日新製糖株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日新製糖株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 12,430 10,558 47,809
売上収益
(百万円) 1,135 673 3,168
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 788 252 2,173
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 564 255 1,395
四半期（当期）包括利益
(百万円) 47,999 47,600 48,039
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 62,890 59,870 60,798
資産合計
基本的１株当たり
(円) 35.69 11.43 98.43
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
(％) 76.3 79.5 79.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) △161 △128 3,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △338 △176 △2,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △963 △906 △2,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,339 6,873 8,085
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（砂糖その他食品事業）
主要な異動はありません。
（健康産業事業）
2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム（連結子
会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。
（倉庫事業）
主要な異動はありません。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されて
います。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急
事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞し、実質ＧＤＰが年率20％台のマイナスと見込まれるなど極
めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も感染拡大第２波の懸念があり、依然として予断を許さな
い状況です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益10,558百
万円（前年同期比15.1％減）、営業利益569百万円（同42.7％減）、税引前四半期利益673百万円（同40.6％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は252百万円（同68.0％減）となりました。なお、健康産業事業に
おいて 、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、弱材料として、世界的な景気減
速に伴う消費減少懸念や燃料価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安などの影響があり、強材料として、
ブラジルにおける同感染症拡大に伴う物流機能への波及懸念から供給面の不透明感があったものの、大きな値動
きはなく当第１四半期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2020年４月１日 10.39 24.87 108.59
高 値 2020年６月８日 12.27 29.89 110.48
安 値 2020年４月28日 9.05 21.61 108.30
終 値 2020年６月30日 11.84 28.38 108.74
（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表TTSによっています。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり
187～188円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖が好調に推移しましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて家庭内調理の機会が増えたものの、家庭用製品の買いおきが一巡した
こと、および大手量販店での特売の自粛等により家庭用製品は減少しました。業務用製品については、インバウ
ンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、大幅に減少しまし
た。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を大きく下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、箔押事業・食用純金箔事業において、インバウン
ド需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りましたが、フィルム事業においては、美容関連商品や衛生
用品の需要が増加し、同社全体の売上収益は前年同期をわずかに上回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は9,992百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は
806百万円（同4.8％減）となりました。
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[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ
６店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第１四半期は、政府の緊急事態宣言
を受け、４月上旬から５月末まで休業していましたが、６月より感染拡大防止策を徹底して営業を再開しまし
た。
売上収益につきましては、休業および会員数の減少・休会者数の増加により前年同期を大きく下回る209百万円
（前年同期比75.5％減）、セグメント損失は326百万円（前年同期はセグメント利益45百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに
貨物の在庫水準を維持し、売上収益は355百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は89百万円（同
11.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減
少しました。 これは主に現金及び現金同等物が1,211百万円減少した一方で、棚卸資産が617百万円増加したこと
によるものです。非流動資産は35,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは
主に有形固定資産が201百万円、使用権資産が160百万円それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている
投資が84百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は59,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少
しました。これは主に営業債務及びその他の債務が299百万円、未払法人所得税等が204百万円それぞれ減少した
一方で、その他の金融負債が169百万円、その他の流動負債が101百万円それぞれ増加したことによるものです。
非流動負債は4,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主にリース負債が
218百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は12,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は47,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減
少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円および配当金684百万円によるもので
す。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.5％（前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,211百万円減少し、6,873百万
円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出となりました。
主なものは、税引前四半期利益673百万円、減価償却費及び償却費411百万円、持分法による投資利益△82百万
円、棚卸資産の増加△619百万円、ならびに法人所得税の支払額△537百万円です。
なお、前年同期は161百万円の支出であり、主なものは、税引前四半期利益1,135百万円、減価償却費及び償却
費435百万円、営業債権及びその他の債権の増加△198百万円、棚卸資産の増加△192百万円、営業債務及びその
他の債務の減少△518百万円、ならびに法人所得税の支払額△784百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△168百万円です。
なお、前年同期は338百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△318百
万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△245百万円、ならびに配当金の支払額△660百万円です。
なお、前年同期は963百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△239百万円、ならびに
配当金の支払額△723百万円です。
（４）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載した「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,673,883 22,673,883
普通株式
（市場第一部）
100株
22,673,883 22,673,883 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
―
― 22,673,883 7,000 ― 1,750
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 595,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,019,600 220,196 －
普通株式
59,183 － －
単元未満株式 普通株式
22,673,883 － －
発行済株式総数
－ 220,196 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
595,100 － 595,100 2.62
日新製糖株式会社
日本橋小網町14－１
－ 595,100 － 595,100 2.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、 東陽監査法人 による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第９期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第10期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
当四半期報告書に含まれるＩＦＲＳに基づき作成された2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっ
ていません。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2020年
３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
8,085 6,873
現金及び現金同等物
4,309 4,316
営業債権及びその他の債権
9 6,067 6,065
その他の金融資産
5,898 6,516
棚卸資産
259 219
その他の流動資産
流動資産合計 24,620 23,991
非流動資産
11,985 11,784
有形固定資産
3,150 2,989
使用権資産
2,515 2,515
のれん
255 243
無形資産
11,545 11,629
持分法で会計処理されている投資
9 5,840 5,836
その他の金融資産
242 229
退職給付に係る資産
467 436
繰延税金資産
2 2
営業債権及びその他の債権
172 210
その他の非流動資産
36,177 35,879
非流動資産合計
60,798 59,870
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,300 1,300
借入金
3,151 2,852
営業債務及びその他の債務
955 938
リース負債
35 205
その他の金融負債
616 411
未払法人所得税等
1,992 2,094
その他の流動負債
流動負債合計 8,051 7,801
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務
3,612 3,393
リース負債
139 115
その他の金融負債
296 293
退職給付に係る負債
399 400
引当金
222 228
繰延税金負債
36 37
その他の非流動負債
4,707 4,469
非流動負債合計
12,758 12,270
負債合計
資本
7,000 7,000
資本金
11,596 11,596
資本剰余金
△300 △300
自己株式
361 354
その他の資本の構成要素
29,382 28,949
利益剰余金
48,039 47,600
親会社の所有者に帰属する持分合計
48,039 47,600
資本合計
60,798 59,870
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,7 12,430 10,558
売上収益
9,827 8,409
売上原価
売上総利益 2,602 2,148
1,605 1,575
販売費及び一般管理費
3 2
その他の収益
6 5
その他の費用
5
営業利益 994 569
99 41
金融収益
25 20
金融費用
66 82
持分法による投資利益
税引前四半期利益 1,135 673
347 421
法人所得税費用
788 252
四半期利益
四半期利益の帰属
788 252
親会社の所有者
－ －
非支配持分
788 252
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 35.69 11.43
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
788 252
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
△218 △5
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△218 △5
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△4 8
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△4 8
項目合計
△223 2
税引後その他の包括利益
564 255
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
564 255
親会社の所有者
－ －
非支配持分
564 255
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,596 △299 2 965
2019年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － △4 △218
その他の包括利益
－ － － △4 △218
四半期包括利益合計
－ － △0 － －
自己株式の取得
6 － － － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － － 8
から利益剰余金への振替
－ － － 4 －
非金融資産への振替
－ － △0 4 8
所有者との取引額合計
7,000 11,596 △300 1 754
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
－ 967 28,917 48,181 48,181
2019年４月１日時点の残高
－ － 788 788 788
四半期利益
－ △223 － △223 △223
その他の包括利益
－ △223 788 564 564
四半期包括利益合計
－ － － △0 △0
自己株式の取得
6 － － △750 △750 △750
配当金
その他の資本の構成要素
－ 8 △8 － －
から利益剰余金への振替
－ 4 － 4 4
非金融資産への振替
－ 12 △758 △746 △746
所有者との取引額合計
－ 756 28,947 47,999 47,999
2019年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,596 △300 5 356
2020年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － 8 △5
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 8 △5
－ － △0 － －
自己株式の取得
6 － － － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △10 －
非金融資産への振替
－ － △0 △10 －
所有者との取引額合計
7,000 11,596 △300 3 350
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
－ 361 29,382 48,039 48,039
2020年４月１日時点の残高
－ － 252 252 252
四半期利益
－ 2 － 2 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 2 252 255 255
－ － － △0 △0
自己株式の取得
6 － － △684 △684 △684
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ △10 － △10 △10
非金融資産への振替
－ △10 △684 △694 △694
所有者との取引額合計
－ 354 28,949 47,600 47,600
2020年６月30日時点の残高
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,135 673
税引前四半期利益
435 411
減価償却費及び償却費
△99 △41
金融収益
25 20
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △66 △82
棚卸資産の増減額（△は増加） △192 △619
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△198 △5
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△518 △216
減少）
28 247
その他
小計 550 386
94 35
利息及び配当金の受取額
△22 △13
利息の支払額
△784 △537
法人所得税の支払額
△161 △128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△318 △168
出
△6 △0
有形固定資産の除却による支出
△3 △3
投資の取得による支出
- 0
投資の売却、償還による収入
△10 △4
その他
△338 △176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△239 △245
リース負債の返済による支出
△723 △660
配当金の支払額
△0 △0
その他
△963 △906
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,463 △1,211
8,803 8,085
現金及び現金同等物の期首残高
7,339 6,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主
要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2020年６
月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）、ならびに当社の関連会社およ び共同支配企業に対する持分 により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に代表取締役社長 森田 裕によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの 要約四半期 連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影
響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計
期間において認識されます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を当連結会計年度の第２四半期ま
で大きく受け、その後徐々に回復に向かうと仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事
業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を
行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬ
ＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥ
ＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通
倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
11,206 857 367 12,430 － 12,430
外部収益
2 4 － 6 △6 －
セグメント間収益
合計 11,208 861 367 12,437 △6 12,430
セグメント利益又は損失
847 45 101 994 － 994
(△)（注）
－ － － － － 99
金融収益
－ － － － － 25
金融費用
－ － － － － 66
持分法による投資利益
－ － － － － 1,135
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失(△) は、 要約四半期連結損益計算書 の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
9,992 209 355 10,558 － 10,558
外部収益
3 0 26 30 △30 －
セグメント間収益
合計 9,996 209 382 10,588 △30 10,558
セグメント利益又は損失
806 △326 89 569 － 569
(△)（注）
－ － － － － 41
金融収益
－ － － － － 20
金融費用
－ － － － － 82
持分法による投資利益
－ － － － － 673
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失(△) は、 要約四半期連結損益計算書 の営業利益と一致しています。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2019年６月26日
750 34
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年６月25日
普通株式 684 31 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
７．売上収益
分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
８．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
788 252
加重平均普通株式数（株）
22,078,928 22,078,662
基本的１株当たり四半期利益（円）
35.69 11.43
（注） 希薄化後１株当たり 四半期 利益については、潜在株式が存在しないため記載していません 。
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分していま
す。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日
において認識しています。
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金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － 66 30 97
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 2,099 466 2,145 4,711
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 7 － 7
金融資産
2,099 540 2,176 4,816
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － 67 29 97
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 2,108 476 2,121 4,707
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 5 － 5
金融資産
2,108 549 2,150 4,809
合計
(3） 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従
い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認し
ています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しています。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各第１四半期連結累計期間において、レベル１，２および３の間の移動はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 2,274 2,176
利得及び損失合計 △134 △23
純損益(注）１
△0 0
その他の包括利益(注）２
△133 △24
購入 0 0
△0 △1
売却
2,140 2,150
期末残高
（注）１ ．要約四半期連結損益計算書 の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
10．後発事象
（金融資産の譲渡）
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当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、 タイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International
Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式（その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産）を 譲渡することを決議し、2020年７月15日に譲渡に関して合意しました。
（１）譲渡の理由
資産効率の向上および財務体質の健全化を図るため
（２）譲渡相手先の名称
株式譲渡相手先との交渉により譲渡相手先の名称は開示を差し控えさせていただきます。譲渡相手先は
非上場のタイ国企業であり、当社との間に資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者
にも該当しません。
（３）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数 486,234株
譲渡株式数 486,234株
譲渡価額 144,034,350 THB
（参考）489,716,790 円（注）
（注）為替は株式譲渡日に決定しますが、１THB ＝ 3.4円で換算しています。
（2020年６月30日付三井住友 銀行公表TTB）
譲渡損益 株式譲渡による利得または損失は、（１THB ＝ 3.4円換算の場合）譲渡益約12
百万円となり、その他の包括利益において認識します。
譲渡後の持分比率 －％
（４）譲渡の日程
譲渡合意日 2020年７月15日
株式譲渡日 ①2020年10月13日（予定）
譲渡株式数 243,117株（当社保有分の50％）
譲渡金額 72,017,175 THB
②2021年３月17日 （予定）
譲渡株式数 243,117株（当社保有分の50％）
譲渡金額 72,017,175 THB
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議しました。
（１）処分の概要
1．処分期日 2020年８月４日
2．処分する株式の種類および数 当社普通株式 8,700株
3．処分価額 1株につき1,819円
4．処分総額 15,825,300円
当社の取締役（※） 3名 8,700株
5．処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
6．その他
券通知書を提出しています。
（２）処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当社の株式価値と当社取締役（社外取締
役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動
による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入すること、ならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額41百万円以内として設定すること、対象
取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること、およ
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する
（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいておりま
す。
2020年７月20日開催の取締役会において、第９回定時株主総会終結直後から2021年６月開催予定の第10
回定時株主総会終結時までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名
（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,825,300円を支給
し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社普通株式8,700株を割り当てることを決議しました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
佐山 正則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
一方、会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人に
よる四半期レビューの対象となっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2020年３月31日をもっ
て終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月
９日付けで無限定の結論を表明している。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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