アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,534,385 3,007,356 5,381,272
経常利益 (千円) 219,380 348,147 230,167
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 171,168 207,507 241,469
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 172,210 211,733 235,915
純資産額 (千円) 4,469,975 4,690,226 4,528,797
総資産額 (千円) 7,514,511 6,174,127 5,811,162
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.74 25.46 31.42
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.51 25.43 31.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.3 75.8 77.8
営業活動による
(千円) 432,948 810,986 988,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,014,312 △ 385,556 △ 2,425,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,244,806 △ 49,386 728,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,269,513 2,233,056 1,880,448
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 4.11 16.29
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第８期連結会計年度末
に確定しており、第８期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスによる感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるた
め今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府の緊急事態宣
言の発令や各自治体の外出自粛・休業・時短の要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され景気の動向は
極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス問題は収束の見通しが立
たず、先行きの不透明な状況が続いております。
海外においても、各国で感染拡大防止対策が取られたことにより企業の生産活動や個人消費が悪化し、経済活動
は大きく低下しております。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続きソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソー
スの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は3,007,356千円（前年同期比18.7％増）、営業利益
はCandera GmbHののれん等の償却費225,513千円により358,612千円（前年同期比56.4％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損8,431千円を計上したこと等により、348,147千円の経常利益（前年同
期比58.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用140,640千円を控除し
たこと等により、207,507千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比21.2％増）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第２四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスのマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェ
ア「CLIP STUDIO PAINT」において、iPad版及びiPhone版で従来から提供していたサブスクリプションモデルの課金
システムを、新たにWindows及びMacOSといったPC環境でも2020年4月9日より提供を開始し、サービスの継続性を担
保しながら収益化を図る環境が整いました。
また、学校法人角川ドワンゴ学園「Ｎ 高等学校」の課外授業のマンガ・コミック講座や美術部の活動において導
入されている、子会社の株式会社セルシスのマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」の
導入背景や、活用内容のインタビューをリリースしました。
この他、作今の社会情勢を鑑み、同社が提供するマンガ共有・閲覧サービス「CLIP STUDIO SHARE」による、オン
ラインでの商業漫画作品の製作作業を支援するサービスの拡充を推進する等、ユーザー拡大に向けた営業活動を実
施しております。
なお、電子書籍ソリューションでは、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、株式会社ネクスチャーが運
営する電子書籍配信サービス「コミックデリ」に採用されました。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した環境下において、当社が提供する、デジタル技術でコンテンツの
制作から閲覧までを支援する製品・ソリューションへの需要が全世界で高まった結果、 売上高は2,256,381千円（前
年同期比25.7％増）、営業利益は787,458千円（前年同期比89.2％増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI
Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
UI/UX事業の主要な取引先である自動車業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、需要
の低迷や生産台数の減少により厳しい状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループでは、UI/UX事
業の一層の強化を目的に技術開発、新規顧客開拓を推進しております。
当第２四半期連結累計期間では、世界最大のタイプファウンドリー Monotype社のiType®を「CGI Studio」に実装
しました。また、「CGI Studio 3.9」をリリース、革新的なAI Importerを機能追加しユーザビリティが向上してお
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ります。
以上の結果、売上高は767,488千円（前年同期比1.0％増）、営業損失はのれん等の償却費225,513千円を含め、
469,116千円（前年同期は156,423千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて362,964千円増加し6,174,127千円となりま
した。この主な要因は、償却によりのれんが152,266千円、技術資産が51,155千円減少したものの現金及び預金が
354,410千円、ソフトウェアが141,076千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて201,536千円増加し1,483,901千円となりまし
た。この主な要因は、前受金が83,330千円、未払法人税等が85,709千円、賞与引当金が109,351千円増加したこと等
によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて161,428千円増加し4,690,226千円となりま
した。この主な要因は、利益剰余金が157,229千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、
75.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
352,608千円増加し、2,233,056千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、810,986千円（前年同四半期は432,948千円の獲得）となりました。これは主と
して、売上債権の増加額20,916千円や法人税等の支払額87,156千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益
の計上348,147千円や減価償却費の計上341,690千円、賞与引当金の増加額110,512千円、のれん償却額152,266千円
等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、385,556千円（前年同四半期は2,014,312千円の使用）となりました。これは主
として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出382,821千円、有形固定資産の取得による支出20,419千円
等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、49,386千円（前年同四半期は2,244,806千円の獲得）となりました。これは主と
して、配当金の支払額48,902千円等があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、2,233,056千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4,516千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 8,153,720 8,153,720
（市場第二部）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 8,153,720 8,153,720 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 8,153,720 ― 1,493,012 ― 743,012
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
PETERBROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 362,147 4.44
AC）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
炭山 昌宏 愛知県岡崎市
300,000 3.68
株式会社SBI証券
東京都港区六本木1-6-1 242,708 2.97
川上 陽介 東京都世田谷区 200,100 2.45
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 134,000 1.64
野村信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区大手町2-2-2 97,600 1.19
東京都中央区茅場町1-2-10
日本証券金融株式会社 89,900 1.10
中村 得郎 東京都新宿区 84,500 1.03
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32
76,354 0.93
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1-6-1 74,300 0.91
計 ― 1,661,609 20.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,400
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,277 標準となる株式。なお、単元株式数は
8,127,700
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,620
発行済株式総数 8,153,720 ― ―
総株主の議決権 ― 81,277 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホール 東京都新宿区西新宿4-15-7 3,400 ― 3,400 0.04
ディングス株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,905,356 2,259,766
売掛金 464,404 485,321
製品 2,475 4,541
※ 36,101 ※ 15,549
仕掛品
原材料及び貯蔵品 34,739 19,558
その他 271,220 464,041
△ 5,456 △ 3,421
貸倒引当金
流動資産合計 2,708,841 3,245,356
固定資産
有形固定資産
建物 134,770 134,770
△ 27,435 △ 32,807
減価償却累計額
建物（純額） 107,335 101,962
工具、器具及び備品 312,688 320,337
△ 196,902 △ 213,453
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 115,786 106,883
車両運搬具
3,924 3,924
△ 2,759 △ 2,954
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,164 970
有形固定資産合計 224,285 209,816
無形固定資産
ソフトウエア 681,949 823,025
ソフトウエア仮勘定 3,555 4,408
のれん 1,294,262 1,141,996
顧客関連資産 117,341 103,536
技術資産 434,822 383,667
137,947 56,525
その他
無形固定資産合計 2,669,878 2,513,160
投資その他の資産
投資有価証券 40,766 19,157
敷金及び保証金 163,533 163,900
繰延税金資産 ― 10,855
3,857 11,881
その他
投資その他の資産合計 208,157 205,794
固定資産合計 3,102,321 2,928,771
資産合計 5,811,162 6,174,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,858 133,301
未払金 86,060 82,879
前受金 246,215 329,546
未払費用 195,263 158,594
未払法人税等 82,017 167,727
返品調整引当金 1,535 130
賞与引当金 60,404 169,755
129,426 102,844
その他
流動負債合計 896,781 1,144,778
固定負債
役員退職慰労引当金 105,240 124,830
退職給付に係る負債 166,363 181,516
繰延税金負債 32,913 29,795
その他 81,066 2,981
固定負債合計 385,583 339,122
負債合計 1,282,364 1,483,901
純資産の部
株主資本
資本金 1,493,012 1,493,012
資本剰余金 972,139 972,139
利益剰余金 2,059,924 2,217,154
△ 3,268 △ 3,296
自己株式
株主資本合計 4,521,807 4,679,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,636 6,857
△ 8,991 △ 3,985
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,354 2,871
新株予約権 8,345 8,345
純資産合計 4,528,797 4,690,226
負債純資産合計 5,811,162 6,174,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,534,385 3,007,356
1,373,142 1,470,377
売上原価
売上総利益 1,161,243 1,536,978
返品調整引当金戻入額
1,152 1,535
2,377 130
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,160,018 1,538,383
※ 930,761 ※ 1,179,771
販売費及び一般管理費
営業利益 229,257 358,612
営業外収益
受取利息 24 42
受取配当金 572 12
1 0
その他
営業外収益合計 598 56
営業外費用
支払利息 4,078 -
為替差損 3,955 8,431
2,441 2,089
その他
営業外費用合計 10,475 10,520
経常利益 219,380 348,147
特別損失
15,267 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,267 -
税金等調整前四半期純利益 204,112 348,147
法人税等 32,944 140,640
四半期純利益 171,168 207,507
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,168 207,507
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 171,168 207,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,484 △ 778
△ 2,442 5,005
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,041 4,226
四半期包括利益 172,210 211,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172,210 211,733
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 204,112 348,147
減価償却費 310,212 341,690
のれん償却額 76,133 152,266
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,237 △ 2,034
賞与引当金の増減額（△は減少） 98,298 110,512
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,224 △ 1,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,201 15,152
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,890 19,590
受取利息及び受取配当金 △ 596 △ 55
支払利息 4,078 -
投資有価証券評価損益（△は益） 15,267 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,745 △ 20,916
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,597 33,666
仕入債務の増減額（△は減少） 12,975 37,442
△ 223,023 △ 135,968
その他
小計 512,668 898,088
利息及び配当金の受取額
596 54
利息の支払額 △ 3,418 -
法人税等の還付額 887 -
△ 77,785 △ 87,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 432,948 810,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,801 △ 3,602
定期預金の払戻による収入 66,174 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 32,639 △ 20,419
無形固定資産の取得による支出 △ 221,235 △ 382,821
投資有価証券の取得による支出 - △ 5,403
投資有価証券の売却による収入 - 25,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,777,691 -
る支出
△ 47,119 △ 1,000
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,014,312 △ 385,556
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 18,080 -
リース債務の返済による支出 △ 8,145 △ 456
株式の発行による収入 855,078 -
配当金の支払額 △ 33,979 △ 48,902
△ 66 △ 28
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,244,806 △ 49,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,644 △ 23,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 656,798 352,608
現金及び現金同等物の期首残高 2,612,714 1,880,448
※ 3,269,513 ※ 2,233,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月
14日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に及
ぼす影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員
会 2020年３月31日 実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループのUI/UX事業では取引先の減産等により、売上高が減少してお
ります。このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症拡
大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係）
㬀 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示し
た仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
仕掛品 53,709 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料手当及び賞与 76,382 千円 141,873 千円
退職給付費用 1,220 千円 2,553 千円
貸倒引当金繰入額 1,423 千円 1,579 千円
賞与引当金繰入額 16,161 千円 24,084 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,890 千円 21,540 千円
支払手数料 273,678 千円 159,625 千円
広告宣伝費 185,728 千円 236,844 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,292,620千円 2,259,766千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23,107千円 △26,709千円
現金及び現金同等物 3,269,513千円 2,233,056千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 33,979 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第11回新株予約権（第三者割当）の権利行使
があったことに伴う新株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427,539千円増加し、その結果、当第２
四半期累計期間末において、資本金が1,492,864千円、資本剰余金が971,991千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,774,148 760,236 2,534,385 － 2,534,385
セグメント間の内部売
21,018 － 21,018 △ 21,018 －
上高又は振替高
計 1,795,167 760,236 2,555,404 △ 21,018 2,534,385
セグメント利益又は損失
416,184 △ 156,423 259,760 △ 30,503 229,257
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めており
ます。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「UI/UX事業」において
2,807,765千円増加しております。なお、当該資産の金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
UI/UX事業において、Candera GmbHの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半
期連結累計期間においては1,399,142千円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見
直し反映後の金額であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,256,381 750,974 3,007,356 － 3,007,356
セグメント間の内部売
－ 16,513 16,513 △ 16,513 －
上高又は振替高
計 2,256,381 767,488 3,023,870 △ 16,513 3,007,356
セグメント利益又は損失
787,458 △ 469,116 318,341 40,270 358,612
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
23円74銭 25円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
171,168 207,507
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,168 207,507
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,207,571 8,150,316
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
23円51銭 25円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 72,705 9,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
井 上 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 里 直 記
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 山 昌 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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