株式会社ＴＡＴＥＲＵ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＴＡＴＥＲＵ
【英訳名】 TATERU, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 安井 慎二
株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
（名古屋市中区栄四丁目５番３号８階）
株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店
（大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 14,273,736 4,030,391 18,828,288
経常損失（△） (千円) △6,885,346 △529,387 △10,122,698
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △8,939,610 △855,717 △14,536,662
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △8,978,206 △869,709 △14,592,370
純資産額 (千円) 13,902,772 7,357,356 8,227,844
総資産額 (千円) 23,400,660 9,718,591 12,290,799
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △100.71 △9.49 △163.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 75.7 66.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,755,082 1,787,572 △5,173,658
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 229,427 118,827 △326,768
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,998,570 △2,014,000 △723,651
現金及び現金同等物の
(千円) 10,465,776 5,659,240 5,770,649
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △32.61 △6.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上し、当第２四半期連結累計期間においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第２四半期連結
会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景
に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調
で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳
しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利環境の継続により、市況は堅調に推移しているもの
の、開発用地価格及び建築コストの高騰、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資厳格化
等、懸念される状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2020年２月13日付の「中期経営計画に関するお知らせ」で公表した通
り、更なる深化と変革を加速させるべく2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画「NEXT TATERU
VISION」を掲げ、事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進めてまいりまし
た。ストック収入の強化に向けた次なるビジネスモデルへの拡大を図るべく、PMプラットフォーム事業をKANRY事
業として新たにスタートさせるとともに、当社グループにおいて展開していた保証サービス事業を独立させ、新
会社「株式会社サナス」を設立いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高40億30百万円（前年同期比71.8％減）、営
業損失４億92百万円（前年同期は営業損失65億２百万円）、経常損失５億29百万円（前年同期は経常損失68億85
百万円）、投資有価証券評価損２億82百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純損失８億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89億39百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名
称を一部変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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（KANRY事業）
KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェ
アの継続的な拡大を目指し、入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効
率化を図る「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。また、自社開発をした賃貸管
理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入推進によりKANRY事業のコスト構造を見直し、収益力の向上を図
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15億19百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は４億64
百万円(前年同期比144.0％増)となりました。このうち、AI・IoT関連の売上高は１億48百万円、営業利益は46百
万円となりました。
（TATERU事業）
TATERU事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受
け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当
金繰入額３億95百万円を計上いたしました。一方、収益不動産開発においては、好立地物件を厳選し用地仕入れ
を再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、テクノロジー×不動産コンサルティング
によるカフェプロジェクトや老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等、新たな商品ラインアップの拡充を行
うべく企画開発に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は25億11百万円(前年同期比80.3％減)、営業損失は３億
61百万円(前年同期は51億57百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億72百万円減少し、97億18百
万円となりました。これは主に、販売用不動産が17億86百万円、現金及び預金が３億11百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億１百万円減少し、23億61百
万円となりました。これは主に、債務保証損失引当金が３億95百万円増加した一方で、長期借入金が20億14百万
円、買掛金が１億16百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億70百万円減少し、73億57
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失８億55百万円を計上したことによるもの
であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて１億11百万円減少
し、56億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億87百万円の収入となりました（前年同四半期は47億55百万円の支
出）。これは主に債務保証損失引当金の増加額３億95百万円、たな卸資産の減少額18億59百万円の増加要因が
あった一方、税金等調整前四半期純損失８億42百万円、仕入債務の減少額１億16百万円の減少要因があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の収入となりました（前年同四半期は２億29百万円の収
入）。これは主に定期預金の払戻による収入２億円の増加要因があった一方、敷金及び保証金の差入による支出
59百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の支出となりました（前年同四半期は29億98百万円の収
入）。これは主に長期借入金の返済による支出21億14百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は117千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は56億59百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは当第２四半期連結累計期間に営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検
討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
なお、ストック収入であるKANRY事業のさらなる拡大と、フロー収入であるTATERU事業の収益改善に取り組むこ
とで、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 90,167,000 90,167,000
る株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 90,167,000 90,167,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日
― 90,167,000 ― 7,286,422 ― 7,196,940
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古木 大咲
東京都港区 39,950,000 44.30
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,648,100 2.93
行株式会社（信託口）
石井 啓子
福岡県福岡市西区 2,121,000 2.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,924,300 2.13
公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６－９ 1,500,000 1.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 1,416,900 1.57
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,168,300 1.29
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,151,500 1.27
託銀行株式会社（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、
1,031,900 1.14
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
大城 崇聡
東京都目黒区 650,000 0.72
計 － 53,562,000 59.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 90,159,200
完全議決権株式(その他) 901,592 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 90,167,000 ― ―
総株主の議決権 ― 901,592 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,370,649 6,059,240
売掛金 514,535 535,411
商品及び製品 38,820 50,578
販売用不動産 3,730,949 1,944,810
仕掛販売用不動産 140,612 55,402
貯蔵品 4,720 5,273
その他 396,265 269,038
△35,681 △101,113
貸倒引当金
流動資産合計 11,160,871 8,818,642
固定資産
有形固定資産 39,940 2,506
無形固定資産
― 40,882
その他
無形固定資産合計 ― 40,882
投資その他の資産
投資有価証券 721,757 424,818
368,230 431,741
その他
投資その他の資産合計 1,089,988 856,559
固定資産合計 1,129,928 899,949
資産合計 12,290,799 9,718,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 158,370 41,802
1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
未払法人税等 42,110 58,653
賞与引当金 17,433 22,965
満室保証引当金 4,189 ―
債務保証損失引当金 304,136 699,798
資産除去債務 ― 64,012
821,853 837,114
その他
流動負債合計 1,748,094 2,124,346
固定負債
長期借入金 2,250,000 236,000
64,861 888
資産除去債務
固定負債合計 2,314,861 236,888
負債合計 4,062,955 2,361,234
純資産の部
株主資本
資本金 7,286,422 7,286,422
資本剰余金 7,192,610 7,192,610
△6,249,263 △7,104,738
利益剰余金
株主資本合計 8,229,769 7,374,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,227 △14,681
1,282 △2,255
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,945 △16,937
新株予約権 1,020 ―
純資産合計 8,227,844 7,357,356
負債純資産合計 12,290,799 9,718,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,273,736 4,030,391
17,287,789 3,298,428
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △3,014,052 731,962
※1 3,488,265 ※1 1,224,218
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △6,502,318 △492,255
営業外収益
受取利息 640 411
受取配当金 751 500
投資事業組合運用益 1,879 9,035
受取保険料 10,000 ―
3,391 5,779
その他
営業外収益合計 16,663 15,726
営業外費用
支払利息 16,217 31,818
投資事業組合運用損 1,059 1,012
支払手数料 146,973 18,060
持分法による投資損失 219,915 ―
15,524 1,967
その他
営業外費用合計 399,691 52,858
経常損失（△） △6,885,346 △529,387
特別利益
固定資産売却益 ― 4,918
新株予約権戻入益 510 1,020
60,511 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 61,021 5,938
特別損失
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 1,133,243 ―
※2 874,719 ※2 35,851
減損損失
投資有価証券評価損 ― 282,792
― 242
関係会社整理損
特別損失合計 2,007,963 318,886
税金等調整前四半期純損失（△） △8,832,287 △842,335
法人税等 142,534 13,382
四半期純損失（△） △8,974,822 △855,717
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △35,211 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △8,939,610 △855,717
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △8,974,822 △855,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,052 △10,454
△331 △3,537
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △3,383 △13,991
四半期包括利益 △8,978,206 △869,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,942,994 △869,709
非支配株主に係る四半期包括利益 △35,211 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △8,832,287 △842,335
減価償却費 103,518 2,491
のれん償却額 65,129 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― △4,918
減損損失 874,719 35,851
投資有価証券評価損益（△は益） ― 282,792
関係会社整理損 ― 242
受取利息及び受取配当金 △1,391 △911
支払利息 16,217 31,818
投資事業組合運用損益（△は益） △819 △8,022
持分法による投資損益（△は益） 219,915 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △60,511 ―
新株予約権戻入益 △510 △1,020
売上債権の増減額（△は増加） 194,071 △20,876
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,412,666 1,859,037
仕入債務の増減額（△は減少） △2,542,533 △116,567
前渡金の増減額（△は増加） 133,414 △471
前受金の増減額（△は減少） △123,392 △14,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,737 65,432
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,374 5,531
満室保証引当金の増減額(△は減少) △222,577 △4,189
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） ― 395,661
関係会社株式譲渡損失引当金の増減額（△は減
1,133,243 ―
少）
その他の資産の増減額（△は増加） △59,592 188,403
その他の負債の増減額（△は減少） △652,558 △48,771
3,063 525
その他
小計 △4,364,852 1,804,917
利息及び配当金の受取額
1,392 912
利息の支払額 △10,740 △38,226
法人税等の支払額 △380,883 △8,693
― 28,661
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,755,082 1,787,572
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 200,000
有形固定資産の取得による支出 △752,115 △3,639
有形固定資産の売却による収入 1,215 6,336
無形固定資産の取得による支出 △124,257 △40,888
投資有価証券の取得による支出 △133,120 ―
投資有価証券の売却による収入 1,038,981 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 12,500
関係会社株式の取得による支出 ― △1,490
関係会社株式の売却による収入 400,000 490
敷金及び保証金の差入による支出 △45,909 △59,392
敷金及び保証金の回収による収入 105,586 4,921
クラウドファンディング預り金の増減額（△は
△259,530 ―
減少）
△1,424 △10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 229,427 118,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,200,000 ―
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △400,794 △2,114,000
△635 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,998,570 △2,014,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △963 △3,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,528,048 △111,408
現金及び現金同等物の期首残高 11,993,824 5,770,649
※ 10,465,776 ※ 5,659,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サナスを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グ
ループにおいても、宿泊需要減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束
時期は依然として不透明でありますが、2021年６月までは当該影響が継続していくとの仮定のもと、債務保証
損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、第二波等の発生により事態がさらに長期化した場合に
は、将来において損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
給与及び手当 1,120,006 千円 466,195 千円
賞与引当金繰入額 25,149 千円 22,814 千円
広告宣伝費 242,039 千円 11,181 千円
貸倒引当金繰入額 2,075 千円 4,664 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
事業用資産（KANRY事 建物、無形固定資産（その他）、
東京都渋谷区ほか 203,472
業） 投資その他の資産（その他）
建物、車両運搬具、有形固定資産
事業用資産（TATERU事 （その他）、無形固定資産（その
〃 285,791
業） 他）、投資その他の資産（その
他）
事業用資産（その他事
〃 無形固定資産（その他） 75,016
業）
建物、車両運搬具、有形固定資産
（その他）、無形固定資産（その
全社（共用資産） 〃 310,438
他）、投資その他の資産（その
他）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・
フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見
直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回
収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物381,656千
円、車両運搬具14,183千円、有形固定資産（その他）29,658千円、無形固定資産（その他）444,755千円、投
資その他の資産（その他）4,466千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 10,465,776千円 6,059,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 △400,000千円
現金及び現金同等物 10,465,776千円 5,659,240千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
KANRY事業 TATERU事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への
1,502,197 12,769,883 14,272,080 1,656 14,273,736 ― 14,273,736
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 3,698 3,701 50,722 54,424 △54,424 ―
振替高
計 1,502,199 12,773,581 14,275,781 52,379 14,328,161 △54,424 14,273,736
セグメント利益
190,482 △5,157,141 △4,966,658 △96,596 △5,063,255 △1,439,062 △6,502,318
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「KANRY事業」、「TATERU事業」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、減損損失を計上しており
ます。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
KANRY事業 203,472千円
TATERU事業 285,791千円
その他 75,016千円
全社 310,438千円
合計 874,719千円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
KANRY事業 TATERU事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への
1,519,327 2,511,053 4,030,380 10 4,030,391 ― 4,030,391
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 520 45 565 1,007 1,573 △1,573 ―
振替高
計 1,519,848 2,511,098 4,030,946 1,017 4,031,964 △1,573 4,030,391
セグメント利益
464,858 △361,967 102,891 △11,586 91,304 △583,559 △492,255
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、従来「TATERU Apartment事業」「スマートホテル事業」「Robot Home事業」の３区分を
報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、ストック収入の「KANRY事業」とフロー
収入の「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしております。
併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこ
とによる変更であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 100円71銭 9円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
8,939,610 855,717
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
8,939,610 855,717
普通株式の期中平均株式数(株)
88,767,000 90,167,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴ
ＥＲＵの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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