株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,521,401 2,926,862 4,560,387
経常利益又は経常損失（△） (千円) 106,474 △ 130,161 38,236
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 39,619 △ 168,440 2,154
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 39,319 △ 168,778 1,879
純資産額 (千円) 1,268,853 996,695 1,231,413
総資産額 (千円) 3,328,850 4,071,143 2,641,122
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 33.73 △ 140.45 1.82
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.1 24.4 46.6
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 75.79 △ 50.47
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（連結子会社の合併）
連結子会社の株式会社アクセスヒューマネクストと株式会社アクセスリードは、2020年４月１日に株式会社アクセ
スヒューマネクストを存続会社、株式会社アクセスリードを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
また、同社の商号につきましては同日付で、「株式会社アクセスネクステージ」に変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更は、以下の通りです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業にプラス・マイナス両面の影響が生じており
ます。プラス面としましては、新規に取り扱いを開始したウイルス対策衛生用品を一定規模で受注しているほか、ラ
イブ配信型のWebセミナーやデジタル商材を中心に受注や案件の引き合いが高まっております。一方、マイナス面とし
ましては、フォーラム利用案件や一部個別案件の延期やキャンセルが発生しているほか、当社主催の採用・進学の対
面型企画について、感染拡大状況やクライアントの方針により、受注・キャンセルの動向に日々変化が生じておりま
す。
今後の状況により、商材に対するニーズ自体の変化も予想されるほか、案件や対面型企画のさらなる延期や中止等
が発生することも想定されます。今後、マイナス面の影響が拡大し、プラス面でのカバーが困難となった場合、当社
グループの業績への影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）とそれに伴う政府の緊急事態宣言により、広範囲の企業に影響を及ぼ
し、消費の落ち込みとともに景気が大きく後退している状況です。
当社グループを取り巻く各市場においては、緊急事態宣言に伴う対面型イベントの自粛要請や広告・販促の延
期、クライアントの在宅勤務の拡大に伴う営業機会の減少など、大きな環境変化が生じました。一方、感染拡大の
防止に向け、４月よりノベルティ商品を取り扱う協力会社との連携により販売を開始したマスク・アルコールジェ
ル・フェイスシールド等の衛生商材へのニーズが高まりました。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、住宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の
各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動車、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対
応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移し、損益面ではほぼ前年同期並みとなりました。採用広報
事業では、緊急事態宣言に伴い４・５月に予定していた対面型の採用マッチング企画を延期したことにより、売
上・損益とも前年同期を下回りましたが、個別案件については衛生商材を中心に前年同期比で大きく伸長いたしま
した。学校広報事業も進学企画を軒並み７月以降に延期したほか、大型案件や学校案内制作など個別案件も納期の
延期等が発生し、売上・損益とも前年同期を下回りましたが、Webや情報誌型の連合企画、衛生商材については堅調
に推移いたしました。なお、グループ全体として出張費等が減少したことや経費の圧縮を図ったことにより、販売
費及び一般管理費が前年同期を下回り、損益面に一定の改善効果がありました。
これを受け、当社グループ連結での業績は前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間にお
ける売上高は2,926百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益125百万円）、経常
損失は130百万円（前年同期は経常利益106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
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セグメント別の当第３四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）のプロモーション事業におきましては、住
宅・不動産、外食・小売、旅行・宿泊関連の各分野が感染拡大の影響を受けましたが、ケーブルテレビ、自動
車、自治体・公的機関・共済の各分野はコロナ対応案件や衛生商材の取扱い等によって比較的堅調に推移いたし
ました。特に、緊急事態宣言下でも一定の出勤が必要な公共性の高い機関から、衛生商材への強い引き合いがあ
りました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン
景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことにも起因し
ており、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。また、当セグメント全体として前期比で原価
率が大きく改善したこと、また販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面ではほぼ前年同期並みとなり
ました。
その結果、プロモーション事業の売上高は1,032百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失は24百万円
（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）の採用広報事業におきましては、緊急事態宣
言に伴い、４・５月に予定していた対面型の採用マッチング企画を延期したことにより、業績に影響を与えまし
た。一方、衛生商材に対して強い引き合いがあり、これを機に取引再開となったクライアントも多く、個別案件
が前年同期比で大きく伸長いたしました。また、対面型の企画に代えて、Webによるライブ配信型セミナーも複数
回開催し、売上・利益の減少分を一定程度カバーをいたしました。
その結果、採用広報事業の売上高は1,320百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は10百万円（前年同
期はセグメント利益141百万円）となりました。
③ 学校広報事業
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）の学校広報事業におきましては、緊急事態宣
言に伴い、予定していた対面型の進学企画を軒並み７月以降の開催に延期いたしました。また、受託していた大
型のイベント運営案件がWebでの代替企画に変更の上、第４四半期の計上になったほか、学校案内制作など個別案
件も納期の延期等が発生し、業績に影響を与えました。一方、Webや情報誌型の連合企画についてはほぼ想定通り
に推移したほか、衛生商材に対する引き合いにより、売上・利益の減少分を一定程度カバーいたしました。ま
た、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は574百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は111百万円（前年同
期はセグメント損失42百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は、通常時において季節変動要因を抱えており、採用広報事業では就活関連のイベントの開
催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向、また、学校広報事業で
は進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾
向があります。そのため、当社グループの連結業績は、例年においては、第３四半期連結累計期間が営業利益の
ピークとなり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して大きく減少する傾向があ
ります。（2019年９月期においては、第３四半期連結累計期間の営業利益125百万円に対し、通期の営業利益は58百
万円。第４四半期の減少幅は67百万円）
しかしながら、当期におきましては、感染拡大を受け、４～６月に開催予定だった企画の大半を６～９月に延期
していることから、2019年９月期までの傾向と異なる可能性があります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,433百万円増加し、3,450百
万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,536百万円、受取手形及び売掛金の減少45百万円、電子記録
債権の減少58百万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、617百万円と
なりました。これは主に、無形固定資産の増加16百万円、投資その他の資産の減少20百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、2,688百
万円となりました。これは主に、買掛金の減少39百万円、短期借入金の増加1,520百万円、１年内償還予定の社債の
増加64百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、386百万円
となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少４百万円、退職給付に係る負債の減
少５百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ234百万円減少し、996百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少204百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが対処すべき新たな課題は、以下のとおりです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループが属する各市場においても、広告費の削減や広報
手法の変化、進学・就職活動を取り巻く環境変化等によって、クライアントのニーズも変化することが想定されま
す。
当社グループでは、第３四半期に「VRキャンパスツアー導入サービス」「位置情報活用型DSP（※）」「レシート
応募型システム」「オンライン型就職セミナー」など、新たなデジタル商材を投入しているほか、防災・衛生に関
するグッズの販売や関連するソリューションのご提供を開始しております。今後も、当社グループの既存事業との
親和性が高い新しい商材・サービスの開発に努め、従来の枠組みにとらわれず、プロモーション手法の応用やシナ
ジーが期待できる事業の展開を図ることで、この課題に対処してまいります。
※DSP＝Demand Side Platform 広告効果の最大化を支援するプラットフォーム
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
利内容に何ら限定のない当社において
完全議決権株式(自己株式等) ― 標準となる株式であります。なお、単
26,100
元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,934 同上
1,193,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,934 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー
東京都港区南青山一丁目１
プ・ホールディングス
26,100 ― 26,100 2.13
番１号
（自己株式）
計 ― 26,100 ― 26,100 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 2,809,539
受取手形及び売掛金 491,134 445,245
電子記録債権 86,537 27,773
仕掛品 48,284 28,354
貯蔵品 10,348 21,157
その他 109,682 119,563
△ 1,288 △ 1,228
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,304 3,450,405
固定資産
有形固定資産 110,560 108,555
無形固定資産 78,952 95,806
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,864
差入保証金 301,820 300,578
その他 140,068 120,035
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 434,304 413,637
固定資産合計 623,817 617,999
繰延資産
― 2,737
社債発行費
繰延資産合計 ― 2,737
資産合計 2,641,122 4,071,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 205,115
短期借入金 760,000 2,280,000
1年内償還予定の社債 ― 64,000
1年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 11,192
115,331 127,776
その他
流動負債合計 1,144,765 2,688,085
固定負債
社債 ― 136,000
役員退職慰労引当金 167,400 162,600
退職給付に係る負債 93,209 87,762
4,334 ―
その他
固定負債合計 264,943 386,362
負債合計 1,409,708 3,074,447
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 38,847
― △ 29,955
自己株式
株主資本合計 1,230,434 996,053
その他の包括利益累計額
979 642
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 979 642
純資産合計 1,231,413 996,695
負債純資産合計 2,641,122 4,071,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,521,401 2,926,862
2,043,766 1,701,515
売上原価
売上総利益 1,477,634 1,225,347
販売費及び一般管理費 1,351,923 1,340,826
営業利益又は営業損失（△） 125,711 △ 115,478
営業外収益
受取利息 69 62
受取配当金 7 8
受取補償金 370 409
300 445
その他
営業外収益合計 747 925
営業外費用
支払利息 10,388 13,080
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
事務所移転費用 ― 2,381
530 145
その他
営業外費用合計 19,984 15,607
経常利益又は経常損失（△） 106,474 △ 130,161
特別利益
― 3
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,474 △ 130,162
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
70,592 13,346
△ 3,738 24,931
法人税等調整額
法人税等合計 66,854 38,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,619 △ 168,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,619 △ 168,440
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,619 △ 168,440
その他の包括利益
△ 300 △ 337
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 300 △ 337
四半期包括利益 39,319 △ 168,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,319 △ 168,778
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2021年９月期中にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計
上の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の
状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 35,222千円 36,886千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年12月27日
普通株式 22,811 利益剰余金 24.8 2018年９月30日 2018年12月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月25日
普通株式 35,984 利益剰余金 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
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該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,333,258 1,410,675 777,466 3,521,401 － 3,521,401
セグメント間の内部売上高
104,476 5,566 1,357 111,400 △ 111,400 －
又は振替高
計 1,437,735 1,416,242 778,824 3,632,802 △ 111,400 3,521,401
セグメント利益又は損失（△） △ 19,443 141,419 △ 42,729 79,245 46,465 125,711
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額46,465千円には、セグメント間取引消去46,502千円及び棚卸資産の
調整額△37千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,032,354 1,320,463 574,045 2,926,862 － 2,926,862
セグメント間の内部売上高
159,390 5,301 902 165,594 △ 165,594 －
又は振替高
計 1,191,744 1,325,765 574,947 3,092,457 △ 165,594 2,926,862
セグメント損失（△） △ 24,218 △ 10,396 △ 111,625 △ 146,239 30,761 △ 115,478
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額30,761千円には、セグメント間取引消去30,730千円及び棚卸資産の調整額
30千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセ
スヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社であ
る株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしまし
た 。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
2020年４月１日現在
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2) 所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3) 代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4) 事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5) 資本金 100百万円 80百万円
(6) 設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7) 決算期 ９月 ９月
㈱アクセスグループ・ホールディング
㈱アクセスグループ・ホールディングス
(8)大株主及び
ス
持株比率
100％
100％
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４ 存続会社の商号変更
(1) 新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2) 商号変更日 2020年４月１日
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
33円73銭 △140円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
39,619 △168,440
親会社株主に帰属する四半期損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
39,619 △168,440
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,174,745 1,199,318
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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