株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,885,347 2,011,731 7,677,818
経常利益 (千円) 178,816 277,247 307,810
親会社株主に帰属する
(千円) 113,351 198,218 130,389
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 363,143 598,890 △ 662,853
純資産額 (千円) 4,668,819 4,731,363 4,369,110
総資産額 (千円) 6,470,122 6,360,803 5,990,391
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.75 10.05 6.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.75 10.05 6.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.9 74.0 72.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治情勢混乱などに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況において、当社グループが属する情報サービス産業においては、「ＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求
められる一方で、「景気悪化による企業のＩＴ投資抑制」の懸念が交錯する市場環境となっております。
このような中で、当社グループは、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＣＢＰ（弊社独自のプラットフォーム）による企業の経
営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進ビジネスを展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 2,011,731 千円（前年同期比6.7%増）、営
業利益 260,695 千円（同54.2%増）、経常利益 277,247 千円（同55.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
198,218 千円（同74.9%増）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
当第１四半期連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ370,412千円増加し 6,360,803 千円
となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ180,316千円減少し 3,625,794 千円となりました。これは主に現金
及び預金が173,170千円、売掛金が22,469千円減少し、仕掛品が19,721千円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ550,729千円増加し 2,735,009 千円となりました。これは主に顧客
関連資産が11,339千円、のれんが12,398千円減少し、投資有価証券が583,400千円増加したこと等によるものであ
ります。
②負債
当第１四半期連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ8,159千円増加し 1,629,440 千円と
なりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ152,072千円減少し 1,091,312 千円となりました。これは主にその
他に含まれる前受金が36,851千円増加し、買掛金が40,088千円、未払消費税等が145,693千円減少したこと等によ
るものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ160,231千円増加し 538,127 千円となりました。これは主に繰延税
金負債が165,599千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ362,253千円増加し 4,731,363
千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が404,879千円増加し、利益剰余金が38,419千円減少し
たこと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,677千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であり
普通株式 20,400,000 20,400,000
(市場第一部)
ます。
なお、単元株式は100株
であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
680,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,060 ―
19,706,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,800
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,060 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 680,200 ― 680,200 3.3
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 680,200 ― 680,200 3.3
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,136,901 1,963,730
売掛金 1,391,196 1,368,727
有価証券 100,698 100,433
※１ 26,420 ※１ 46,141
仕掛品
前払費用 73,958 69,684
その他 77,061 79,488
△ 126 △ 2,412
貸倒引当金
流動資産合計 3,806,111 3,625,794
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 209,825 211,942
△ 69,557 △ 73,266
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 140,267 138,676
工具、器具及び備品 85,346 87,204
△ 61,796 △ 63,722
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,550 23,481
建設仮勘定 2,431 ―
有形固定資産合計 166,250 162,158
無形固定資産
ソフトウエア 12,040 10,767
顧客関連資産 245,424 234,085
のれん 262,176 249,778
36 36
その他
無形固定資産合計 519,677 494,667
投資その他の資産
投資有価証券 1,123,069 1,706,469
長期前払費用 40,492 45,052
繰延税金資産 15,165 5,595
敷金及び保証金 218,471 218,010
保険積立金 82,979 84,739
その他 18,173 18,317
投資その他の資産合計 1,498,352 2,078,184
固定資産合計 2,184,280 2,735,009
資産合計 5,990,391 6,360,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,302 376,214
1年内返済予定の長期借入金 27,396 24,897
未払金 86,967 93,153
未払費用 95,568 94,882
未払法人税等 89,048 85,952
未払消費税等 230,177 84,483
品質保証引当金 21,009 19,157
※１ 5,636 ※１ 5,636
受注損失引当金
賞与引当金 125,515 119,356
役員賞与引当金 8,885 10,704
136,876 176,874
その他
流動負債合計 1,243,385 1,091,312
固定負債
長期借入金 43,193 38,012
繰延税金負債 239,140 404,740
資産除去債務 76,274 76,274
19,287 19,100
その他
固定負債合計 377,895 538,127
負債合計 1,621,281 1,629,440
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 206,412 206,412
利益剰余金 3,676,265 3,637,846
△ 579,839 △ 579,839
自己株式
株主資本合計 3,865,359 3,826,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,347 897,227
△ 9,215 △ 14,651
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 483,132 882,575
新株予約権
6,946 6,946
13,672 14,901
非支配株主持分
純資産合計 4,369,110 4,731,363
負債純資産合計 5,990,391 6,360,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,885,347 2,011,731
1,399,778 1,391,360
売上原価
売上総利益 485,568 620,370
販売費及び一般管理費 316,506 359,675
営業利益 169,062 260,695
営業外収益
受取利息 ― 2
有価証券利息 157 157
受取配当金 9,200 8,480
助成金収入 ― 2,255
為替差益 ― 3,099
1,020 2,717
その他
営業外収益合計 10,378 16,712
営業外費用
支払利息 233 160
389 ―
為替差損
営業外費用合計 623 160
経常利益 178,816 277,247
特別損失
― 115
保険解約損
特別損失合計 ― 115
税金等調整前四半期純利益 178,816 277,131
法人税、住民税及び事業税
50,156 79,523
15,426 △ 2,052
法人税等調整額
法人税等合計 65,583 77,470
四半期純利益 113,233 199,660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 118 1,442
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,351 198,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 113,233 199,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 474,696 404,879
△ 1,681 △ 5,649
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 476,377 399,230
四半期包括利益 △ 363,143 598,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 363,048 597,662
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 94 1,228
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況
や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
仕掛品 5,636千円 5,636千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 16,563千円 17,469千円
のれん償却額 6,006千円 11,604千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 315,516 16 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 236,637 12 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
項目
至 2020年６月30日 )
至 2019年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
５円75銭 10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,351 198,218
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
113,351 198,218
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,719,800.00 19,719,800.00
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
５円75銭 10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 7,587.80 7,585.21
( 7,587.80 ) ( 7,585.21 )
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、 当社を存続会社、
当社の100％子会社である株式会社アックを消滅会社とする吸収 合併 を行なうことを決議し、同日付で 合併 契約
を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アック
事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計、開発、保守（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅを
軸としたクラウドソリューションの提供、ＥＲＰを利用した基幹業務シス
テムの開発・導入）
② 企業結合日（効力発生日）
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社テクノスジャパン
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アックはＣＲＭのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のクラ
ウド関連サービスとＥＲＰ関連サービスを軸にビジネスを展開しており、2020年１月に同社の全株式を取
得し子会社化いたしましたが、この度、ＣＲＭビジネスの強化をより迅速に推進することを目的として、
同社を吸収合併するものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響は発生
しない見込みです。
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四半期報告書
２ 【その他】
（期末配当に関する事項）
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 236,637千円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノス
ジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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