株式会社メディネット 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 755,261 637,534 1,059,021
売上高
経常損失（△） （千円）
△887,744 △629,377 △995,494
四半期（当期）純損失（△） （千円）
△807,697 △633,431 △795,307
（千円）
持分法を適用した場合の投資利益 － － －
（千円） 7,367,668 8,012,352 7,439,545
資本金
（株） 118,330,423 142,330,423 120,875,423
発行済株式総数
（千円） 2,435,946 3,450,370 2,590,458
純資産
（千円） 2,996,221 3,846,623 3,084,178
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円）
△6.83 △4.90 △6.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益
（円）
１株当たり配当額 － － －
（％） 79.9 89.1 82.7
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △2.61 △1.98
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしており
ます。当該感染症の影響により、当社においても売上の減少、株価低迷による資金調達金額の減少、当社社員に感染
者が発生した場合における細胞加工物の受託製造の中止、延期などの事象等により、円滑な事業推進を行うことが困
難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、後記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等の
リスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を
実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年6月30日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造
の改善に注力しております。
当社は、2019年10月には、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技
股份有限公司、所在地：台北市、以下、「MBC」）に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細
胞培養加工技術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。その後、2020年３月に共同で
進めておりましたγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術の技術移転が完了いたしました。これにより本技
術を用いたがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関を通じて患者様に提供されることとな
り、当社はMBCからγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを
収受することとなります。
さらに2019年10月、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat
Shock Protein105 (HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。
同年11月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、
新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的
Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。加えて同月
には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を
締結いたしました。
2020年１月には、品川細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）について「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「再生医療等製品製造業許可」を取得しました。これにより品川Ｃ
ＰＦでの再生医療等製品の製造が可能になり、再生・細胞医療の商業化に向けた製造体制のさらなる整備と取り組
みを拡大させるとともに、再生医療等製品の上市実現を図ってまいります。
また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate
社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産
譲渡契約に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate
社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。
このように新たな取り組みを進めるとともに、製造体制の効率化による生産性の向上と新規顧客の獲得などによ
り収益の拡大に努めております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表
れておりますが、その影響は当社及び当社の契約医療機関にも及んでおり、当社を取り巻く事業環境は、先行きが
不透明な状況にあります。
このような状況下において、当社の品川ＣＰＦでは細胞加工体制維持のため、徹底した感染防止の取り組みを
行っており、細胞加工技術者を対象とした健康管理（検温、手洗い、消毒）の実施を、品川ＣＰＦに立ち入る全て
の従業員、来客に対象を拡大しております。また、細胞加工技術者以外の職員の在宅勤務推進、社外来訪者並びに
本社職員の品川ＣＰＦへの立入制限等を行うことにより、職員の感染の防止に努めております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
3/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
１株当たり
四半期純損失（△）
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失
（△）
当第３四半期
637 △642 △629 △633 △4.90円
累計期間
前第３四半期
755 △855 △887 △807 △6.83円
累計期間
増減率（％）
△15.6 － － － －
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの
患者数の減少等による細胞加工売上の減少等により、売上高は637百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少等により、売上総利益は249百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、
事業構造改革の徹底・強化による販売管理費の効率化等による販売費、一般管理費の減少に加えて、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、販
売費及び一般管理費は892百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損失は642百万円（前年同期は営業損失855
百万円）となりました。また、第２四半期累計期間において貸倒引当金戻入額12百万円を計上しておりましたが、
当第３四半期会計期間において、貸倒引当金を計上している長期貸付金の一部を回収したことにより貸倒引当金戻
入額６百万円を計上したことから、貸倒引当金戻入額18百万円を営業外収益に計上いたしました。さらに、資金調
達に伴う株式交付費５百万円、社債発行費等４百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は629百万
円（前年同期は経常損失887百万円）、四半期純損失は633百万円（前年同期は四半期純損失807百万円）となりま
した。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期損益計算書
（注）１
計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント セグメント セグメント
セグメント
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△）
利益
当第３四半期
636 28 0 △291 △380 637 △642
累計期間
前第３四半期
752 16 2 △333 △537 755 △855
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、新型
コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等の影響による細胞加工売上
の減少等により、売上高は636百万円（前年同期比15.4％減）となり、事業構造改革の徹底・強化による販売管理
費の効率化等により、セグメント利益は28百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比76.6％減）となり、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、セグメント損失は
291百万円（前年同期はセグメント損失333百万円）となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第３四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 3,084 3,846 762
負債合計（百万円） 493 396 △97
純資産合計（百万円） 2,590 3,450 859
89.1
自己資本比率（％） 82.7 6.4
１株当たり純資産（円） 21.10 24.07 2.97
資産合計は、現金及び預金772百万円増加、投資有価証券286百万円増加、売掛金138百万円減少、建物（純額）
80百万円減少等により、前事業年度末に比べて762百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて97百万円減少しました。主な減少は、買掛金26百万円、賞与引当金26百万
円、未払法人税等14百万円です。
純資産合計は、四半期純損失633百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金572百万円、資本剰余
金572百万円及びその他有価証券評価差額金363百万円の増加等により、前事業年度末に比べて859百万円増加しま
した。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から89.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、188百万円であります。
① 細胞加工業
当第３四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は20百万円であります。
② 再生医療等製品事業
当第３四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は167百万円であります。
第１四半期会計期間においては、「MDNT01」や「ATL-DC-101」に続く、開発シーズとして、国立大学法人九州大
学と慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。当社がこれまで
がんの免疫細胞加工技術で培ったノウハウをがん以外の疾患へ応用し、慢性心不全治療のための再生医療等製品の
開発に取り組む予定です。さらに国立研究開発法人国立がん研究センターとHSP由来ペプチドに関する研究成果を
もとにした新規のがん免疫療法の実用化に向けた共同研究及び京都府公立大学法人京都府立医科大学と自己中和抗
体産生に起因する病態を対象とした新しいキメラ受容体（B細胞抗体受容体）を遺伝子導入した免疫細胞による特
異的B細胞除去法の実用化に向けた共同研究を開始いたしました。
第２四半期会計期間においては、当社は、2018年３月に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）と
の間で「成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン」（以下「ATL-DC-101」）の再生医療等製品としての製
造販売承認取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年９月期第４四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届の
提出を目指し共同開発を推進してまいりましたが、製造面等の様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開
発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、2020年１
月、当該共同開発を中止し、共同開発契約を合意解約することを発表いたしました。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、前記「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在してお
ります。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントに
おいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き
第３四半期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品
事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を
5/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいり
ます。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回並びに2020年
７月の第16回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジショ
ンを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３
四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
142,330,423 153,560,423
普通株式 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
142,330,423 153,560,423 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第14回新株予約権
第３四半期会計期間
（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
61,150
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,115,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 45.56
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 278,622
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
170,000
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
17,000,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
51.38
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
873,389
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
7/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
第15回新株予約権
第３四半期会計期間
（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
70,000
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 56.88
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 398,130
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
70,000
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
7,000,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
56.88
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
398,130
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
13,115,000
2020年６月30日 142,330,423 343,110 8,012,352 343,110 2,196,882
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2020年７月１日から2020年８月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は16,400,000株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ743,994千円増加し、2020年８月４日現在の発行済株式総数は158,730,423
株、資本金は8,756,346千円、資本準備金は2,940,876千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 129,207,300 1,292,073 －
普通株式
8,123 － －
単元未満株式 普通株式
129,215,423 － －
発行済株式総数
－ 1,292,073 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、役職の異動
は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長 再生医療等製品事業 取締役 副社長 再生医療等製品事業
池田 昇司 2020年４月１日
部長 部長兼信頼性保証部長
取締役 副社長 経営戦略兼渉外担当 取締役 副社長
鈴木 邦彦 2020年４月１日
取締役 細胞加工事業部長 取締役 経営戦略部長
近藤 隆重 2020年４月１日
9/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,403,718 2,175,801
現金及び預金
345,393 206,595
売掛金
14,426 15,227
仕掛品
40,801 28,658
原材料及び貯蔵品
48,438 28,589
その他
1,852,778 2,454,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758,210 677,951
56,548 56,807
その他（純額）
814,758 734,758
有形固定資産合計
無形固定資産 56,536 39,436
投資その他の資産
193,436 480,206
投資有価証券
566,250 547,500
長期貸付金
166,668 137,347
その他
△566,250 △547,500
貸倒引当金
360,105 617,554
投資その他の資産合計
1,231,400 1,391,750
固定資産合計
3,084,178 3,846,623
資産合計
負債の部
流動負債
61,213 34,804
買掛金
31,927 17,151
未払法人税等
48,659 22,407
賞与引当金
66,000 66,000
資産除去債務
121,117 87,367
その他
328,917 227,730
流動負債合計
固定負債
150,356 151,786
資産除去債務
14,446 16,736
その他
164,802 168,522
固定負債合計
493,720 396,252
負債合計
純資産の部
株主資本
7,439,545 8,012,352
資本金
1,624,074 2,196,882
資本剰余金
△6,510,444 △7,143,875
利益剰余金
2,553,175 3,065,358
株主資本合計
評価・換算差額等
△3,040 360,579
その他有価証券評価差額金
△3,040 360,579
評価・換算差額等合計
40,322 24,432
新株予約権
2,590,458 3,450,370
純資産合計
3,084,178 3,846,623
負債純資産合計
11/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
755,261 637,534
売上高
496,228 387,984
売上原価
259,033 249,549
売上総利益
1,114,648 892,409
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △855,615 △642,859
営業外収益
5,369 5,218
受取利息
2,501 875
設備賃貸料
－ 18,750
貸倒引当金戻入額
3,350 302
その他
11,221 25,146
営業外収益合計
営業外費用
1,367 522
支払利息
30,505 44
為替差損
4,249 820
投資事業組合運用損
153 5,668
株式交付費
7,073 4,609
社債発行費等
43,350 11,664
営業外費用合計
経常損失（△） △887,744 △629,377
特別利益
4,500 －
固定資産売却益
62,600 －
抱合せ株式消滅差益
8,700 －
投資有価証券売却益
1,861 －
新株予約権戻入益
32,325 －
貸倒引当金戻入額
109,986 －
特別利益合計
特別損失
22,212 －
事業構造改善費用
22,212 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △799,970 △629,377
法人税、住民税及び事業税 5,091 4,092
2,636 △39
法人税等調整額
7,727 4,053
法人税等合計
四半期純損失（△） △807,697 △633,431
12/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの渡航制限等による取引先医療機関でのインバウンドの患
者数減少等により、当四半期の売上高が減少しております。当社は、今後１年間にわたり当影響が継続すると仮
定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 145,106千円 116,925千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が
行われました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ572,807千円増加
し、当第３四半期会計期間末において資本金が 8,012,352 千円、資本剰余金が 2,196,882 千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
752,582 2,679 755,261 － 755,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
752,582 2,679 755,261 － 755,261
計
セグメント利益又は損失（△） 16,216 △333,957 △317,740 △537,875 △855,615
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,875千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
636,908 625 637,534 － 637,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
636,908 625 637,534 － 637,534
計
セグメント利益又は損失（△） 28,202 △291,011 △262,808 △380,051 △642,859
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,051千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △6.83円 △4.90円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △807,697 △633,431
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
△807,697 △633,431
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 118,330,057 129,373,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第14回新株予約権 第14回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 170,000個 新株予約権の数 －個
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
普通株式 17,000,000株 普通株式 －株
の概要
第15回新株予約権
第15回新株予約権
新株予約権の数 70,000個
新株予約権の数 －個
普通株式 7,000,000株
普通株式 －株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は2020年６月19日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者
割当てによる行使価額修正条項付第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、
2020年７月６日付で発行価額の総額（24,436千円）の払込が完了しました。
本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。
（1）割当日 2020年７月６日
（2）新株予約権の総数 164,000個
（3）発行価額 総額24,436千円（本新株予約権１個につき149円）
16,400,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
（4）当該発行による潜在株式数 本新株予約権の下限行使価額は下記「（6）行使価額及び行使価額の
修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額
で行使された場合においても、発行される株式数は16,400,000株です。
1,890,428千円
（内訳）
新株予約権発行分 24,436千円
新株予約権行使分 1,865,992千円
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出され
（5）調達資金の額
た金額です。行使価額が修正された場合には、上記株式の発行価額の総
額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が
行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取
得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減
少します。
当初行使価額 113.78円
本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当
日以降、下記「 （8）新株予約権の行使期間」 に定める期間の満了日ま
で、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て
同じ。）の92.5％に相当する金額（小数点第３位まで算出し、小数点第
３位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。）に修正されま
す。行使価額は62円（2020年６月18日における当社普通株式終値の50％
相当額）を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といい
（6）行使価額及び行使価額の修
ます。）上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
正条件
ととなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
います。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の
取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項
第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した
日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って
調整されることがあります。
第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当
（7）募集又は割当方法
てます。
（8）新株予約権の行使期間 2020年７月７日から2022年７月６日まで
15/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
（9）本新株予約権の行使により は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増
株式を発行する場合の増加 加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
する資本金及び資本準備金 場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
①難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T
細胞等）の開発に係る費用
（10）資金の使途 ②国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用
③京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用
④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用
（新株予約権の行使）
当第３四半期会計期間終了後、当社が2020年７月６日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の
行使 が行われた結果、2020年８月４日をもって全ての権利行使が完了しました。その概要は以下のとおりであ
ります。
（1）行使された新株予約権の個数 164,000個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 16,400,000株
（3）資本金増加額 743,994千円
（4）資本準備金増加額 743,994 千円
以上により、2020年８月４日現在の発行済株式総数は158,730,423株、資本金は8,756,346千円、資本準備金
は2,940,876千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ８月１３日
株式会社メディネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディネットの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第２５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
