務
－ 9,520
短期借入金
1,916 2,160
1年内返済予定の長期借入金
3,199 71
未払法人税等
1,647 1,558
賞与引当金
34 73
返品調整引当金
6,740 4,827
その他
30,964 32,784
流動負債合計
固定負債
2,109 3,306
長期借入金
204 198
退職給付に係る負債
664 682
株式給付引当金
1,490 1,516
その他
4,467 5,703
固定負債合計
35,432 38,488
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
1,439 1,439
資本剰余金
44,157 41,753
利益剰余金
△ 4,233 △ 4,204
自己株式
48,443 46,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 264
その他有価証券評価差額金
67 95
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 1,478
為替換算調整勘定
△ 1,114 △ 1,083
退職給付に係る調整累計額
△ 1,686 △ 2,201
その他の包括利益累計額合計
95 67
非支配株主持分
46,852 43,935
純資産合計
82,285 82,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 18,074 12,200
8,543 5,869
売上原価
9,530 6,330
売上総利益
129 38
返品調整引当金繰入額
9,401 6,291
差引売上総利益
7,499 6,770
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,902 △ 479
営業外収益
1 1
受取利息
40 37
受取配当金
20 374
持分法による投資利益
19 22
その他
81 435
営業外収益合計
営業外費用
20 18
支払利息
6 5
手形売却損
10 10
その他
37 33
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,946 △ 76
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
37 333
投資有価証券評価損
0 3
その他
37 336
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,908 △ 413
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 177 89
348 △ 220
法人税等調整額
526 △ 130
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,382 △ 283
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,375 △ 292
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,382 △ 283
その他の包括利益
△ 72 325
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 2
繰延ヘッジ損益
38 △ 16
為替換算調整勘定
93 33
退職給付に係る調整額
△ 402 △ 854
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 357 △ 514
その他の包括利益合計
1,024 △ 797
四半期包括利益
（内訳）
1,018 △ 807
親会社株主に係る四半期包括利益
6 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、 感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期よ
り回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 409百万円 460百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月14日
普通株式 1,618 69 平成31年３月31日 令和元年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
30円41銭 △6円46銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,375 △292
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 1,375 △292
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,254 45,300
（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,668千株、当第１四半期連結累計期間
1,622千株であります。
（重要な後発事象）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会で、６月25日開催の第69回定時株主総会で自己株式の処分に関する議
案が承認されることを条件に会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており
ます。この自己株式取得の一部を以下のとおり行うことを令和２年８月６日開催の取締役会において決議し、自己
株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
新たに設立する一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援する目的で第三
者割当による自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機
動的な資本政策を実行するため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 150,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 955,500,000円（上限）
④ 取得日 令和２年８月７日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け
３．自己株式の取得実績
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 150,000株
③ 株式の取得価額の総額 955,500,000円
④ 取得日 令和２年８月７日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け
２【その他】
令和２年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,111百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年６月10日
(注) １．令和２年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、 信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月13日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴー
ルドウインの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１
日から令和２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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