大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 丹 羽 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 127,721 88,789 490,421
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 6,527 △1,667 24,298
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（百万円） 9,488 △1,553 10,987
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,096 2,447 △8,886
純資産額 （百万円） 327,654 310,462 309,136
総資産額 （百万円） 652,253 650,765 625,899
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 222.58 △36.45 257.76
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 44.9 42.3 43.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、極めて厳しい状況で
推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景
気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルスの第２波到来、金融資本市場の変動等、引き続き先行きは不
透明な状況となっております。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での経済活動停止による急
激な販売減少とそれに伴う日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前年同期比で減少しました。産業機械の受
注も経済活動の停滞で減少しましたが、半導体関連の受注は設備投資の回復により増加しました。この結果、鋼材
売上数量は前年同期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は国内需給の緩和により前
年同期よりも安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 389億31百万円減収 の887億89百万
円、経常損益は前年同期比 81億95百万円減益 の16億67百万円 の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同
期比 110億42百万円減益 の15億53百万円 の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しまし
た。工具鋼も、自動車関連の受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、
国内需給の緩和により安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比 42.3％減少 の
288億７百万円 、営業損益は前年同期比 30億42百万円減益 の18億75百万円 の損失となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、半導体関連の受注では設備投資の回復により増加しましたが、自動車関連や産業
機械向けの受注は減少し、前年同期比で数量が減少しました。磁石製品・粉末製品も、海外を中心とした自動車関
連需要の減少により、売上高が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比
23.3％減少 の328億60百万円 、営業利益は前年同期比 23億40百万円減益 の12億27百万円 となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前年同期比で減少し
ました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前年同期比で減少しました。精密鋳
造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期
比29.9％減少 の175億25百万円 、営業損益は前年同期比 28億22百万円減益 の24億31百万円 の損失となりました。
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④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉受注の減少およびメンテナンス事業の案件減少により、当第１四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比 24.6％減少 の40億27百万円 、営業利益は前年同期比 ４億４百万円減益 の１億56百万円 となりま
した。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 21.1％増加 の55億69百万円 、営業利益は前年同期比 ２億円減
益の４億81百万円 となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 248億65百万円増加 し6,507億65百万円 と
なりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の 増加436億88百万円 、「投資有価証券」の 増加57億86
百万円 、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の 減少210億29百万円 、「たな卸資産」の 減少36億47百万円 で
あります。
「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性
を高めたことにより増加しました。「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しました。「受取手
形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しました。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ 13億26
百万円増加 し3,104億62百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による
「その他有価証券評価差額金」の 増加48億15百万円 、減少の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純損
失15億53百万円 の計上等による「利益剰余金」の 減少23億３百万円 であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 42.3％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億71百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連や産業機械向けの受注減少を受けたことにより、当第１四半期
連結累計期間における当社グループの生産、販売の実績は著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 808,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,491,300 424,913 －
単元未満株式 普通株式 117,869 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,913 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 808,200 － 808,200 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 839,600 － 839,600 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,558 103,247
受取手形及び売掛金 102,254 81,224
電子記録債権 16,027 14,198
たな卸資産 127,174 123,526
その他 5,721 5,437
△93 △85
貸倒引当金
流動資産合計 310,641 327,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,464 83,390
機械装置及び運搬具（純額） 101,976 105,135
52,051 50,659
その他（純額）
有形固定資産合計 237,492 239,185
無形固定資産
1,619 2,015
投資その他の資産
投資有価証券 65,330 71,117
退職給付に係る資産 5,262 5,525
その他 5,728 5,545
△175 △173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,145 82,014
固定資産合計 315,257 323,216
資産合計 625,899 650,765
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,828 29,612
電子記録債務 25,993 23,338
短期借入金 80,927 92,013
コマーシャル・ペーパー 17,000 17,000
未払法人税等 2,861 1,702
賞与引当金 7,576 3,121
その他の引当金 2,691 1,866
20,540 28,364
その他
流動負債合計 198,419 197,019
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 59,508 81,453
その他の引当金 3,633 4,850
退職給付に係る負債 10,762 11,102
9,438 10,876
その他
固定負債合計 118,344 143,283
負債合計 316,763 340,302
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,449 30,449
利益剰余金 212,136 209,833
△3,656 △3,656
自己株式
株主資本合計 276,101 273,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,415 9,231
繰延ヘッジ損益 △3 △20
土地再評価差額金 1,537 1,537
為替換算調整勘定 712 △234
△9,203 △8,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,539 1,537
非支配株主持分 35,574 35,127
純資産合計 309,136 310,462
負債純資産合計 625,899 650,765
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 127,721 88,789
106,544 78,803
売上原価
売上総利益 21,176 9,985
販売費及び一般管理費 14,811 12,417
営業利益又は営業損失（△） 6,365 △2,431
営業外収益
受取利息 40 31
受取配当金 788 735
雇用調整助成金 － 1,354
持分法による投資利益 213 97
213 486
その他
営業外収益合計 1,256 2,705
営業外費用
支払利息 219 208
環境対策引当金繰入額 337 1,340
為替差損 127 93
固定資産除却損 117 81
291 217
その他
営業外費用合計 1,094 1,940
経常利益又は経常損失（△） 6,527 △1,667
特別利益
投資有価証券売却益 － 9
7,441 －
固定資産売却益
特別利益合計 7,441 9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,969 △1,657
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,108 447
1,194 △559
法人税等調整額
法人税等合計 4,303 △112
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,666 △1,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,488 △1,553
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,666 △1,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,623 4,843
繰延ヘッジ損益 1 △17
為替換算調整勘定 303 △1,006
退職給付に係る調整額 △225 243
△25 △71
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,569 3,992
四半期包括利益 7,096 2,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,837 2,615
非支配株主に係る四半期包括利益 259 △167
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結決算の開示内容の充実のため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたDaido Shimomura
Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.他２社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.およびDaido Steel (America) Inc.に
ついて、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日
から2020年６月30日までの６か月間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等
を含む仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
DMS MOLDES MEXICO DMS MOLDES MEXICO
( 195百万円) ( 123百万円)
567 百万円 556 百万円
S.A. DE C.V. S.A. DE C.V.
( 181 〃 ) ( 149 〃 )
その他 181 〃 その他 149 〃
( 376 〃 ) ( 273 〃 )
合計 749 〃 合計 706 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,959 百万円 6,352 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,771 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 639 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
49,943 42,850 24,986 5,342 4,598 127,721 － 127,721
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,606 4,246 5,977 129 3,166 29,126 △29,126 －
振替高
計 65,549 47,096 30,964 5,471 7,765 156,847 △29,126 127,721
セグメント利益 1,166 3,568 391 561 682 6,369 △3 6,365
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
28,807 32,860 17,525 4,027 5,569 88,789 － 88,789
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,927 2,977 4,770 96 3,159 21,931 △21,931 －
振替高
計 39,735 35,837 22,295 4,124 8,729 110,720 △21,931 88,789
セグメント利益
△1,875 1,227 △2,431 156 481 △2,441 9 △2,431
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
222円58銭 △36円45銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
9,488 △1,553
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 9,488 △1,553
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,629 42,628
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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