株式会社博展 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 2,352,601 1,253,832 12,921,275
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 27,809 △ 434,118 649,558
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 25,006 △ 315,042 409,871
半期純損失（△）
(千円) △ 25,632 △ 314,325 407,459
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 947,032 856,982 1,254,973
純資産額
(千円) 3,779,277 4,610,323 4,372,738
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 3.16 △ 40.39 51.92
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 51.89
(当期)純利益金額
(％) 24.8 18.2 28.3
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失金額 であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績の分析
（単位:百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
△1,098 △46.7
売 上 高 2,352 1,253
311
売 上 総 利 益 672
△360 △53.6
(％) (28.6)
(24.9)
△438
営 業 損 失 （△） △30
△408 －
（％） (△1.3) (△35.0)
△434
経 常 損 失 （△） △27
△406 －
（％） (△1.2)
(△34.6)
親会社株主に帰属する四半期
△315
△25
純 損 失 （△） △290 －
(△1.1) (△25.1)
（％）
（注） 売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ
売上高に対する割合を示しております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会・イベント開催の自粛や延期が
相次いだこと、経済活動の鈍化により企業の広告宣伝費の使用減少など、厳しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは急速に変化する事業環境に対応しながら、中期ビジョン「ココロ揺さぶる
瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、高まるオンライン上でのプロモーションやブランディング活動への需要に対し、グ
ループシナジーをより活かし、リアルとデジタルの垣根を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、新たな生活
様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、サービスを進化させてまいります。また、当
社グループの安定した経営基盤を構築すべく、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。
① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用による新たな働き方の推進
③ コスト管理の徹底と財務基盤の強化
当第１四半期連結累計期間における売上高は、予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、12
億53百万円(前年同四半期比46.7％減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
833
展 示 会 出 展 32 △800 △96.1
440
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 515 75 17.0
603
商談会・プライベートショー 39 △563 △93.4
75
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 7 △68 △90.7
185
商 環 境 485 299 161.2
185
デジタル・コンテンツ＆マーケティング 157 △28 △15.3
27
そ の 他 15 △11 △42.5
2,352
1,253
売 上 高 合 計 △1,098 △46.7
売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う展示会・イベントの開催自粛の影響により、展示会出展、商談
会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーにおいて、売上高が大きく減少しました。一方で、期間限定
の大手企業のブランディング空間や大型ショールームの内装工事等を請け負うことにより、商環境やイベントプロ
モーションにおいては、前年同四半期に対して増加しました。
売上総利益は、３億11百万円(前年同四半期比53.6％減)、売上総利益率が24.9％（前年同四半期は28.6％）とな
りました。売上高の大幅な減少と、商材カテゴリーの売上高構成や大型プロジェクトの利益率の低下等が影響しま
した。
販売費及び一般管理費は、７億50百万円(前年同四半期比6.9％増)、販売費及び一般管理費率が59.9％（前年同
四半期は29.8％）となりました。稼働コントロールによる人件費の抑制、経費計画の見直しによるコスト削減等、
事業環境の悪化に伴いローコスト・オペレーションの徹底を図りましたが、売上高の減少分を吸収するには至りま
せんでした。
この結果、営業損失は４億38百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)、経常損失は４億34百万円(前年同四半
期は経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失25百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※1
当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、11億24百
万円(前年同四半期比48.7％減)、セグメント損失は３億91百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)とな
りました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カン
ファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※2
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億29
百万円(前年同四半期比20.6％減)、セグメント損失は47百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となり
ました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェク
トに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。
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※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供さ
れる製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケー
ション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展
開しております。
㯿ዿะꐰ뼰ﰰ촰쌰젰鉭㭵⠰地弰팰렰촰뤰윰湻噛騰䬰襢♵敶萰樀圀攀戰따ꐰ졩쭻줰萰ꈰ휰넰ﰰ뜰㙏尰
はじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先
端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2）財政状態に関する説明
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創
出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充
てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当事業年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に
努めております。また、当第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引
金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産は、46億10百万円（前連結会計年度末比２億37百万円増）
となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億８百万円減少した一方、現金及び預金が15億８百万円増加した
こと等によります。
負債は、37億53百万円（前連結会計年度末比６億35百万円増）となりました。これは、買掛金が３億75百万円、
賞与引当金が２億75百万円、未払法人税等が１億18百万円減少した一方で、借入金が合計で17億34百万円増加した
こと等によります。
純資産は、８億56百万円（前連結会計年度末比３億97百万円減）となりました。これは、事業活動の結果、親会
社株主に帰属する四半期純損失を３億15百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等によりま
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,935,700 7,957,200
普通株式
100株
(グロース)
計 7,935,700 7,957,200 － －
(注) 2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額9,438千円）増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 7,935,700 － 181,049 － 298,547
2020年６月30日
(注)2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額9,438千円）増加してお
ります。これにより、資本金が4,719千円、資本準備金が4,719千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 135,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 7,798,600 77,986
普通株式
おける標準となる株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,935,700 － －
発行済株式総数
－ 77,986 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地一丁目13
135,100 - 135,100 1.70
株式会社博展
番14号
－ 135,100 - 135,100 1.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
837,744 2,345,769
現金及び預金
2,159,298 750,477
受取手形及び売掛金
323,886 381,556
仕掛品
1,974 2,124
原材料及び貯蔵品
－ 10,210
未収還付法人税等
205,450 153,119
その他
△ 11,874 △ 9,311
貸倒引当金
3,516,479 3,633,947
流動資産合計
固定資産
231,742 252,423
有形固定資産
無形固定資産
28,295 21,296
リース資産
215,601 201,976
その他
243,896 223,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 8,265 9,272
繰延税金資産 135,465 254,777
234,599 234,566
敷金
49,139 45,843
その他
△ 46,849 △ 43,782
貸倒引当金
380,620 500,678
投資その他の資産合計
856,259 976,375
固定資産合計
4,372,738 4,610,323
資産合計
負債の部
流動負債
715,726 340,607
買掛金
912,000 2,160,000
短期借入金
322,980 425,696
1年内返済予定の長期借入金
119,878 1,122
未払法人税等
293,435 17,568
賞与引当金
5,271 26,035
工事補償引当金
686,068 337,185
その他
3,055,360 3,308,215
流動負債合計
固定負債
54,281 438,335
長期借入金
8,124 6,790
その他
62,405 445,125
固定負債合計
3,117,765 3,753,341
負債合計
純資産の部
株主資本
181,049 181,049
資本金
295,850 295,850
資本剰余金
856,294 455,446
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
1,236,191 835,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,970 3,686
その他有価証券評価差額金
2,970 3,686
その他の包括利益累計額合計
15,811 17,951
新株予約権
1,254,973 856,982
純資産合計
4,372,738 4,610,323
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,352,601 1,253,832
1,680,426 942,054
売上原価
672,174 311,778
売上総利益
702,237 750,708
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 30,062 △ 438,929
営業外収益
99 78
受取利息
88 159
受取配当金
3,964 5,624
貸倒引当金戻入額
642 594
雑収入
4,794 6,456
営業外収益合計
営業外費用
2,251 1,574
支払利息
289 69
雑損失
2,540 1,644
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,809 △ 434,118
特別利益
77 －
投資有価証券売却益
77 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,731 △ 434,119
法人税、住民税及び事業税 501 525
△ 3,226 △ 119,603
法人税等調整額
△ 2,725 △ 119,077
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 25,006 △ 315,042
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25,006 △ 315,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 25,006 △ 315,042
その他の包括利益
△ 626 716
その他有価証券評価差額金
△ 626 716
その他の包括利益合計
△ 25,632 △ 314,325
四半期包括利益
（内訳）
△ 25,632 △ 314,325
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 27,330 千円 313 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 38,619千円 40,248千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 39,542 10 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
2,189,111 163,489 2,352,601 － 2,352,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215 25,429 25,644 △ 25,644 －
又は振替高
2,189,326 188,919 2,378,245 △ 25,644 2,352,601
計
セグメント損失（△） △ 12,673 △ 16,663 △ 29,336 △ 725 △ 30,062
(注) １．セグメント損失の調整額△725千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
1,124,030 129,801 1,253,832 - 1,253,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 12,933 12,942 △ 12,942 -
又は振替高
1,124,039 142,735 1,266,775 △ 12,942 1,253,832
計
セグメント損失（△） △ 391,073 △ 47,954 △ 439,027 97 △ 438,929
(注) １．セグメント損失の調整額97千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △3円16銭 △40円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△25,006 △315,042
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△25,006 △315,042
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,909,405 7,800,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ……………………………………………………85,805千円
② １株当たりの金額 ………………………………………………11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………2020年６月17日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日か
ら２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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