昭和パックス株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,885,801 4,751,108 21,434,868
売上高
（千円） 361,916 342,943 1,505,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 252,304 237,257 1,035,577
期）純利益
（千円） 320,253 452,660 942,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,365,907 17,264,582 16,900,652
純資産額
（千円） 26,021,003 25,895,561 25,404,272
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 56.82 53.44 233.24
金額
（％） 60.8 64.4 64.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染
症が世界的に流行し、世界各国で都市封鎖や移動制限が行われるなど混乱を極める中、我が国でも４月に緊急事態宣
言が出されるに至り、その後宣言は５月に解除されたものの、経済活動は全面的な停滞に陥り、四半期実質GDPは、
３四半期連続かつ大幅なマイナス成長となる見込みです。
鉱工業生産指数は、２月以降前月比減少が続きました。自動車、生産用機械が大幅減産となったほか、幅広い業種
で減産が進みました。
世界経済の変調で我が国からの財輸出は低迷しています。半導体市場の底入れや中国向け持ち直しの兆しはありま
したが、自動車を中心に米欧向けが大幅減となったほか、中間財・資本財の輸出が減少しました。かつては景気牽引
の役割を期待されたインバウンド需要は、４月以降ほぼゼロが続いています。企業業績全般は、５G、テレワーク関
連需要など一部に増収要因はあったものの、減収が、飲食・宿泊・サービス業から非製造業全般、輸出企業を中心と
した製造業にも拡大、４月以降一段と下振れして、４～６月期経常利益は５四半期連続の減益となることが予想され
ています。
雇用環境は、３月以降新規求人数が急減、総雇用者数が減少に転じ、大きな雇用削減は顕在化していないものの休
業者が増加しています。こうした雇用所得環境の悪化と外出自粛などで、３月以降小売売上高は前年割れが続きまし
た。
輸出の大幅な減少と個人消費の下振れが、景気の大きな下押し要因として作用しました。緊急事態宣言の解除後、
外出自粛は緩和されたものの、世界での新型コロナウィルス感染症流行は収まらず我が国でも再拡大の恐れもあり、
このまま経済活動が正常化に向かうことができるのか、全く不透明です。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、我が国経済活動
の低迷の影響は当然当社グループの業績に及びました。当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は4,751百
万円で前年同期に比して134百万円の減収でした。損益では、営業利益271百万円（前年同期比24百万円の減益）、経
常利益342百万円（同18百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（同15百万円の減益）となり
ました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）
は、前年同期を6.2%下回りました。合成樹脂、化学薬品、製粉、砂糖・甘味といった太宗品目が大きく減少したほ
か、前年同期並みだった米麦袋、その他食品用途を除き、すべての用途で前年同期を下回りました。重包装袋の原紙
価格については、大きな変動はありませんでしたが弱含みで推移しました。
当社の売上数量は前年同期比△5.6%で、業界と同様に、合成樹脂、化学薬品、砂糖・甘味の用途は大きく減少しま
したが、製粉、塩の用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、前年減らした塩の復活と、セメント袋を伸ばしたことで、前年同期比+1.8%の
微増でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、前年は中国景気減速の影響で大きく
減らしたところ、当期は新型コロナウィルス感染症の影響が生産活動に及ぶことを危惧した顧客が早めの在庫積み増
しに動いたため、売上数量は前年同期と比べ13.4%の大幅増となりました。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累
計期間（１～３月）は顧客の減産が本格化する前で、売上数量は前年同期比1.8%の減少にとどめました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,009百万円で、前年同期に対し3.9%の減収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となり
ました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて値下がりしました。
当社の売上数量は、産業用が減少、農業用は増加で、合計では前年同期比△2.8%でした。産業用で熱収縮包装フィ
ルム「エスタイト」、農業用でハウスフィルム「バーナル」が増加しました。前年増加した産業用の広幅ポリエチレ
ンフィルム、アスベスト隔離シートは減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は836百万円で、前年同期に対して2.4%の減収となりました。
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○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学
工業品、合成樹脂、窯業土石品用途が増加、食品用途が減少で、全体では前年同期から増加となる見通しです。海外
からの輸入量の全体は前年からほぼ横ばいの範囲です。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+9.5%でした。大型ドライコンテナー用イン
ナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーラ
イナー「エスタンク」は前年同期から減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は406百万円で、前年同期に対して2.3%の増収となりました。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの64百
万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は25,895百万円で、前連結会計年度末に比べて491百万円増加
しました。主な増加要因は現金及び預金243百万円、棚卸資産223百万円および投資有価証券663百万円、主な減少要
因は受取手形及び売掛金509百万円です。
（負債）
負債合計は8,630百万円で、前連結会計年度末に比べて127百万円増加しました。主な増加要因はその他の流動負債
481百万円および繰延税金負債203百万円、主な減少要因は電子記録債務166百万円、賞与引当金179百万円および営業
外電子記録債務111百万円です。
（純資産）
純資産合計は17,264百万円で、前連結会計年度末に比べて363百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益237百万円およびその他有価証券評価差額金458百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円
および為替換算調整勘定233百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,450,000 4,450,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年４月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,438,100 44,381 －
普通株式
2,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,450,000 － －
発行済株式総数
－ 44,381 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 - 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町２－１２
- 9,900 - 9,900 0.22
計
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,235,723 7,478,926
現金及び預金
6,003,999 5,494,522
受取手形及び売掛金
522,708 469,079
電子記録債権
1,202,291 1,424,247
商品及び製品
105,752 118,141
仕掛品
989,542 978,922
原材料及び貯蔵品
288,298 191,608
その他
△10,467 △10,062
貸倒引当金
16,337,848 16,145,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,916,769 7,898,695
建物及び構築物
△5,926,809 △5,915,785
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,989,959 1,982,909
機械装置及び運搬具 10,103,907 9,982,708
△8,973,663 △8,924,450
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,130,243 1,058,257
土地 891,929 877,322
193,078 305,662
建設仮勘定
871,002 861,722
その他
△776,770 △772,973
減価償却累計額
その他（純額） 94,232 88,749
4,299,443 4,312,901
有形固定資産合計
無形固定資産
26,530 37,059
ソフトウエア
26,530 37,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,181,323 ※１ 4,845,194
投資有価証券
422,976 427,006
退職給付に係る資産
53,698 55,327
繰延税金資産
93,886 84,120
その他
△11,434 △11,434
貸倒引当金
4,740,450 5,400,214
投資その他の資産合計
9,066,424 9,750,175
固定資産合計
25,404,272 25,895,561
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,190,792 3,158,972
支払手形及び買掛金
1,223,755 1,056,940
電子記録債務
1,092,000 1,091,000
短期借入金
224,485 154,690
未払法人税等
384,641 205,193
賞与引当金
19,720 14,880
役員賞与引当金
19,245 27,588
設備関係支払手形
150,689 39,466
営業外電子記録債務
661,623 1,142,807
その他
6,966,952 6,891,539
流動負債合計
固定負債
88,000 88,000
長期借入金
667,265 871,076
繰延税金負債
124,410 116,289
役員退職慰労引当金
473,166 480,003
退職給付に係る負債
4,467 4,467
資産除去債務
169,727 168,893
長期預り保証金
9,630 10,709
その他
1,536,668 1,739,439
固定負債合計
8,503,620 8,630,978
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
13,620,779 13,773,675
利益剰余金
△9,441 △9,441
自己株式
14,541,684 14,694,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,521,654 1,980,202
その他有価証券評価差額金
325,384 92,145
為替換算調整勘定
△97,322 △94,113
退職給付に係る調整累計額
1,749,716 1,978,234
その他の包括利益累計額合計
609,252 591,767
非支配株主持分
16,900,652 17,264,582
純資産合計
25,404,272 25,895,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,885,801 4,751,108
売上高
3,941,772 3,872,758
売上原価
944,028 878,349
売上総利益
647,549 606,810
販売費及び一般管理費
296,479 271,538
営業利益
営業外収益
550 816
受取利息
60,438 61,218
受取配当金
7,705 11,758
その他
68,694 73,793
営業外収益合計
営業外費用
2,977 2,328
支払利息
280 60
その他
3,257 2,389
営業外費用合計
361,916 342,943
経常利益
特別損失
11,133 -
投資有価証券評価損
11,133 -
特別損失合計
350,783 342,943
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,866 94,294
△282 △1,850
法人税等調整額
88,583 92,443
法人税等合計
262,200 250,499
四半期純利益
9,895 13,242
非支配株主に帰属する四半期純利益
252,304 237,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
262,200 250,499
四半期純利益
その他の包括利益
△2,372 458,105
その他有価証券評価差額金
62,273 △259,153
為替換算調整勘定
△1,847 3,208
退職給付に係る調整額
58,053 202,161
その他の包括利益合計
320,253 452,660
四半期包括利益
（内訳）
304,124 465,775
親会社株主に係る四半期包括利益
16,128 △13,115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
２．受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,305 千円 5,651 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 127,325千円 119,884千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 93,240 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 84,360 19 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 3,131,182 856,625 397,839 64,714 4,450,362 435,438 4,885,801
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 3,131,182 856,625 397,839 64,714 4,450,362 435,438 4,885,801
セグメント利益又は損失（△） 286,499 65,670 △13,367 31,756 370,558 20,739 391,297
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
370,558
報告セグメント計
20,739
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △94,818
296,479
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高
3,009,559 836,124 406,817 64,166 4,316,667 434,440 4,751,108
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - - - - -
計 3,009,559 836,124 406,817 64,166 4,316,667 434,440 4,751,108
セグメント利益又は損失（△） 239,879 64,010 △8,491 39,194 334,593 26,371 360,965
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
334,593
報告セグメント計
26,371
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △89,426
271,538
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 56円82銭 53円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 252,304 237,257
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,304 237,257
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,039 4,440,039
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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