星光ＰＭＣ株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 13,532,282 12,544,171 27,970,050
売上高
（千円） 1,264,703 983,348 2,839,752
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 900,626 619,934 1,961,590
期）純利益
（千円） 856,123 590,062 2,323,555
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,911,109 27,468,376 27,136,398
純資産額
（千円） 34,510,659 34,891,019 36,225,458
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.70 20.45 64.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.6 74.6 71.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,959,819 2,742,281 3,278,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △293,705 △830,791 △2,311,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △429,583 △282,151 △711,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,611,719 3,234,953 1,663,648
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
13.20 7.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りであります。
なお、将来に関する事項についての記載は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、それに伴う経済活動の停滞や需要業界の低迷により出荷が
落ち込む可能性があり、また、当社グループにおいて感染者が出た場合には、事業活動の制限を受ける可能性が
あります。これらの結果として、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令
と、それに伴う休業要請や外出自粛要請等の影響により、企業活動や個人消費が大きく落ち込むなど、景気は急激
に悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束が見通せない状況下で、世界経済に
対する悪影響の長期化が懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、コロナウイルス感染症拡大の影響により製紙業界・印刷インキ業界
の需要がともに前年から大きく落ち込むなど、非常に厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,544百万円（前年同期比7.3％
減）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、営業利益は970百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は983百
万円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（前年同期比31.2％減）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,150万トンと前年同期比
10.1％の大幅な減少でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めました
が、日本国内、中国ともに売上高が減少した結果、当事業の売上高は、7,295百万円（前年同期比11.2％減）と
なりました。
利益面では、売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は530百万円（前年同期比37.1％減）となりまし
た。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は13万9千トンと前年同
期比12.0％の大幅な減少でありました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高は増加いたしましたが、印刷
インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高が減少した結果、当事業の売上高は、3,135百万円（前年同期比
7.3％減）となりました。
利益面では、日本国内の売上高の減少の影響が大きく、セグメント利益は287百万円（前年同期比8.3％減）と
なりました。
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・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより2,113百万円（前年同期比9.1％増）となりまし
た。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は350百万円（前年同期比37.6％増）となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で1,334百万円減少し、34,891百万円とな
りました。勘定科目別では、現金及び預金が1,571百万円、有形固定資産が375百万円増加いたしましたが、受取手
形及び売掛金が2,847百万円、電子記録債権が294百万円、短期貸付金が257百万円減少いたしました。
負債は、支払手形及び買掛金が983百万円、その他の流動負債が506百万円減少したことなどにより、前連結会計
年度末比で1,666百万円減少し、7,422百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が377百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で331百万円増加し、27,468百
万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,234百万円とな
り、前第２四半期連結会計期間末と比べ623百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,742百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1,959百万円
の資金の獲得）となりました。これは主として、売上債権の減少額3,099百万円、税金等調整前四半期純利益959
百万円、減価償却費558百万円、仕入債務の減少額977百万円、及び法人税等の支払額307百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、830百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は293百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,067百万円、短期貸付金の純減少
額257百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は429百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額242百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は910百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,743,604 30,743,604
普通株式
（市場第一部）
100株
30,743,604 30,743,604 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 30,743,604 － 2,000,000 － 1,566,178
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
東京都北区王子1-4-1 1,261 4.16
日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（りそな銀行再信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,261 4.16
分・北越コーポレーション株式会
社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 627 2.07
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋本町3-3-6 436 1.44
星光ＰＭＣ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 318 1.05
行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 300 0.99
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 258 0.85
行株式会社（信託口５）
255 0.84
乗越厚生 東京都武蔵野市
東京都中央区日本橋小舟町5-1 220 0.73
長瀬産業株式会社
－ 21,466 70.80
計
（注）１．2020年７月27日付で「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」は「ＪＴＣホールディングス株式会社」
と「資産管理サービス信託銀行株式会社」と合併し、「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
２．上記のほか、自己株式が422千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 422,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,311,700 303,117
普通株式 同上
9,704 － －
単元未満株式 普通株式
30,743,604 － －
発行済株式総数
－ 303,117 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
422,200 - 422,200 1.37
星光ＰＭＣ株式会社
三丁目３番６号
－ 422,200 - 422,200 1.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,663,648 3,234,953
現金及び預金
10,916,857 8,069,449
受取手形及び売掛金
1,409,707 1,114,916
電子記録債権
2,437,503 2,338,306
商品及び製品
356,563 445,174
仕掛品
1,077,577 1,173,839
原材料及び貯蔵品
3,697,933 3,440,037
短期貸付金
289,859 301,351
その他
△11,680 △14,221
貸倒引当金
21,837,972 20,103,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,726,712 2,692,645
機械装置及び運搬具（純額） 2,441,244 2,424,262
6,660,889 6,672,943
土地
980,307 1,394,379
その他（純額）
12,809,154 13,184,230
有形固定資産合計
無形固定資産 72,090 70,631
投資その他の資産
964,335 835,028
投資有価証券
－ 55,946
退職給付に係る資産
592,908 672,246
その他
△51,002 △30,871
貸倒引当金
1,506,241 1,532,349
投資その他の資産合計
14,387,486 14,787,211
固定資産合計
36,225,458 34,891,019
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,179,503 3,195,744
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
74,498 74,908
1年内返済予定の長期借入金
388,018 257,561
未払法人税等
665,564 692,279
賞与引当金
－ 39,400
その他の引当金
2,133,106 1,626,629
その他
8,170,691 6,616,523
流動負債合計
固定負債
689,375 655,708
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
118,894 －
退職給付に係る負債
88,940 89,234
資産除去債務
13,358 53,375
その他
918,368 806,119
固定負債合計
9,089,060 7,422,643
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,576,265
資本剰余金
22,476,443 22,853,807
利益剰余金
△105,272 △105,284
自己株式
25,947,436 26,324,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325,609 230,144
その他有価証券評価差額金
51 152
繰延ヘッジ損益
68,640 △973
為替換算調整勘定
△565,255 △516,569
退職給付に係る調整累計額
△170,953 △287,245
その他の包括利益累計額合計
1,359,916 1,430,833
非支配株主持分
27,136,398 27,468,376
純資産合計
36,225,458 34,891,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
13,532,282 12,544,171
売上高
9,889,178 9,144,165
売上原価
3,643,103 3,400,005
売上総利益
※１ 2,414,770 ※１ 2,429,235
販売費及び一般管理費
1,228,333 970,769
営業利益
営業外収益
6,946 15,687
受取利息
11,215 12,092
受取配当金
6,716 7,354
仕入割引
20,198 －
補助金収入
32,170 34,205
その他
77,247 69,339
営業外収益合計
営業外費用
6,513 5,737
支払利息
2,448 2,538
売上割引
28,578 41,211
為替差損
3,337 7,274
その他
40,877 56,761
営業外費用合計
1,264,703 983,348
経常利益
特別利益
5 －
固定資産売却益
85,367 －
負ののれん発生益
85,373 －
特別利益合計
特別損失
－ 380
固定資産売却損
14,491 5,634
固定資産除却損
－ 7,866
投資有価証券評価損
－ 10,326
減損損失
4,000 －
貸倒引当金繰入額
59,043 －
段階取得に係る差損
77,534 24,208
特別損失合計
1,272,542 959,140
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,132 214,311
37,512 46,864
法人税等調整額
307,644 261,175
法人税等合計
964,898 697,964
四半期純利益
64,271 78,029
非支配株主に帰属する四半期純利益
900,626 619,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
964,898 697,964
四半期純利益
その他の包括利益
△16,410 △95,464
その他有価証券評価差額金
330 101
繰延ヘッジ損益
△132,485 △61,224
為替換算調整勘定
39,790 48,686
退職給付に係る調整額
△108,774 △107,901
その他の包括利益合計
856,123 590,062
四半期包括利益
（内訳）
840,749 503,643
親会社株主に係る四半期包括利益
15,374 86,419
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,272,542 959,140
税金等調整前四半期純利益
501,395 558,622
減価償却費
△85,367 －
負ののれん発生益
－ 10,326
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,866
段階取得に係る差損益（△は益） 59,043 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,309 2,687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △84,209 △104,687
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,133 26,335
その他の引当金の増減額（△は減少） 22,825 39,400
未払役員賞与の増減額（△は減少） △70,300 △61,900
△18,162 △27,779
受取利息及び受取配当金
6,513 5,737
支払利息
為替差損益（△は益） 24,791 32,750
固定資産売却損益（△は益） △5 380
14,491 5,634
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 712,717 3,099,970
たな卸資産の増減額（△は増加） 182,705 △89,201
仕入債務の増減額（△は減少） △321,239 △977,345
未収入金の増減額（△は増加） △4,514 △4,837
△16,168 △454,818
その他
2,215,499 3,028,282
小計
利息及び配当金の受取額 18,162 27,169
△6,519 △5,763
利息の支払額
△267,323 △307,406
法人税等の支払額
1,959,819 2,742,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△901,670 △1,067,900
有形固定資産の取得による支出
213 343
有形固定資産の売却による収入
△2,999 △3,069
投資有価証券の取得による支出
△11,103 △12,094
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
248,698 －
収入
－ △187,487
定期預金の預入による支出
－ 191,859
定期預金の払戻による収入
－ 5,064
会員権の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 399,175 257,896
△26,019 △15,403
その他
△293,705 △830,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△36,328 △36,942
長期借入金の返済による支出
△257,698 △242,139
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△130,713 －
よる支出
△4,842 △3,070
その他
△429,583 △282,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
△46,195 △58,032
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,190,334 1,571,305
1,421,385 1,663,648
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,611,719 ※１ 3,234,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内外の景気の急激な悪化により、当社グループは売上高の
減少などの影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度末に向けて感染拡大の収束と経済活動の
再開に伴い徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の
回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しておりま
す。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定
に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
運賃 704,527 千円 670,955 千円
139,738 128,340
賞与引当金繰入額
－ 5,133
貸倒引当金繰入額
32,226 33,193
退職給付費用
507,799 560,098
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,611,719千円 3,234,953千円
現金及び現金同等物 2,611,719 3,234,953
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 242,570 8.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月７日
普通株式 242,570 8.0 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月７日
普通株式 242,570 8.0 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
損益計算書
樹脂事業 化成品事業 合計
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
8,211,580 3,383,384 1,937,318 13,532,282 － 13,532,282
高
(2）セグメント間の内部
63,729 308,706 5,549 377,986 △377,986 －
売上高又は振替高
8,275,309 3,692,091 1,942,867 13,910,268 △377,986 13,532,282
計
843,085 313,629 254,713 1,411,429 △183,096 1,228,333
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額△377,986千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△183,096千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「樹脂事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司
の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。 ま
た、株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
損益計算書
樹脂事業 化成品事業 合計
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
7,295,299 3,135,577 2,113,294 12,544,171 － 12,544,171
高
(2）セグメント間の内部
26,908 220,906 5,578 253,393 △253,393 －
売上高又は振替高
7,322,207 3,356,483 2,118,873 12,797,564 △253,393 12,544,171
計
530,472 287,630 350,420 1,168,523 △197,753 970,769
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額△253,393千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△197,753千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
製紙用薬品事業 樹脂事業 化成品事業 調整額 合計
－ － 10,326
減損損失 10,326 －
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（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円70銭 20円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
900,626 619,934
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
900,626 619,934
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月８日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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