株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 1,945,421 2,551,070 8,452,233
（千円） 33,722 162,848 225,036
経常利益
（千円） 21,846 112,518 148,862
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 331,986 331,986 331,986
資本金
（株） 2,296,500 1,454,000 2,296,500
発行済株式総数
（千円） 1,832,784 2,021,205 1,959,576
純資産額
総資産額 （千円） 4,406,724 4,836,606 4,636,130
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.00 77.38 101.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 35
１株当たり配当額
（％） 41.6 41.8 42.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が出され、外
出自粛や休業の広がりを受けて、経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの感染は拡
大を続けており、この状況は当面続くものと考えられ、先行き不透明な状況が長く続くと見込まれます。
パソコン業界においては、政府が示した「新しい生活様式」による三密を避けた活動を実践するために活用が推奨
されているテレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びＷｅｂカメラやヘッドセットなどの需要が
急増し、ニーズが高い状況が続いております。その他、ｅスポーツの盛り上がりによるゲーミングＰＣ需要もあり、
パソコン本体の販売は好調に推移しました。ただ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、一部で生
産の停止や輸送の制限が行われたことで在庫の確保・調達が難しい状況となっております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、自信をもってお勧めできる高性能で低価格なパソコンの確
保を強化し、当該商品を軸にした販売強化に取り組みました。また、販売時に当社の強みでもあります初期設定や今
まで使っていたパソコンに入っているデータ引っ越し等のサポートの提供を徹底することで、お客様には今までと同
じような環境で新しいパソコンを利用できる用途提案が受けて、サポートを添付した販売件数が増加しました。これ
に伴い、収益性が向上し、更なる利益増加につながっております。
また、急激に人気が高まっているゲーミングＰＣの販売も好調を維持しており、ライトユーザーに対するメーカー
品の販売に加えて、自作ＰＣを希望されるお客様に対する組み立て代行サービスも件数が増加しております。新型の
ＣＰＵ発売も続いており、今後はますます売上拡大が見込まれます。
その他、パソコン以外の周辺機器においても、Ｗｅｂカメラやヘッドセット、液晶ディスプレイ、無線ルータ等の
テレワークやオンライン教育に必要な機器を中心に、全カテゴリにおいて好調に推移しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比34.7％の大幅な増加となりました。
バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響により、売上は低迷しました。た
だ、外出自粛中にバイクのメンテナンスを行うお客様も多く、オイル等の売上は堅調に推移しております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比3.4％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上
高を大幅に向上させることを継続的に実施しております。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収取を強化
し、仕入れに反映させることでニーズの高い商品をしっかりと調達することで売上高の増加につながっております。
その他、コロナウイルスの感染拡大により巣ごもり消費が増加傾向にあるため、商品掲載や価格変更のサイトメンテ
ナンスを強化することで機会ロスの削減に努めております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比29.9％の増加となりました。
経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見
合うだけの売上・利益の増加がされております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高2,551,070千円（前年同期比31.1％増）、経常利益
162,848千円（前年同期比382.9％増）、四半期純利益112,518千円（前年同期比415.0％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて200,475千円増加し、4,836,606千円となりまし
た。その主たる要因は、現金及び預金が281,595千円増加し、売掛金が21,924千円、商品が57,978千円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて138,846千円増加し、2,815,400千円となりました。その主たる要因は、買
掛金が111,771千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が43,539千円それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて61,628千円増加し、2,021,205千円となりました。この結果、当第１四
半期会計期間末における自己資本比率は41.8％となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況に
ありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。今
後、感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が
出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなるこ
とで売上高が減少する可能性もあります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,454,000 1,454,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,454,000 1,454,000 － －
計
（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年６月29日
△842,500 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 842,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 1,453,700 14,537
普通株式 ない当社における標準
となる株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
2,296,500 － －
発行済株式総数
－ 14,537 －
総株主の議決権
（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しました。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ＺＯＡ 842,500 － 842,500 36.69
静岡県沼津市大諏訪719番地
― 842,500 － 842,500 36.69
計
（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
948,649 1,230,245
現金及び預金
368,850 346,926
売掛金
1,619,340 1,561,362
商品
65,344 71,231
その他
△ 1,387 △ 1,215
貸倒引当金
3,000,798 3,208,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
849,149 859,758
土地
211,237 205,250
その他（純額）
1,060,386 1,065,008
有形固定資産合計
無形固定資産 12,141 11,642
562,804 551,405
投資その他の資産
1,635,332 1,628,056
固定資産合計
4,636,130 4,836,606
資産合計
負債の部
流動負債
523,044 634,816
買掛金
612,432 629,088
1年内返済予定の長期借入金
55,668 54,735
未払法人税等
32,103 13,746
賞与引当金
14,668 15,616
ポイント引当金
195,925 195,333
その他
1,433,842 1,543,336
流動負債合計
固定負債
1,152,778 1,179,661
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
85,800 88,270
退職給付引当金
1,242,711 1,272,064
固定負債合計
2,676,553 2,815,400
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
345,049 323,753
資本剰余金
利益剰余金 1,950,743 1,365,465
△ 668,202 －
自己株式
1,959,576 2,021,205
株主資本合計
1,959,576 2,021,205
純資産合計
負債純資産合計 4,636,130 4,836,606
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,945,421 2,551,070
売上高
1,507,975 1,968,525
売上原価
437,445 582,545
売上総利益
404,852 421,269
販売費及び一般管理費
32,592 161,276
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
567 567
受取配当金
1,806 2,423
受取手数料
14 31
その他
2,387 3,022
営業外収益合計
営業外費用
1,082 1,399
支払利息
175 49
その他
1,257 1,449
営業外費用合計
33,722 162,848
経常利益
33,722 162,848
税引前四半期純利益
11,876 50,329
法人税等
21,846 112,518
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 7,818千円 6,935千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 43,680 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 50,890 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906
千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が323,753千円、利
益剰余金が1,365,465千円となっております。なお、保有していました自己株式を全て消却したこととなりま
す。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円00銭 77円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 21,846 112,518
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 21,846 112,518
普通株式の期中平均株式数（株） 1,456,000 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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