アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
決算年月
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
983,832 874,289 2,089,048
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 554,456 ) ( 465,156 )
税引前四半期利益
(百万円) 87,387 41,135 197,391
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
61,538 30,192 142,207
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 46,303 ) ( 21,857 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 19,747 △ 57,312 150,815
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,139,180 1,178,674 1,246,314
(百万円) 3,076,734 4,256,986 3,140,788
資産合計
基本的1株当たり
134.34 65.91 310.44
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 101.08 ) ( 47.72 )
希薄化後1株当たり
(円) 134.33 65.91 310.42
四半期(当期)利益
(%) 37.0 27.7 39.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 89,748 58,583 253,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 56,034 △ 1,198,842 △ 103,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 38,289 1,192,142 △ 158,841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,721 101,107 48,489
四半期(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更に関
する事項)をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
(国際事業)
当第2四半期連結会計期間において、ABI Australia Holding Pty Ltd他54社につきましては株式を取得したため
連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~6月30日)における世界経済は、年初は緩やかな回復傾向にあり
ましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況に
なりました。日本経済におきましても、国内における新型コロナウイルスの感染拡大や世界経済悪化の影響などに
より、同様に困難な状況となりましたが、5月の緊急事態宣言解除に伴う個人消費の持ち直しによって、景気は下
げ止まりつつあります。
こうした状況のなかアサヒグループは、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』
の3つを重点課題とする「中期経営方針」に基づいて“グローカルな価値創造経営”を推進し、各事業の主力ブラ
ンドの価値向上や新たな価値提案などを強化しました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う外食産業の低迷や外出制限による経済停滞のマイナス影響などにより、アサヒグループの当期の売上
収益は 8,742億8千9百万円 (前年同期比11.1%減)となりました。また、利益につきましては、事業利益 は
※1
526億1千1百万円(前年同期比41.3%減)、営業利益は 453億1千8百万円 (前年同期比48.8%減)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 301億9千2百万円 (前年同期比50.9%減)となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比9.5%の減収、事業利益は前年同期比40.4%の減益
となりました。
※2
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※2 2020年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、新たに策定した長期経営方針「“Value経営”への変革、お客様にとっての価値や新
市場の創造を目指す」に基づき、ビール類を中心に、お客様にとって特別な価値や体験の創造などに取り組みまし
た。
ビール類では、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』のブランドメッセージ「ビールがうまい。この瞬間
がたまらない。」に基づくビール飲用価値の再発見と特別な飲用体験を提供し、新たなデジタル施策にも取り組む
など、ビール市場の活性化を図りました。また、新ジャンルにおいては、主力ブランド『クリアアサヒ』での食事
と連動したプロモーション活動の展開や、3月に発売した『アサヒ ザ・リッチ』でのSNSと連動した広告・販売促
進活動により、新ジャンル市場における存在感の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD において、主力ブランド『アサヒ贅沢搾り』をリニューアルするとともに、飲食店
※
向けに展開している日本初の樽詰めサワーブランド『樽ハイ倶楽部』の缶商品を発売するなど、新たな価値提案の
強化に取り組みました。また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒドライゼロ』を更にビールに近い
味にリニューアルし、新たなユーザー層の拡大を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、RTDの売上は前年実績を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響により、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前年同期比16.0%減の3,450億8
千1百万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少などにより、前
年同期比23.4%減の327億8千万円となりました(営業利益は前年同期比25.3%減の315億1千7百万円)。
※ RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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[飲料事業]
飲料事業につきましては、炭酸カテゴリーのブランド強化と新価値創造商品の投入による市場の活性化に加え、
社会的価値向上の取組み強化などにより、更なる成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指しました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドでは、新たな広告の積極的な展開や限定復刻シリーズ商品を発売
したほか、『ウィルキンソン』ブランドでは、炭酸水市場売上No.1 を掲げたマーケティング活動を積極的に展開
※
するなど、炭酸カテゴリーのブランド価値の強化を図りました。また、『カルピス』ブランドでは、巣ごもり需要
を受け希釈タイプの商品を積極的に展開するなど、ブランド力を活かした取組みを強化するとともに、『おいしい
水』ブランドでは、ケース販売専用商品の完全ラベルレス化を実現するなど、環境負荷の低減にも努めました。
新価値創造商品においては、『カルピス』ブランドから豆乳を発酵した植物生まれの『GREEN CALPIS』を発売
し、市場の活性化を図りました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料の販売数量が前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う自動販売機の売上低下などから他の主力ブランドが減少したことにより、前年同期比8.4%減の
1,665億9千6百万円となりました。
事業利益については、内製化の促進などによる製造原価の低減を図りましたが、減収影響や自動販売機の売上低
下に伴う構成差異の悪化などにより、前年同期比41.5%減の99億1百万円となりました(営業利益は前年同期比
49.8%減の79億1千9百万円)。
※ インテージSRI調べ 炭酸水市場(フレーバー含む)2019年1月~2019年12月 累計販売金額全国/全業態計
(SM/CVS/DRUG)
[食品事業]
食品事業につきましては、多様化するライフスタイルを見据えた主要ブランドの新価値提案などにより、持続的
な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子については、『ミンティア』において、新たな喫食シーンの創出を図る商品の拡充と広告展開な
どにより、ユーザー層の拡大を図りました。また、栄養サポート食品については、からだづくりへの関心の高まり
を背景にしたプロテインへのニーズに応えるため、『1本満足バー』プロテインシリーズの商品ラインアップを拡
充するとともに、栄養調整食品については『クリーム玄米ブラン』のたんぱく栄養食シリーズをリニューアルする
など、主力ブランドの強化・育成に取り組みました。フリーズドライみそ汁については、『うちのおみそ汁』シ
リーズにおいて、健康志向の高まりに対応した新商品を発売するなど、ブランドの価値向上を図りました。
ベビーフードについては、離乳食作りをサポートする下ごしらえ済み素材シリーズの『1食分の野菜入り その
まま素材』を発売し、市場における存在感の向上に努めました。また、サプリメントについては、『ディアナチュ
ラ』で新たなユーザーの獲得に向けた新商品を発売するなど、展開領域の拡大に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、栄養サポート食品やフリーズドライみそ汁等の売上が前年実績を上回った
ものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフィス勤務時や通勤・通学時など従来の喫食シーンの減少によっ
て『ミンティア』の売上が大幅に減少したことなどにより、前年同期比4.1%減の598億7千4百万円となりまし
た。
事業利益については、固定費全般の効率化に取り組みましたが、売上収益が減少したことなどにより、前年同期
比8.9%減の54億2千6百万円となりました(営業利益は前年同期比6.3%減の53億8千5百万円)。
[国際事業]
国際事業につきましては、グローバル市場におけるプレミアムビールの拡大展開と各ローカル市場におけるポー
トフォリオのプレミアム化などにより、成長エンジン化の加速を図りました。
欧州事業 については、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』を中心としたプレミアムブラ
※1
ンドを強化したほか、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』において、オンラインを活用したイベント
の開催などにより、各国における主力ブランドの価値向上を図りました。また、チェコの『Birell』やポーランド
の『Lech Free』などアルコールテイスト清涼飲料の展開を強化することにより、新たな成長ドライバーの育成に
取り組みました。
オセアニア事業については、酒類において、『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』などのプ
レミアムビールのブランド価値の訴求を強化したほか、RTDの積極的な広告活動を展開しました。飲料において
は、炭酸カテゴリーを中心にノンシュガー商品を積極的に展開し、市場における存在感の向上を図りました。ま
た、Eコマースの拡大に合わせ、酒類と飲料の自社商品を販売する専用プラットフォームを立ち上げ、運用を開始
しました。さらに、6月には「Anheuser-Busch InBev SA/NV」が保有していた豪州のビール・サイダー事業(以下
「CUB事業」といいます。)及びその他関連資産の取得手続きが完了し、シナジー創出に向けた統合プロジェクト
がスタートしました。
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東南アジア事業については、マレーシアにおいて、加糖飲料課税の導入などによる健康志向の高まりを受け、無
糖飲料の『WONDA Zero Max』などの付加価値の高い商品展開を強化しました。
グローバル市場全体に対するプレミアムブランドの拡大展開に向けた経営戦略を推進しているAsahi
International, Ltd. については、『Peroni Nastro Azzurro』と『アサヒスーパードライ』を中心としたポー
※1
トフォリオ戦略を軸に、欧州事業とオセアニア事業以外の国・地域におけるプレミアムビールブランドの拡大展開
を図りました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、プレミアム化の推進や新たな成長ドライバーの育成に取り組みましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影響などにより、前年同期比8.3%減の
3,036億3千5百万円となりました。
事業利益については、固定費全般の効率化などを図りましたが、減収影響などにより、前年同期比41.5%減の
260億8千5百万円となりました(営業利益は、前年同期比65.9%減の120億3百万円)。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比3.5%の減収、事業利益は前年同期比38.8%の減益
となりました。
※2
※1 2020年1月の国際ビール事業の再編に伴い、中東欧事業は欧州事業へ名称を変更し、従来の西欧事業に含
まれているイタリア、オランダ事業を同事業へ移管しています。西欧事業はAsahi International, Ltd.
へと名称を変更し、日本、オセアニア、欧州事業が管轄する国を除く欧州以外のエリアでの輸出・ライセ
ンス事業を同社に集約しています。
※2 2020年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[その他事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比4.6%減の447億1千1百万円となりました。
事業利益については、前年同期比95.8%減の3千3百万円となりました(営業損失は前年同期比7億2千7百万
円悪化の1億1百万円)。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、第1四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分
を飲料セグメントに変更しております。また、当第2四半期連結累計期間よりその他セグメントに含まれていた一
部の事業を食品セグメントへ変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
(単位:百万円)
売上収益
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
事業利益率
345,081 △16.0% 32,780 △23.4% 9.5% 31,517 △25.3%
酒類
166,596 △8.4% 9,901 △41.5% 5.9% 7,919 △49.8%
飲料
59,874 △4.1% 5,426 △8.9% 9.1% 5,385 △6.3%
食品
303,635 △8.3% 26,085 △41.5% 8.6% 12,003 △65.9%
国際
44,711 △4.6% 33 △95.8% 0.1% △101 -
その他
△45,609 - △11,319 - - △11,406 -
調整額計
- - △10,297 - - - -
無形資産償却費
874,289 △11.1% 52,611 △41.3% 6.0% 45,318 △48.8%
合計
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、CUB事業(注)を新たに連結範囲に含めたことによるのれんの増加
等により、総資産は前年度末と比較して1兆1,161億9千7百万円増加し、 4兆2,569億8千6百万円 となりまし
た。
負債は、CUB事業買収に伴って短期借入金を中心に金融債務が増加したこと等により、前年度末と比較して1兆
1,839億6千6百万円増加し、 3兆764億7千6百万円 となりました。
資本は、前年度末に比べ677億6千9百万円減少し、 1兆1,805億1千万円 となりました。これは、当第2四半期
連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出によ
り利益剰余金が減少したことや、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の減少及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジが減少したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.7%となりました。
(注)CUB事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等に
ついては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了してい
ないため、暫定的な会計処理を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 411億3千5百万円 と
なりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があ
り、 585億8千3百万円 (前年同期比: 311 億 6千 5 百万円の収入減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、オセアニア事業における子会社株式の取得などにより、 1兆1,988億4
千2百万円 (前年同期比:1兆 1,428 億 8 百万円の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の実行による金融債務の増加があり、 1兆1,921億4千
2百万円 (前年同期比:1兆2,304億 3 千 1 百万円の収入増)の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間では、前第2四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は 493 億 8 千 6 百万円増加し、 1,011億7百万円 となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 57 億 7 千 7百 万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、CUB事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が1,024人
増加しております。
(7)設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、CUB事業を新たに取得したことに伴い、国際事業において主要な設備が増
加しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
業務提携等に関する契約
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月 発効年月 有効期限
CUB PTY LTD
(連結子会社)、
(CUBの義務履行
に関する保証の 無期限
豪州におけるCorona・Lowenbrau
ANHEUSER-BUSCH INBEV
2020年 2020年
み) (但し一定の終
等のビールの継続的供給及びブラ
SA/NV 6月 6月
了事由あり)
ンドの使用許諾に関する契約
アサヒグループ
ホールディングス
株式会社
(提出会社)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
972,305,309
普通株式
972,305,309
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
483,585,862 483,585,862
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
483,585,862 483,585,862 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 483,585 - 182,531 - 50,292
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 48,298 10.54
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 20,391 4.45
株式会社(信託口)
東京都千代田区有楽町1-13-1 16,000 3.49
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1 11,386 2.49
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区内幸町2-2-2 10,000 2.18
富国生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-1-2 8,785 1.92
旭化成株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 8,661 1.89
株式会社(信託口5)
東京都千代田区丸の内1-1-2 8,028 1.75
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 7,515 1.64
株式会社(信託口7)
東京都千代田区丸の内1-4-1 7,126 1.56
三井住友信託銀行株式会社
- 146,192 31.91
計
(注)1 当社は自己株式を25,475千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合5.27%)保有しておりますが、上記
大株主からは除外しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口7)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
3 株式会社みずほ銀行から、大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2020年5月15日)、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都千代田区大手町1-5-5 5,646 1.17
株式会社みずほ銀行
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 1,773 0.37
東京都千代田区丸の内1-8-2 17,570 3.63
アセットマネジメントOne株式会社
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4 野村證券株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2020年6月15
日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋1-9-1 2,816 0.58
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1-9-1 0 0.00
野村ホールディングス株式会社
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE 530 0.11
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
東京都中央区日本橋1-12-1 23,552 4.87
野村アセットマネジメント株式会社
5 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2020
年6月22日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在に
おける当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりま
せん。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-7-1 740 0.15
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 13,995 2.89
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 5,433 1.12
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内2-5-2 4,566 0.94
券株式会社
6 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 2020年6
月30日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在におけ
る当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1-4-1 7,126 1.47
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 13,033 2.70
メント株式会社
東京都港区赤坂9-7-1 11,448 2.37
日興アセットマネジメント株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
25,475,200
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等)
限のない標準となる株式
(相互保有株式)
-
9,400
完全議決権株式(その他) 457,565,600 4,575,656
同上
535,662 - -
単元未満株式
483,585,862 - -
発行済株式総数
- 4,575,656 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式48株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株、株式報酬
制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式42株が含まれておりま
す。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び
株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式が35,700株
(議決権の数357個)含まれております。
3 「完全議決権株式(自己株式等)」「完全議決権株式(その他)」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区吾妻橋
25,475,200 - 25,475,200 5.27
アサヒグループホールディ
一丁目23番1号
ングス株式会社
(相互保有株式) 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 - 9,400 0.00
仲原1771番地の1
今泉酒類販売株式会社
- 25,484,600 - 25,484,600 5.27
計
(注) 株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式35,700株は、上
記自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
専務取締役
兼 専務取締役
専務執行役員 兼
勝木 敦志 兼 専務執行役員 2020年4月1日
CFO 兼
兼 CFO
日本統括本部長
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
48,489 101,107
現金及び現金同等物
407,621 356,873
営業債権及びその他の債権
171,717 203,064
棚卸資産
24,940 3,426
未収法人所得税等
51,277 6,226
その他の金融資産
31,067 40,613
その他の流動資産
735,113 711,312
流動資産合計
非流動資産
7 735,022 789,394
有形固定資産
8 1,398,422 2,509,930
のれん及び無形資産
8,755 5,034
持分法で会計処理されている投資
198,657 173,195
その他の金融資産
15,734 21,755
繰延税金資産
20,655 19,814
確定給付資産
28,424 26,549
その他の非流動資産
2,405,674 3,545,673
非流動資産合計
3,140,788 4,256,986
資産合計
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(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
423,810 430,612
営業債務及びその他の債務
9 13 408,259 1,688,354
社債及び借入金
39,555 26,330
未払法人所得税等
14,407 10,474
引当金
56,265 55,480
その他の金融負債
133,375 106,451
その他の流動負債
1,075,673 2,317,704
流動負債合計
非流動負債
13 534,955 474,775
社債及び借入金
24,778 24,862
確定給付負債
147,969 121,426
繰延税金負債
106,240 111,674
その他の金融負債
2,890 26,032
その他の非流動負債
816,835 758,771
非流動負債合計
1,892,509 3,076,476
負債合計
資本
182,531 182,531
資本金
119,163 119,218
資本剰余金
918,523 925,665
利益剰余金
△ 77,011 △ 77,018
自己株式
103,107 28,277
その他の資本の構成要素
1,246,314 1,178,674
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,965 1,835
非支配持分
1,248,279 1,180,510
資本合計
負債及び資本合計 3,140,788 4,256,986
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
10 983,832 874,289
売上収益
△ 604,989 △ 557,751
売上原価
売上総利益 378,843 316,537
△ 289,249 △ 263,926
販売費及び一般管理費
2,433 6,486
その他の営業収益
△ 3,561 △ 13,779
その他の営業費用
営業利益 88,465 45,318
6,483 4,095
金融収益
△ 8,051 △ 6,176
金融費用
489 198
持分法による投資損益
- △ 2,300
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前四半期利益 87,387 41,135
△ 25,708 △ 11,044
法人所得税費用
四半期利益 61,678 30,090
四半期利益の帰属:
61,538 30,192
親会社の所有者
140 △ 101
非支配持分
合計 61,678 30,090
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 134.34 65.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 134.33 65.91
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
554,456 465,156
売上収益
△ 336,609 △ 293,440
売上原価
217,846 171,715
売上総利益
△ 153,047 △ 134,978
販売費及び一般管理費
2,175 6,084
その他の営業収益
△ 1,791 △ 10,426
その他の営業費用
営業利益 65,182 32,394
3,995 3,049
金融収益
△ 4,101 △ 1,627
金融費用
242 146
持分法による投資損益
- △ 2,300
持分法で会計処理されている投資の売却損益
税引前四半期利益 65,319 31,662
△ 18,946 △ 9,857
法人所得税費用
四半期利益 46,372 21,804
四半期利益の帰属:
46,303 21,857
親会社の所有者
69 △ 53
非支配持分
合計 46,372 21,804
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 101.08 47.72
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 101.08 47.71
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
61,678 30,090
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,004 △ 15,764
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,194 △ 44,058
キャッシュ・フロー・ヘッジ
604 41
ヘッジコスト
△ 44,664 △ 27,801
在外営業活動体の換算差額
△ 130 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 41,992 △ 87,647
その他の包括利益合計
19,686 △ 57,556
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
19,747 △ 57,312
親会社の所有者
△ 61 △ 243
非支配持分
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四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
46,372 21,804
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5,392 2,205
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,173 62,237
キャッシュ・フロー・ヘッジ
303 547
ヘッジコスト
△ 19,058 71,198
在外営業活動体の換算差額
△ 187 70
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25,508 136,259
その他の包括利益合計
20,864 158,064
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
20,975 158,651
親会社の所有者
△ 110 △ 586
非支配持分
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2019年1月1日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △ 76,997 53,015 △ 641
会計方針の変更による
△ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △ 76,997 53,015 △ 641
2019年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 61,538
その他の包括利益
1,004 1,163
四半期包括利益合計 - - 61,538 - 1,004 1,163
非金融資産等への振替 △ 271
所有者との取引
剰余金の配当 11 △ 24,736
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引
27
その他の資本の構成要素から
2,540 △ 2,540
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
- 27 △ 22,195 △ 13 △ 2,540 -
分配合計
所有者との取引合計 - 27 △ 22,195 △ 13 △ 2,540 -
2019年6月30日現在の残高
182,531 119,156 858,468 △ 77,011 51,478 251
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年1月1日現在の残高 △ 1,839 50,103 100,637 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
- △ 1,993 △ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,839 50,103 100,637 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 - 61,538 140 61,678
その他の包括利益 604 △ 44,563 △ 41,790 △ 41,790 △ 201 △ 41,992
四半期包括利益合計 604 △ 44,563 △ 41,790 19,747 △ 61 19,686
非金融資産等への振替 △ 271 △ 271 △ 271
所有者との取引
剰余金の配当 11 - △ 24,736 △ 161 △ 24,897
自己株式の取得 - △ 14 △ 14
自己株式の処分 - 0 0
連結子会社の売却による変動 - - -
株式報酬取引
- 27 27
その他の資本の構成要素から
△ 2,540 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - -
所有者からの拠出及び所有者への
- - △ 2,540 △ 24,722 △ 161 △ 24,883
分配合計
所有者との取引合計 - - △ 2,540 △ 24,722 △ 161 △ 24,883
2019年6月30日現在の残高
△ 1,234 5,540 56,035 1,139,180 3,004 1,142,184
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2020年1月1日現在の残高
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
2020年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益
30,192
その他の包括利益 △ 15,764 △ 44,058
四半期包括利益合計 - - 30,192 - △ 15,764 △ 44,058
非金融資産等への振替
11,617
所有者との取引
剰余金の配当 11 △ 21,987
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 55
その他の資本の構成要素から
△ 1,057 1,057
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 △ 6
所有者からの拠出及び所有者への
- 55 △ 23,051 △ 7 1,057 -
分配合計
所有者との取引合計
- 55 △ 23,051 △ 7 1,057 -
2020年6月30日現在の残高 182,531 119,218 925,665 △ 77,018 48,647 356
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年1月1日現在の残高 △ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
2020年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益
- 30,192 △ 101 30,090
その他の包括利益 41 △ 27,723 △ 87,505 △ 87,505 △ 141 △ 87,647
四半期包括利益合計 41 △ 27,723 △ 87,505 △ 57,312 △ 243 △ 57,556
非金融資産等への振替 11,617 11,617 11,617
所有者との取引
剰余金の配当 11 - △ 21,987 △ 23 △ 22,011
自己株式の取得 - △ 7 △ 7
自己株式の処分 - 0 0
連結子会社の売却による変動
- - △ 62 △ 62
株式報酬取引 - 55 55
その他の資本の構成要素から
1,057 - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - △ 6 200 194
所有者からの拠出及び所有者への
- - 1,057 △ 21,944 114 △ 21,830
分配合計
所有者との取引合計 - - 1,057 △ 21,944 114 △ 21,830
2020年6月30日現在の残高 △ 1,083 △ 19,643 28,277 1,178,674 1,835 1,180,510
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,387 41,135
税引前四半期利益
55,686 56,545
減価償却費及び償却費
減損損失(又は戻入れ) - △ 1
△ 1,767 △ 2,462
受取利息及び受取配当金
3,215 4,113
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 489 △ 198
持分法で会計処理されている投資の売却損益
- 2,300
(△は益)
固定資産除売却損益(△は益) 666 △ 3,394
営業債権の増減額(△は増加) 10,812 65,121
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,505 △ 22,785
営業債務の増減額(△は減少) 14,054 △ 19,688
未払酒税の増減額(△は減少) △ 6,146 △ 19,173
確定給付資産負債の増減額(△は減少) 762 789
△ 50,055 △ 32,771
その他
92,620 69,529
小計
2,366 2,948
利息及び配当金の受取額
△ 2,646 △ 3,666
利息の支払額
△ 2,592 △ 10,228
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,748 58,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,794 △ 35,221
有形固定資産の取得による支出
1,625 6,368
有形固定資産の売却による収入
△ 4,615 △ 5,244
無形資産の取得による支出
△ 3,211 △ 947
投資有価証券の取得による支出
7,113 1,708
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却による
- 1,552
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
14 △ 21,992 △ 1,165,896
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
- 60
よる収入
△ 2,159 △ 1,221
その他
△ 56,034 △ 1,198,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 44,335 1,395,986
△ 10,473 △ 10,063
リース負債の返済による支出
△ 47,182 △ 46,943
長期借入の返済による支出
- △ 125,000
社債の償還による支出
△ 14 △ 7
自己株式の取得による支出
11 △ 24,736 △ 21,987
配当金の支払
- 201
非支配株主からの払込
△ 218 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,289 1,192,142
△ 1,020 734
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,596 52,618
57,317 48,489
現金及び現金同等物の期首残高
51,721 101,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2020年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年8月13日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。
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6 事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外において
は主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2)セグメント業績等
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
396,262 177,804 61,971 331,141 16,653 983,832 - 983,832
対外部売上収益
14,687 3,973 435 139 30,198 49,434 △ 49,434 -
セグメント間売上収益
410,949 181,778 62,407 331,280 46,851 1,033,267 △ 49,434 983,832
売上収益合計
セグメント利益又は損失
42,193 15,772 5,748 35,163 625 99,504 △ 11,038 88,465
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△10,620百万円、セグメント間取引消去等△418百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株
会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
332,147 162,519 59,356 303,602 16,663 874,289 - 874,289
対外部売上収益
12,933 4,077 517 33 28,047 45,609 △ 45,609 -
セグメント間売上収益
345,081 166,596 59,874 303,635 44,711 919,899 △ 45,609 874,289
売上収益合計
セグメント利益又は損失
31,517 7,919 5,385 12,003 △ 101 56,724 △ 11,406 45,318
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△11,457百万円、セグメント間取引消去等51百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
223,131 102,626 32,819 187,058 8,820 554,456 - 554,456
対外部売上収益
8,739 2,313 236 △ 43 17,120 28,366 △ 28,366 -
セグメント間売上収益
231,870 104,939 33,056 187,015 25,940 582,822 △ 28,366 554,456
売上収益合計
セグメント利益又は損失
28,047 13,141 3,147 26,009 859 71,205 △ 6,023 65,182
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,462百万円、セグメント間取引消去等△560百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
(注)
売上収益
171,507 89,150 28,756 167,220 8,521 465,156 - 465,156
対外部売上収益
7,256 2,329 287 12 15,381 25,267 △ 25,267 -
セグメント間売上収益
178,763 91,479 29,043 167,232 23,903 490,423 △ 25,267 465,156
売上収益合計
セグメント利益又は損失
19,404 7,381 1,809 9,392 516 38,503 △ 6,109 32,394
(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,109百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,098百万円、セグメント間取引消去等△10百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分
を飲料セグメントに変更しております。また、当第2四半期連結累計期間よりその他セグメントに含まれてい
た一部の事業を食品セグメントへ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報及び子会社の取得による資
産の著しい増加は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、国際セグメントの資産が1,249,987百万円増加し、3,183,222百万円となっております。
7 有形固定資産
当第2四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、有形固定資産が54,371百万円増加しております。
8 のれん及び無形資産
当第2四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、のれん及び無形資産が1,111,507百万円増加しております。
9 社債及び借入金
当第2四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比
べ、短期借入金が1,269,103百万円増加しております。
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10 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類
に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解し
ております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解し
ております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
387,520 11,474 - 11,955 △14,687 396,262
酒類
2,575 179,202 - - △3,973 177,804
飲料
- - 56,162 6,244 △435 61,971
食品
226,715 - - - - 226,715
欧州
35,498 39,218 - - - 74,717
オセアニア
国際
5,779 24,068 - - △139 29,708
国際その他
267,993 63,286 - - △139 331,141
- - - 46,851 △30,198 16,653
その他
658,089 253,963 56,162 65,051 △49,434 983,832
連結合計
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
328,140 11,137 - 5,803 △12,933 332,147
酒類
2,655 163,941 - - △4,077 162,519
飲料
- - 59,874 - △517 59,356
食品
188,203 - - - - 188,203
欧州
52,804 40,799 - - - 93,604
オセアニア
国際
847 20,980 - - △33 21,794
国際その他
241,855 61,779 - - △33 303,602
その他 - - - 44,711 △28,047 16,663
572,651 236,858 59,874 50,514 △45,609 874,289
連結合計
(報告セグメントの変更に関する事項)
第1四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6 事業セグ
メント」の(報告セグメントの変更に関する事項)をご参照ください。
また、前第2四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
(表示方法の変更)
第1四半期連結累計期間より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示して
おります。前第2四半期連結累計期間は、当該変更を反映して表示しております。
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11 配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月26日
24,738 54.00
普通株式 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注) 2019年3月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年8月1日
23,822 52.00
普通株式 利益剰余金 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(注) 2019年8月1日開催取締役会の決議による配当金の総額23,822百万円には、株式報酬制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020 年3月25日
21,989 48.00
普通株式 2019 年12月31日 2020 年3月26日
定時株主総会
(注) 2020年3月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)に属する配当のうち、配
当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年8月 5 日
24,279 53.00
普通株式 利益剰余金 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
(注) 2020年8月5日開催取締役会の決議による配当金の総額 24,279 百万円には、株式報酬制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式に対する配当金 1 百万円が含まれております。
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12 1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 134.34 65.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 134.33 65.91
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 61,538 30,192
基本的加重平均普通株式数(株) 458,078,413 458,075,549
希薄化効果の影響(株):
31,029 35,742
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,109,442 458,111,291
希薄化効果を有しないため、
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 101.08 47.72
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 101.08 47.71
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,303 21,857
基本的加重平均普通株式数(株) 458,077,599 458,075,190
希薄化効果の影響(株):
31,029 35,742
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,108,628 458,110,932
希薄化効果を有しないため、
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
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13 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1,504 1,434 1,484 1,294
長期貸付金
289,126 288,961 241,502 241,370
長期借入金
471,010 475,567 344,445 346,255
社債
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル3の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
- 47,259 902 48,162
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
- 858 - 858
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
103,549 67 84,631 188,249
株式
0 995 - 995
その他
103,550 49,181 85,533 238,266
金融資産合計
金融負債
- 10,734 - 10,734
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 49 - 49
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
- - 730 730
条件付対価
- 10,783 730 11,514
金融負債合計
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
- 2,063 1,137 3,200
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
- 362 - 362
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
84,140 57 78,325 162,524
株式
△11 1,082 - 1,070
その他
84,129 3,565 79,463 167,157
金融資産合計
金融負債
- 13,661 18 13,679
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 54 - 54
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
- - 705 705
条件付対価
- 13,716 723 14,439
金融負債合計
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から1.1倍(前年度:0.8倍から1.1倍)の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む)並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
71,979 - -
期首残高
- - -
純損益で認識された利得及び損失
3,577 - -
その他の包括利益で認識された利得及び損失
2,996 - -
購入
△5,745 - -
売却
- - -
決済
- - -
レベル3へ(からの)振替
- - -
その他
72,807 - -
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半
- - -
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
84,631 902 730
期首残高
- - △25
純損益で認識された利得及び損失
△2,945 216 -
その他の包括利益で認識された利得及び損失
183 - -
購入
△1,587 - -
売却
- - -
決済
- - -
レベル3へ(からの)振替
△1,955 - -
その他
78,325 1,119 705
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第2四半
- - △25
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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14 子会社に対する所有持分の変動
子会社の取得による収支
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
株式の取得により新たにAsahi UK Holdings Ltd他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 6,337百万円
非流動資産 21,355 〃
のれん 13,893 〃
流動負債 △16,717 〃
△3,148 〃
非流動負債
株式等の取得価額
21,721百万円
未収入金 753 〃
△483 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 21,992百万円
(注) 前第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査して
おり、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第
4四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
株式の取得により新たにABI Australia Holding Pty Ltd他54社及びAdvend Systems Pte Ltd他5社を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支
出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 38,133百万円
非流動資産 67,230 〃
のれん 1,143,067 〃
流動負債 △42,107 〃
△31,383 〃
非流動負債
株式等の取得価額
1,174,941百万円
△9,044 〃
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 1,165,896百万円
(注) 当第2四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中で
あり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
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15 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
Asahi UK Holdings Ltd※
ビールの製造・販売
Cornish Orchards Ltd
サイダーの製造・販売
The Dark Star Brewing Company Limited
ビールの製造・販売
Nectar Imports Limited
卸事業
※ 2019年4月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更
② 企業結合を行った理由
当社は、新グループ理念“Asahi Group Philosophy(以下「AGP」といいます。)”を制定し、2019
年1月より施行しています。AGPでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッショ
ンとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビ
ジョンに掲げています。今後はAGPに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、
当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡
大を目指しています。
こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアム
ブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりま
した。
対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London
Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミ
アムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。
こうした事業及びブランドの買収により、「Asahi Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」な
どと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジ
ションの確立を目指していきます。
③ 取得日
2019年4月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
Asahi UK Holdings Ltd 100.00%
Cornish Orchards Ltd 100.00%
The Dark Star Brewing Company Limited 100.00%
Nectar Imports Limited 100.00%
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(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、Asahi UK Holdings Ltd他3社から生じた売上収益は3,989百万円であり、営業利益は78百
万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第2四半期連結累計期間の売上収益及
び営業損益(プロフォーマ情報)はそれぞれ992,280百万円及び88,934百万円であります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳
取得対価は 21,721 百万円であり、全て現金で支払っております。
(4)取得関連費用
取得関連費用として786百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は4,206百万円であり、企業結合日現在の公正価値は4,076百万
円であります。
(6)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
483
現金及び現金同等物 百万円
4,076
営業債権及びその他の債権 〃
1,777
その他 〃
6,337
流動資産合計 〃
21,355
非流動資産合計 〃
27,692
資産合計 百万円
△16,717
流動負債合計 〃
△3,148
非流動負債合計 〃
△19,865
負債合計 百万円
△21,721
支払対価 〃
13,893
のれん 〃
前第4四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日におけるのれんの
金額は、13,527百万円減少しております。これは、主に無形資産が12,487百万円増加したことに起因してお
ります。なお、本修正の影響額に重要性はありません。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
ABI Australia Holding Pty Ltd
持株会社
他54社 ビール・サイダーの製造販売等
② 企業結合を行った理由
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下「AGP」といいます。)において、「高付
加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げてい
ます。またAGPに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の推進と
クロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、CUB事業及びその他関連資産を取得することにより、日本、
欧州、豪州の3極を核としたゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
CUB事業は、豪州ビール市場のトップブランドである「Carlton」や「Great Northern」などの商品に加
えて、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。強固なブランドポートフォリオや効率化推進
力により、安定した収益性を備えている事業となります。
当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事業
に加えて、酒類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」「Peroni」
「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビューションネット
ワークを取得できることに加えて、同等の売上規模である既存の豪州事業との組み合わせにより、調達な
どでスケールメリットを享受することが可能となります。また、グローカルなタレントマネジメントを拡
大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針です。
③ 取得日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
名称 議決権比率
ABI Australia Holding Pty Ltd 100.00%
(2)当社グループに与える影響
取得日以降に、ABI Australia Holding Pty Ltd他54社から生じた売上収益は19,494百万円であり、営業
利益は4,382百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第2四半期連結累計期
間の売上収益及び営業損益(プロフォーマ情報)はそれぞれ961,682百万円及び64,683百万円であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(3)取得対価及びその内訳
取得対価は1,168,241百万円であり、全て現金で支払っております。
(4)取得関連費用
取得関連費用として3,059百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
なお、有形固定資産等の取得に伴い納付義務が生じる印紙税については、現時点では、納付額の基準とな
る有形固定資産等の公正価値の見積りが困難であるため費用として認識しておりません。印紙税について
は、当第3四半期連結会計期間以降に費用として認識する見込みであります。
(5)取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は19,392百万円であり、企業結合日現在の公正価値は19,211百
万円であります。
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(6)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
8,641
現金及び現金同等物 百万円
営業債権及びその他の債権 19,211 〃
9,464
その他 〃
37,317
流動資産合計 〃
66,006
非流動資産合計 〃
103,324
資産合計 百万円
△41,414
流動負債合計 〃
△31,358
非流動負債合計 〃
△72,773
負債合計 百万円
△1,168,241
支払対価 〃
1,137,690
のれん 〃
当第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受
けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額
の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
16 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2020年8月5日開催の取締役会において、2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 24,279,862,542円
②1株当たりの配当金 53円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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